谷村啓介
会議録に記録された「谷村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 423 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会69 件・69%
- 法務委員会21 件・21%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会4 件・4%
- 建設委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○谷村分科員 最後でございますが、私の手元へ実はその要望書の全容が参っております。あるいは出先と今お話をしている最中かとも思いますけれども、もしその中で取り上げるべき問題がありますればぜひ前向きに対処願いたい、このように思いますが、以上申し上げまして質問を終わります。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 質問に入りますが、まず塩川自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 さきに小谷輝二委員からも御質問がございました問題ですが、平成二年六月十一日に、当時塩川大臣は大臣ではございませんでしたが、党の税調の会長として本会議におきましてこういう発言をされておるわけであります。それは、交付税について私どもが賛成をした、こういう件について、「もう一つ野党の皆さんにお聞きしたいことがございます。それは地方交付税法改正法案についてであります…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 深追いいたすつもりはございません、頭にきておったということでしょうから。 それでは質問に入りたいと思いますが、今回の地方交付税法改正案について伺いたいと思います。 まず大蔵省に伺いますけれども、今回の補正予算によって法人税が約一兆八千億円も減額されております。その理由をまずお聞かせ願いたいと思うのであります。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 次にこれに関連して、平成三年度の地方税収の現在までの実績と見通しについてお尋ねしたいと思います。国税では法人税が減少になる見込みですけれども、地方税収はどういうふうになる見込みなのか、これもお聞きいたしておきたいと思います。 今回の交付税の減額は、当初予算において地方交付税の原資である法人税を過大に見積ったからではないか、こういう気がいたしますが、いかがでしょう。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 大変心配をされる状況でございます。このような交付税の減額を補てんするために、今回は特別会計返済金の縮減という方法をとられましたけれども、なぜこういう方法をおとりになったのか、そういう問題ですね。その理由をお聞かせ願いたいと思うのであります。 聞きますと、このような方法は初めてとられたというようなこともあるようでありますが、この点はいかがでしょう。また、総額に対しては特例加算をすべきではなかったのか、こういうふうな気持ちもいた…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 国の財政も大変厳しいというわけでございますし、私どもそれは承知いたしておりますけれども、今おっしゃるように、こういう方法は初めてだということでもございます。地方財政だけから見ますと、当然もし国が今のような財政事情でなければ要求されたと思うのですが、そういうことは全然お考えにならなかったのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 次の質問に移ります。 本年度の人勧実施のための必要一般財源は幾らなんですか。国家公務員については補正予算で給与改定財源を措置しておりますが、今回の交付税改正法案では給与改定財源が措置されていません。ほぼ当初に措置されておるというふうなことでしょうけれども、これについてはどうなっているのでしょう。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 次に、雲仙岳というか普賢岳の噴火災害関連についてお伺いいたしたいと思います。 今回の措置の対象となった雲仙岳災害対策基金の仕組みについてお知らせいただきたいと思うのであります。特に、この基金による事業の内容はどのようなものになっておるのか、今回この災害対策基金に係る地方債の利子支払い額をなぜ交付税で措置することにしたのか、また、今後同じような災害が起こった場合には同様の措置をおとりになるのか、この点もお聞きしたいと思うのでご…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 今後同じような災害が起こった場合には個々にケース・バイ・ケースだという御答弁であったように思いますが、一つの先例に当然なるであろうというふうに私は思っておるわけであります。 それからもう一つは、今の状況というのが、日々ニュースで見ますと、いつとまるやらわからないというような状況でございますね。そういたしますと、この基金だけで将来にわたって今おっしゃったようなことが本当にできるのか。いつまで続くやらわからないという状況ですから…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 次の質問に移ります。 今度の提案された中に、中小商業活性化対策の内容が出されておりますけれども、大店法絡みの問題だと聞いておりますが、この内容について伺いたいと思うのでありますし、平成元年度、二年度にも同様の措置がありましたけれども、それぞれ金額は一体幾らであったのか、それらの措置と今回の措置との関係などはどういうふうになっておるのか、これもただしておきたいと思うのであります。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 次の質問に移ります。 廃棄物処理施設に係る今回の交付税措置について伺ってみたいのでありますが、なぜ今回このような措置をなさったのか、まずお聞きしたいと思うのであります。 従来、国庫補助金については必要な額を確保するようにというのが自治省や地方団体の主張だったと思うのでありますが、今回このような措置がとられたことについて、やや唐突な感じがするわけであります。そこで、幾つかの疑問点について確認をしておきます。 いわゆる国庫補助金…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 この件について厚生省にもぜひ伺っておきたいと思うのでありますが、廃棄物処理場は市町村にとって不可欠なものでございますし、さっきも固有事務というふうにおっしゃいましたけれども、厚生省はどうしてこんな必要な補助金を確保できないのか、無責任と言われても仕方がないのではないかというふうに思いますけれども、当然わかっておるわけですから、そういう点についてはいかがでしょう。 特に今回、補助対象が重点化されたことによって、補助対象として残…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 次に、不交付団体については、交付税も来ず、単に補助金の削減になるというふうに思いますけれども、これらの団体については何か手当てがあるのでしょうか、その点をお尋ねいたします。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 今、補助金等の問題について議論をしたわけでございますが、もちろん今後の地方の自主性を高めるためには、このように一般財源化という問題は、これは大変重要な施策であると思います。ただ一般財源化を進めるだけでは、もう一方の方を忘れてはいけないというふうに思うわけでありますが、そうではなく、分権の問題が伴わなきゃならぬというふうに思いますね。これは塩川大臣、いつもおっしゃっておられるように思いますけれども、そういう観点というものを、零…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 大臣も当分の間は大臣でしょうから、そういう点で、さすがに塩川大臣が残された方法だよというものをぜひ実績として残していただきたいと思うのです。その点はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、時間もございませんが、この提案されました中に、特別交付税を百億円、特別に増額しておられるわけでございます。その理由と、積算根拠といいますか、そういった点についてちょっと詳しくお知らせ願いたいと思うわけであります。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 通告しておりませんでしたが、これは大臣にちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。 例の地対協が、けさの朝日新聞を見ますと一定の方針を出している、こういうことであります。一つは、一般対策化、一般行政に移行するというような、従来の方針から、これについて概算要求がされておりますけれども、そういう方向をやはり続けるべきではないかということが一つ。それからもう一つは、実態調査ですね、被差別部落の実態調査をもっとすべきではないか。もう一…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○谷村委員 大臣の答弁は今のところそのとおりで私は仕方がないと思うのですが、ただ、最終答申がきょう十一日ですか正式に示されるということになっておるようでございますから、今までこの委員会でも何回か私も議論をいたしておりますし、ぜひその出されました方向を尊重していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。以上です。
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○谷村小委員 四名の参考人の方、御苦労さまでございます。 まず、全銀協の藏原さんと日本証券業協会の関さんにお尋ねしたいのですが、広域暴力団の稲川会の石井前会長が東急電鉄株を買い占め、買い集めた。これを担保に大手証券会社系の金融会社、日興クレジットとか野村ファイナンス等から三百六十億円を超える巨額の融資を受けていたというふうに言われておるわけでありますが、その前には、同じ暴力団の会長が経営権を握るゴルフ場が住友銀行管理下の太平洋クラブ所有…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○谷村小委員 この最近のスキャンダルを考えてみますときに、先ほども御指摘がありましたけれども、クレジット、リース、ファイナンス、いわゆるノンバンクが暴力団の資金源とも言われているわけであります。私どもそんな感じがするわけでありますけれども、ノンバンクには、証券会社を含めてあるいは大手企業の系列のものもあるわけであります。先ほどもありましたように、日興クレジットあるいは野村ファイナンス等も入っておりますが、このような暴力団との関係を断ち切…
第121回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○谷村小委員 関参考人、ノンバンクについてそれぞれの系列がありますね、日興だとか野村たとか。例えばこういうふうな暴力団との関係を断ち切る上では、系列ですから何かの効果的な指導あるいは助言、あるいはもっと強い機能があるかもしれませんけれども、どんなことがあると考えられますか、方法としては。