谷本龍哉
会議録に記録された「谷本龍哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 359 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2002/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 内閣委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
※ 全 359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。いわゆる行政手続オンライン化関係三法案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 では、まず最初に片山総務大臣にお伺いしたいと思います。 二〇〇一年の一月に発表されましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきまして、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となる、こういう大きな目標が掲げられました。既に二年が過ぎました。半ばに差しかかろうとしておりますが、この間、インターネットの普及率で見れば、一九…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○谷本委員 ありがとうございます。よくわかりました。日本の場合には、ＩＴ化というのは非常におくれておりますので、さらなる加速策をお願いしたいと思います。 続きまして、二問目に移らせていただきますが、大野政策統括官に質問いたしたいと思います。 今回、この中で入っております電子認証システムについてお伺いをしたいと思うんですが、この電子認証システム、本人の確認をする。今までの対面から、インターネットを通した、相手がわからない状態での手続あるい…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○谷本委員 わかりました。このシステム、電子認証という部分が、電子政府、電子自治体では非常に重要になると思いますので、その辺、間違いのないように、しっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問、三問目に行かせていただきます。十分という非常に短い時間ですので、最後の質問になります。 先ほど片山総務大臣の方からも、ＩＴ国家をつくる、電子政府、電子自治体をつくっていく、その中では、単に文書をインターネットの上に…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○谷本委員 時間が終わりましたので、これで終わろうと思いますが、こういう部分についても、しっかりとさらなる議論を続けていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。本日、お時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。 郵政公社化関連四法案ということで、二日目の審議でございますが、今までの質問者と重なる点も多いとは思いますが、重複はあらかじめおわびした上で質問させていただきたいと思います。 今までの質疑を聞いておりまして、この公社化法案そのものに関して、いろいろな論点がかなり明らかになってきたと思います。それと同時に、何となく、その先どうなる…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 わかりました。何度も繰り返されている内容だとは思います。 そこで、今回こういうふうに変えるというのは、基本には、最近の風潮というか、総理が何度も言われておりますが、民間でできることは民間に、そして官業よりは民業の方がより効率化した仕事ができるんではないか、そういう方向性がそこにあるのではないかというふうに思います。ただ、すべてをそうすればいいというのではなくて、その中で守るべき部分もある、民間に任せては達成できない部分もある…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 今お答えをいただきました、そのとおり本当に見えやすい形でこれから進めていっていただきたい。疑問点がわからないところで処理されるということがないような形で進めていただきたいと思います。 次に、公社化後の雇用問題について一つお尋ねしたいと思いますが、今答弁の方にもございました公社化、民間参入により独立採算のもとで自律的、弾力的な経営を行う、競争原理を導入する、それによって利用者が多様で安いサービスを受けることができるということだ…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 今、二万人の削減計画であるという答弁でございました。今、非常に雇用問題、いろいろ厳しい中でございますので、この削減がまた影響が出るのかという思いもしますが、同時に、民間参入を認めるという中で、新規参入することによって市場が生まれる。そうすれば、そこに新たな雇用が創出されると考えるわけですけれども、この郵便分野、民間参入による雇用の増加については何か検討なり計算なりはされているんでしょうか。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 ぜひとも、民間参入、今回これで認めることになれば、そういう新しい需要、新しいサービスが生まれる方向で進められるように御努力をいただきたいというふうに思います。 続きまして、これも何度も質問には出ておりますが、信書の問題について、繰り返しになりますがお尋ねしたいと思います。 信書につきましては、郵便法五条で国家独占というふうに決められているわけでございますけれども、郵政事業の中で民間と競合しない部分というのはこの信書の部分だけ…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 この点につきましてはいろいろとほかの委員の方からも質問は出ていると思います。信書について、詳細については総務省が後にガイドラインで示すというふうに伺っておりますけれども、総務省独自の、決定過程が見えない判断では非常に困ると思います。当然のことですけれども、それぞれの一つ一つの分野について、どの分野はもうかってどの分野はもうからない、そういう基準であっても困るという中で、ガイドラインを示される中では、国民が見て、なるほど、こう…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 ぜひとも、だれが見てもはっきりわかるような判断基準というものをしっかりと示していただきたいと思います。 では、次に、公社化後の郵政公社の経営の安定に関してですが、今までも出資規定についていろいろな議論が各委員からなされました。それに対する答弁では、法案には入れていないが出資しないという考えではない、今後の課題として検討したいというお答えだったと思います。この出資規定のことは、たくさん質問されていますので、おいておきまして、そ…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 わかりました。業務提携について多様な形で進めていっていただければと私は思っております。 もう一点、今の公社経営安定化の中で質問をしたいと思うんですが、これも外国の例でございますけれども、これは民営化の方ですが、オランダのＴＰＧ、あるいはイギリスのコンシグニア、これは全株政府保有の株式会社でございますが、この二社が行っているサービスで、郵便局の持つ全国ネットワークを最大限利用するという方法として、ネットワークのオープン化という…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 さまざまな形で安定化を目指していただきたいというふうに思います。 では、次に、話を変えますが、郵政公社の経営管理というものについてです。 今回、今までの予算などによる事前統制というものから事後評価に転換するというふうに伺っておりますが、このためには、行われた業績に対してきちっとした評価が行われなければならない。これについて、一体どのような形で評価をすると考えられているのか、大臣から答弁をお願いします。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 この評価という部分が非常に重要でございますので、目標の設定、あるいはそれに対してどれだけ到達したか、数字でそれをはっきり出すといった、だれが見てもわかるような評価というものを下していただきたいというふうに思います。 では続きまして、会計制度の点についてですけれども、郵政公社法第二十八条によって、今回、企業会計原則によるというふうにされております。具体的に、これまでの会計制度から企業会計原則というのに移るに当たっては、どのよう…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 国民に対する説明責任をしっかりと果たすというお話でございましたが、この会計制度についてもう一点、今言われたように、公社の経営責任をしっかり国民に示すという意味では、経営の状態、情報というものをしっかりと開示することが重要だと思います。ただ単に郵政公社としてというよりも、三事業ございますから、それぞれの業績について財務諸表上きちんとこれは開示されるようになるのか、郵便貯金、簡易生命保険の事業別の経営情報というのはどういうふうに…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 ありがとうございます。しっかりと、国民の皆さんの前に見えるような形の経営情報というのを開示していただきたいというふうに思います。 次に、時間もそろそろですので最後にしたいと思いますが、人事制度についてお聞きしたいんです。 今回、郵政公社化になる中で、その採用や給与というものについても弾力的に行うというふうに伺っておりますが、実際、公社といっても国営という中で、どのようにその弾力的な人事制度というのを機能させるのか、その運用の…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 どうもありがとうございました。時間ですので、質問を終わらせていただきます。
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。質問をさせていただきたいと思います。 他の委員と少し重なる部分もあるかもしれませんが、御容赦をいただきまして、通告と少し順番を変えますが、一問目に、沖縄における金融特別地区の点について聞かせていただきたいと思います。 ことしの四月施行される沖縄振興特別措置法、これによりまして、名護市が金融業の特別地区ということで、国内で初めて特別地区ができることになります。地方税関連としましては特別土地保有…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷本委員 ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。 かつて、ある地方の首長だったと思いますが、地方から国に対して魚をくれと言っているのではない、釣りざおが欲しいんだという発言がたしかあったかと思いますが、予算をいただいてどうこうというよりも、努力をしてその地域が自分たちで経済を育てていく、そういう手段が欲しいというのが、本当に地域を活性化させる大きなポイントになると思いますので、ぜひ検討していただきたいです。 また、大臣、今イギ…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷本委員 わかりました。 債務がふえない状況で予算がふえれば一番いいことなんでしょうけれども、この三・八％の減という中には工夫して減らした分もあるであろうというような回答であったと思いますが、これも新聞報道ですが、わずかに愛知県と大阪府だけがプラス、あとはすべてマイナスの予算であった。これを何とか早く立て直さないといけないなというふうには思っております。 その財政状況を改善していくという中で、当然行政改革というものが必要になってくるわ…