谷垣禎一
会議録に記録された「谷垣禎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,191 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金69 件
- 宇宙50 件
- こども・子育て32 件
- 防衛20 件
- 通商・貿易16 件
- 農業6 件
- 地方創生3 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 9,191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○谷垣国務大臣 この前の法曹養成制度、プロセスを中心としてやっていこうという改革、私、今になって、法務大臣になって思いますのは、あの当時、やはりきちっと議論を煮詰めていなかったなと思うことが幾つかございます。 その一つは、今委員がおっしゃったように、学部で法学部というものがこれだけたくさんの法学士を誕生させて送っている、その方たちが社会を支える、いわゆる法律家というのではなくても社会を大きく支える役割を果たしている実績がある。そこにいわ…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○谷垣国務大臣 ただいま可決されました司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第186回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（谷垣禎一君） 鈴木義弘議員にお答え申し上げます。 まず、二〇〇五年に設置された知的財産高等裁判所において、現在までの約十年間、審決取り消し訴訟が行われた事例がどのくらいなのか、専門性の高いものとそれ以外のものの峻別を明確化しているのかについてお尋ねがありました。 知財高裁においては、平成十七年四月から平成二十五年十二月までの間に、約四千件の審決取り消し訴訟が提起されているものと承知しております。 審決取り消し訴訟については、…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、石井委員から、どのように今回の法改正が日本経済の成長につながっていくのか、またアベノミクスの中での位置付けは何なのかというお問いかけでございました。 今回の会社法改正は、いわゆるコーポレートガバナンスと申しますか企業統治、現行法ですね、現行法では社外取締役の機能が十分活用される形になっていないんじゃないか、取締役に対する監査や監督の在り方を見直すべきではないかと、こういうことから今回の改正法を作ったわけであ…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 安倍総理がダボス会議で今おっしゃったような発言をされたということは私も承知しております。 それで、社外取締役導入の促進策として、まず、社外取締役を置きやすい会社類型というのをつくる、監査等委員として社外取締役を最低二人置く必要がある監査等委員会設置会社制度というのを創設することにした、これが一つでございます。それからもう一つは、事業年度の末日において社外取締役を置いていない上場会社等の取締役は、その事業年度に関…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 業務執行者に対する監督機能を強化する、そのためには社外取締役をより積極的に活用すべきであるという指摘は今までも強くされてきておりまして、それで法制審議会の会社法制部会におきましても、これを義務付けるかどうかということが一番の論点となったわけでございます。 しかし、部会の中では義務付けるかどうか意見が大きく対立しまして、一方では、会社に任せておいてはなかなか進まないぞと、だから義務付けをしてコーポレートガバナンス…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 先ほど石井委員にお答えしたことと重なってしまうと思いますが、民主党政権でこういう諮問が行われたことは、千葉大臣がされたことは事実でございますし、また民主党政権の間に法制審議会で検討が進んだということもおっしゃるとおりだと思います。そして、その背景には、外国人投資家等々から日本企業の、何というんですか、ガバナンスが必ずしも十分でない、そのことが、効率性も悪いし、結局収益力も劣ることではないかという疑惑といいますか…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） いわゆるキャッシュアウトということでございますが、これは実務上、上場会社等において次のような、今から申し上げるような幾つかのメリットがあるということで行われてきたわけです。 まずその一つは、長期的視野に立った柔軟な経営を行う必要がある、それから株主総会に関する手続の省略による意思決定の迅速化を図る必要がある、それから有価証券報告書の提出義務等の法規制を遵守するためのコストや株主管理コストの削減、こういったことを…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） これは、確かに小川委員がおっしゃいますように、民法の場合には同時履行の抗弁権が一般的には認められている。ただ、契約等々によって同時履行ではない場合もいろいろございますし、その設計の仕方はいろいろだと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 私、法制局長官のおられる前で憲法解釈を云々するほど学はございませんが、これは、企業ですね、企業にはたくさんの株主がおりまして、要するに共有しているわけですね。そして、その企業統治がうまくいくように、それぞれの所有者というのは、個々の株主というものの権利が制限される場合も企業統治の中にはあるのではないかと思います。それが、今おっしゃっていることはまさにその合理性を超えているかどうかということをお問いかけになってい…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 御指摘のように、監査等委員会設置会社では、現行法上の委員会設置会社とは違いまして、指名委員会それから報酬委員会を置くこととはしておりません。これは、現行法上の委員会設置会社を採用する会社が極めて少数にとどまっていることの原因として、社外取締役が過半数を占める指名委員会あるいは報酬委員会が取締役候補者の指名や報酬を決定する、そこに決定を委ねてしまうということへの抵抗感があって使われないんだという指摘がありましたこ…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 社外取締役の導入を促して我が国の企業統治を強化していこうというのが今回の改正法の狙いの主要な狙いでございますが、導入すればそれで能事終われりというものでないことは明らかでございます。それぞれの企業において社外取締役の機能が十分に発揮できるように、これは努力していただくことを私たちは期待しているわけですね。 それで、法務省としては、この法案ができましたら、やはりその本来の狙い、目的というものを正確に理解していただ…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行する際に、今までの社外監査役が社外取締役に言わば横滑りするということは制度の上では可能です。 私の知人でも、今まで社外監査役をやっていたんだけれども、今度から社外取締役になることになったと、そういうことをおっしゃっている方もあるわけですが、しかし、委員御指摘のように、取締役と監査役とではもちろん取締役会における議決権の有無とか職務権限の違いがございますので、その適性も…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 委員のおっしゃるように、特段の経過措置は設けられておりません。この理由は、何らかの新しい制度をつくるとかいうことではなくて、要するに、社外取締役を置いていない、置くことが相当でない理由というその説明をすればいいことだし、それから、できるだけ早くそういう制度に移行していくことが望ましいという観点から特段の経過規定は置かなかったということでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 今度の改正法の附則第一条で、「公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日」というのを施行日としているわけですね。 それで、改正法案はコーポレートガバナンスの強化、それから親子会社に対する規律等の整備を図るものでございますから、できるだけ早く施行していきたいという気持ちがある一方、今回の改正内容はかなり多岐にわたることも事実でございます。 それで、改正法案成立後に法務省令の改正も含めて、そ…
第186回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（谷垣禎一君） 現行法では、株式会社の株主はその株式会社の取締役等々に対しては代表訴訟を起こすことができるわけですけれども、その株式会社の子会社の取締役に関してはこれを提起することができません。 ただ、この頃、近年、持ち株会社形態や完全親子会社関係にある企業グループがたくさん形成されるようになりまして、こういう企業グループでは、ホールディングカンパニーというのは具体的な事業をやっているというわけではございませんで、むしろその完…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷垣国務大臣 司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図る等の観点から、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目の適正化を図るとともに、司法試験の受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止するため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 第一に、司法試験の短答式による筆記試験の…
第186回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（谷垣禎一君） おはようございます。 会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等を強化し、また、株式会社及びその属する企業グループの運営の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、取締役会の業務執行者に対する監督機能を強化…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（谷垣禎一君） これは、政府全体の調整の中で最後こういう結論になったんだと思いますが、個別の作成経過は私は必ずしも十分につまびらかにできるわけではございません。 ただ、委員がおっしゃいましたけれども、人権擁護行政というのは一種のＡＤＲみたいなところがございまして、確実に違法行為である、確実に例えばあるいは不法行為を構成する、こういうところであれば、またそれなりの法の発動というものがあり得るわけですね。 だけど、まだそこら辺りが…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（谷垣禎一君） 財務大臣をやりましたのも国交大臣をやりましたのも昔のことでございまして、法務委員会で私が今の問題をお答えする資格があるのか、ちょっと悩みながら立たせていただきました。 しかし、先ほどの山下議員の、私の名前を挙げて言われました、私記憶は定かでありませんが、確かに山下さんにそういうことを申し上げたんだろうなと思います。それで、そう考えました背景は、かつての自民党政権時代に、やはり財政非常に厳しゅうございましたから、…