谷津義男

第147回衆議院農林水産委員会第7号

○谷津政務次官新規就農者数は、近年増加しておりますけれども、依然として十分な水準とは言えない状況にあります。一方、新規就農者にとって大きな課題は、全国の新規就農ガイドセンターでアンケートをとったものを見ますと、就農に際して苦労した点は何かといいますと、資金の手当てが四一・五％、それから、新規就農者が農業経営に対して望む支援対策は何かというのに対しまして、低利融資等の資金の援助が五五・六％というふうな数字があらわれております。こうい…

第147回衆議院農林水産委員会第7号

○谷津政務次官今回改正しようとする就農支援資金の内容ですが、これは従来のもの等を見まして違う点は、以下のようなことなんです。貸付主体が青年農業者等の育成センターあるいは農協、銀行等の金融機関、そして貸付限度額が、経営開始年度で二千八百万、次年度以降が九百万ということ。そして、先ほど申し上げました農業信用保証制度の適用等でありまして、特に、銀行等を加えて貸し付けの窓口の幅を広げたということで、今まで以上の、貸し付けのあり方から見れば非…

第147回衆議院農林水産委員会第7号

○谷津政務次官先生の御指摘のとおり、平成七年の青年就農促進法制定以降、平成十年度末までの就農支援資金の貸付実績は、件数で四千六百十七件、貸付額で四十八億円となっております。特に近年、貸付実績は着実に伸びておりまして、十年度におきましては、貸付実績が千五百二十一件、十七億円となっております。また、認定就農者の認定実績も順調に伸びておりまして、十年度末の認定就農者は六千六百八十九名となっております。このようなことを背景としまして、新規…

第147回衆議院農林水産委員会第7号

○谷津政務次官先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、食料・農業・農村基本法にあわせまして、農水省が農業構造の展望を示さなければなりません。そして、農業経営を効率的かつ安定的に行うためには三十三万から三十七万戸、そして生産法人等を入れまして三万から四万戸程度と見ております。これを確保するためには、世代交代年数を勘案しても、一万三千人から一万五千人が必要だというふうに見ておるわけであります。これがためには、平成十年度で一万人を超えたとい…

第147回衆議院農林水産委員会第7号

○谷津政務次官一川先生の御指摘のとおり、新規就農者は非常に大きな意欲を持って就農するだろうと思うのです。しかし、一方で土地の取得とかいろいろな面があるものですから、どうしても野菜とか花というふうなものに就農する方も数多く見られます。また、稲作にも、先ほどもお答え申し上げましたとおり、一九・一％の方たちが就農しているという面もございます。そういう面から考え合わせますと、今度の自給率等のことを考えるならば、土地利用型の農業といいましょう…

第147回衆議院農林水産委員会第7号

○谷津政務次官先生がお話しになりましたように、農業が魅力あるものでなければ、なかなか就農といいますか意欲を持ってやれないというのはよくわかります。特に、食料を供給するという大きな使命といいましょうか、そういう使命感を持って農業に携わる場合が一番私は意欲を持った農業になるのではなかろうか、単なる所得とかなんとかだけではなくして、そういった面が非常に大事な要素であろうと思うのです。そういう面から、食料・農業・農村政策は国民の暮らしと密…

第147回衆議院農林水産委員会第7号

○谷津政務次官先生の御指摘は非常に重要な点でございます。農地流動化施策を推進し、担い手の規模拡大を図っていくためには、高齢農家等が所有する農地を担い手に集積していくことが重要ではないかと思っております。このために、具体的には、地域の実情を踏まえまして、市町村ごとの農地流動化目標の設定等、市町村の主体的取り組みの推進、あるいは高齢農家等の所有する農地の流動化を図るための各種流動化施策の普及活動や農地流動化推進員、これは全国で八万人ぐら…

第147回衆議院農林水産委員会第7号

○谷津政務次官高齢農業者につきましては、生涯現役を目指して活動でき、また、安心して住み続けられるようにしていくことが重要であると考えております。食料・農業・農村基本法におきましても、高齢農業者の活動の促進について規定が設けられたところであります。このような位置づけを踏まえまして、高齢者の農業、地域社会における役割の明確化を図りながら、高齢農業者の生産活動などへの支援、高齢者の活動や介護に配慮した生活環境の整備等を行っているところであ…

第147回衆議院建設委員会第5号

○谷津政務次官先生おっしゃいましたとおり、国が敗訴するということは想定しておりません。この計画につきましては、土地改良法の規定に基づいて有効に成立しているものというふうに考えております。仮に計画変更が起きた場合はということなんですね。（前原委員「敗訴です」と呼ぶ）敗訴ということは考えておりませんから。

第147回衆議院建設委員会第5号

○谷津政務次官先生、この裁判につきましては、農林省の計画に対する裁判であって、ダムの方の裁判とは違います。その辺誤解のないようにお願いします。

第147回衆議院建設委員会第5号

○谷津政務次官先生御指摘の球磨川漁協に対するこの点でありますけれども、漁業補償に関する法的手続につきましては、漁業法あるいはまた水産業協同組合法の定めにはありません。

第147回衆議院建設委員会第5号

○谷津政務次官これは、土地収用法第五条の第三項に基づきまして、漁業権を強制収用することは可能であります。しかしながら、今日まで、漁業権が強制収用された事例につきましては報告を受けておりません。

第147回衆議院農林水産委員会第6号

○谷津政務次官ただいま赤城先生の方から御指摘がありました、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が昨年成立をしました。十一月一日から施行されている、御案内のとおりであります。現在、本法に基づきまして、都道府県において、今後五年間の施設整備の目標や、畜産と耕種の連携による堆肥の利用促進等を内容とする計画を策定中であります。今後、この都道府県計画に基づいた施策の計画的な整備や堆肥の円滑な流通促進を図るため、補助事業、これに…

第147回衆議院農林水産委員会第6号

○谷津政務次官先生御指摘のように、近年、生乳生産の地域的特化や生乳流通の広域化が進展する中で、現行の都府県単位の指定生乳生産者団体のもとでは、乳業者との対等な立場での合理的な乳価形成が十分に行われていないのではないかというふうな状況にあります。こうした中、都府県の指定生乳生産者団体については、平成十二年度末までに広域化を実現し、生乳の用途別計画生産、地域需給調整等の効果的な実施を背景に、合理的な乳価形成を行っていくことが重要ではない…

第147回衆議院農林水産委員会第6号

○谷津政務次官豚コレラにつきましては、平成八年度以降の調査において、ウイルスの存在を示すデータがないということから、国内の清浄性が確認されております。本年四月までに三十二道府県がワクチンの接種を中止しているところから、他のワクチン接種国からの豚肉等の輸入制限を行い、国内の清浄性を維持していくためにも、全国的にワクチン接種を早期に中止する必要があると考えているところであります。しかし、今、先生が御指摘のように、養豚農家等においては大変…

第147回衆議院農林水産委員会第6号

○谷津政務次官興農政治連盟というのは、これは群馬県興農政治連盟と言いまして、新井昌一さんという、今六連の会長がその会長になっているのですが、その存在があります。そしてこれは届け出がしてあります。そして、その支部が館林のＪＡ支部ということで、これは、私、聞くところによりますと、係長以上の人たちが年間千円とか二千円とか、調べてみまして、興農政治連盟というので出ています、ちゃんと届け出がしています。それは、私はわかりません、中の問題ですから…

第147回衆議院農林水産委員会第6号

○谷津政務次官それは、私の方はわかりません。興農政治連盟ということだけで、私の方に月に一万円ずつ、近代産業というところに会費が払われているということだけしかわかりません。ですから、そういうふうな領収書と、私どもは、届け出を近代産業で出しているということです。

第147回衆議院農林水産委員会第6号

○谷津政務次官それは、私どもに月一万円ずつの会費という形で、近代産業で届け出が出してあります。近代産業、私の方に入ってきたものですから、私の方が届け出をしております。

第147回衆議院農林水産委員会第6号

○谷津政務次官私の経理の方に聞きましたらば、一本で届け出がしてあるということです。