谷川とむ
会議録に記録された「谷川とむ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 247 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2017/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ3 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会43 件・43%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 国土交通委員会6 件・6%
※ 全 247 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 これからの学校現場も劇的に変わる可能性があります。引き続き、慎重に御議論いただきながら、検討していっていただければというふうに思います。 次に、不登校児童生徒などの教育の機会を確保するために、不登校特例校や夜間学級、夜間中学の整備を進める必要があると考えますが、現在、その設置数は、それぞれ十校と三十一校にとどまっています。また、これらの学校は全て都道府県立のものではありません。 今回の法改正により、都道府県立の不登校特…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 私、去年、不登校の生徒の保護者から相談がありました。不登校の生徒がなくなることが一番望ましいと考えておりますが、いろいろな事情から、なかなか今通っている学校に行けないということで、不登校特例校の入学を探していたところ、なかなか生徒の行きたいところに行けないという現状もあります。 今後、この設置が促進されていけば、普通の学校というか本来通うべき学校に行くために、少しでも子供たちの軽減になっていけれ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 事務職員は、各学校に平均して一人しかいない、または一人もいないところもあると聞きます。また、団塊の世代の退職により、新人の事務職員も多くなっています。 学校事務の共同実施組織としての共同学校事務室の制度化はどのようなメリットがあるのか、また、共同学校事務室は、教員の事務負担の軽減、学校のマネジメント力の強化など学校における事務機能の強化を図るため、具体的にはどのような業務を行うのか、お聞かせくだ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 先ほども申しましたとおり、学校に平均して一人しかいないなど、または新人の事務職員も多くなってなかなか経験も積めないというような現状がある中、いろいろな学校の事務職員がそこの共同学校事務室に集まっていろいろな議論をするということは大変意義があるのではないかなというふうに思っています。しかしながら、しっかりと運営できるのかという懸念もございますので、引き続き検討を進めていって、よいように運営していただきたいなというふうに思…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 地域によっては、学校運営協議会類似の仕組みを取り入れ、地域住民や保護者等が学校運営に参画する取り組みを実践したり、独自の取り組みを行っているところもあると聞きます。地域とともにある学校に転換する観点からは、地域が学校運営に責任を持って参画していく仕組みとして、学校運営協議会を必置するべきとも考えられます。 本法律案の附則において、施行後五年を目途として学校運営協議会のあり方を検討することとされていますが、全面義務化まで…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 では、次に、教職員の任用等に関する学校運営協議会からの教育委員会に対する意見申し出について、その対象を教育委員会規則で定める事項とすることの意義、目的は何か、また、意見申し出の対象を現行より狭くすることで、学校の管理運営の改善を図るというガバナンス強化を目的として導入された同協議会の機能を後退させることになるのではないかという懸念はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 柔軟な対応ができるように、あらゆる課題に対してどのように運営していくかということを、また引き続き御検討いただければなというふうに思っております。 次に、学校運営協議会の運営に当たっての課題として、管理職や担当教職員の勤務負担が大きいといった課題があるとの指摘があります。特に、協議会立ち上げの際の負担はかなり大きいと予想されます。 本法律案において同協議会の設置が努力義務化されることとなるが、この…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 立ち上げによって教職員の負担が本当にふえないようにしていただきたいなというふうに思います。 次に、地域学校協働活動についてお伺いします。 平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申において示された地域学校協働活動の推進に当たっての具体的な促進策は検討されているのか、御答弁いただきます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 近年、子供たちを取り巻く環境は本当に大きく変化しており、未来を担う子供たちの成長を支えるには、地域と学校が連携、協働する地域学校協働活動を推進し、社会総がかりで子供たちの成長を支えることが大変重要であると考えます。 その一方で、教職員の多忙化が大きな課題となっている現状において、教職員がさまざまな地域活動に参加し、地域課題の解決などに取り組むことを過度に求められることも考えられます。そうなれば、…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 御答弁いただきまして、教職員の負担がふえないということがわかりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 時間も少ししかなくなってきましたので、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。 教員が今後求められる主体的、協働的な学習に十分に対応していくためには、心理や福祉等の専門家、スクールカウンセラーを学校に置くことにより、学習指導や生徒指導など教員が行うことが期待されている本来的な業務によ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 きょうはスポーツ庁からも来ていただいておりますので、最後に一問だけ御質問させていただきます。 これまで、その多くを教員が担ってきた部活動の指導、単独での引率等について、地域のスポーツ指導者など外部の専門スタッフとして位置づけることが、平成二十七年度の中央教育審議会の答申に示されていますが、その後の進捗状況がどうなっているのか、お聞かせください。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 今回の法改正によって教職員の皆さんの負担が軽減され、また、子供たちの教育が充実されることを願いつつ、これからも引き続き頑張っていきたいというふうなことを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○谷川（と）委員 おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。 本日は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 さて、障害者福祉が制度としていつから始まったのか。昭和二十四年に制定された身体障害者福祉法が最初の障害者福祉制度として考えることが多く、そう考えると、戦前には障害者に対する特定の社会福祉制度は存在しな…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 自立生活援助を創設するとのことですが、障害者が地域でひとり暮らしをするためには、住まいを探すところから始まり、身の回りの家事や近隣の住民の皆さんとの人間関係の構築など、課題はさまざまであると考えます。 自立生活援助は、こうしたさまざまな課題に対応できるようなサービスを想定しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 きのうも、自民党の勉強会で精神障害者の方々からヒアリングを受けたときに、まず住宅を探すところが本当に大変だというお話を伺いました。 また、生活する中でいろいろな問題も起きてくると思いますので、そのところをしっかりと対応していただければなというふうに思います。 次に、就労定着支援も創設するとのことですが、就労系障害福祉サービスから一般企業での就労に移行する者は年間一万人に上ると聞いております。 就…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○谷川（と）委員 障害者の皆さんは、本当に個別的にいろいろ問題を抱えていると思っております。個々の障害者の意向をサービス提供に反映させ、利用者本人にとって最適な支援につなげていくためには、相談支援専門員の資質向上が重要であると考えます。今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 何度も申しますけれども、障害者の方々は一人一人問題を抱えていることが違うと思います。相談支援専門員の人たちがいろいろと相談を受けて、そこにまたいろいろな取り組みをしていただくことが本当に大事だなというふうに思っています。 また、何でもやってあげるというのではなくて、エンパワーメントみたいな考え方で、しっかりと障害者の人お一人お一人が考えて動けるような取り組みをこれからも進めていっていただきたいな…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○谷川（と）委員 医療技術の進歩により、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、日常的にたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを必要とするお子さんが増加しております。今回の法改正により、このようなお子さんに対してどのような支援が提供されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 私も、ゴールデンウイーク中に支援者の方とバーベキューをしたんですけれども、そのときに、胃瘻等を使用している障害児の方をお連れになった保護者の方々といろいろとお話をさせていただきました。本当に大変のようで、やはり心も体も疲弊し切っているというところがありますし、なかなか、我々がしっかりと取り組んでいくという話も、本当なのかなというような疑問の声がたくさん聞かれたように感じました。 皆さんやはり大変…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○谷川（と）委員 ありがとうございます。 また、障害者が安心して暮らせる共生社会を実現するためには、今回の法改正により福祉サービスを充実させることのみならず、広く国民の意識を変えていくことも大変重要であると考えております。 本年四月に障害者差別解消法が施行された中、政府全体でこの法律を推進していく必要があると考えます。取り組みの状況と今後の方針を内閣府に答弁を求めます。