谷垣禎一
会議録に記録された「谷垣禎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,191 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2014/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金69 件
- 宇宙50 件
- こども・子育て32 件
- 防衛20 件
- 通商・貿易16 件
- 農業6 件
- 地方創生3 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 9,191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、法律の立て付けの上ではそういうことが全くないとは言えない仕組みになっていると思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） いや、これは解除、債務不履行であれば解除になるというのは、これは一般原則だと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 民法の一般原則に戻るということです。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 結局は売買契約ですから、それが解除の対象になろうと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） これは、確かに取締役会の承認で権利移転と申しますか売買が成立するような形になっておりますから、それを解除するということになると思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） これは民法上の典型契約の売買と同じではないと思います。今委員がおっしゃいましたように、少数株主が承諾をする、売るぞという意思表示は行わない、その代わりに対象会社の取締役の承認に係らせるという構成を取っておりますから、売買というのが適当かどうかは分かりませんが、少なくとも民法上の典型契約の売買と同じでないことはおっしゃるとおりでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 民法上の典型契約の売買ではないと申し上げているんですが、やはり契約には典型契約以外のいろんなものがあると思いますし、今度の会社法のこの問題では、これを売買と名付けるのか、そこはちょっと私定かではございませんが、少なくとも対象会社の取締役の承認ということによって係らせて、言うなれば権利移転の効果が生ずるという仕組みになっているわけでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） これはどういうふうに言葉を定義していいのか私も迷いますが、ただ、申し上げられるのは、民法上の典型契約の売買と同じではないということは申し上げられると思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） それはそうだと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） これは、必ずしも解除というのは典型契約だけに適用されるわけではない一般原則であろうと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） これは定義にもよると思いますが、私今すぐ例を思い出すわけにはいきませんが、要するに、権利移転の効果が生ずるような、法律効果を生ずるようなものの中に必ずしも当事者の意思の合致を要求していない、いろいろな事例があったと存じます。今すぐちょっとそれを思い出してこうこうこうと申し上げるわけにはいきませんが、そういうことはあると存じます。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 今の会社法ですと、コーポレートガバナンスに関する記述については、社外取締役の機能を活用するなど、取締役に対する監査、監督の在り方を強化せよという御提言が今までもずっとあったわけですね。この背景には、もちろん今、仁比委員がおっしゃったような悪質なものを入れようというわけではございませんけれども、やはり海外の投資家等々に信頼を得て、海外の投資も引き込んでくる必要は当然私はあると思います。 コーポレートガバナンスを強…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、非常に違法な活動をして、それがどこかに金銭が消えてしまう、富が消えてしまう、今までもそういうことがなかったわけではありません。そういうことがしばしば行われていいはずはないんで、やはりそれはきちっと、企業統治そのほか違法の摘発等々やらなきゃならないことだろうと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 昨年の六月、日本再興戦略が決定されまして、その中に今、谷委員がおっしゃったようなことがいろいろうたわれているわけですが、一つは、社外取締役の導入を促進していかなきゃいけないと。今回の改正では、社外取締役を置きやすい新たな会社類型を考えようということで、監査等委員として社外取締役を最低二人は置きなさいと、そういう監査等委員会設置会社制度を創設すると。 それから、事業年度の末日で社外取締役を置いていない上場会社等は…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） コーポレートガバナンスにつきましては、特別な定義というか明確な定義というものは必ずしもないのかもしれません。 ただ、一般的には、今委員がおっしゃいましたように、いろいろ不祥事等も起こりました。企業経営がやはり適法なものでなきゃいけない。そういう監督といいますか監査といいますか、そういったものを確立していこう、適法性を確立していこうという流れが一つあり、それからもう一つは、今企業価値という言葉でおっしゃったかと思…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 今回の改正法の評価、内外の投資家がどう見ているか、いろいろだと思いますが、一つの目的は、日本企業は少しコーポレートガバナンスが弱いんじゃないかと、それが結局収益性等も十分でない理由ではないかというような見方が従来なかったわけではありません。それで、それを払拭しようというところが一つの狙いであるわけですね。ですから、そういう意味では、政府としての一つの積極性の表れと我々は主張しなきゃいけないんだと思います。 それ…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 現行の会社法におけるいわゆるコーポレートガバナンスについては、幾つかの批評がございまして、要するに、取締役に対する監査、監督の在り方が少しぬるいのではないかと、そこを見直すべきであるというような御指摘がありました。それで、それは結局のところ、こういう御指摘の背景には、日本企業ではコーポレートガバナンスというのが不十分なんじゃないかと、そして、そういうことが結局、日本企業の収益力が上がらないし、株価も低迷して魅力…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 会社法とそれから金融商品取引法を一本化したらどうだと、特に開示制度等々は一元化すべきではないかというようないろんな御議論があることは私も承知しております。 ただ、会社法は、やっぱり企業の設立、あるいは組織、運営、管理、こういうものに対する組織の基本を定めたものでございます。そういう中で、会社あるいはいろいろなステークホルダーの利害調整というものを図っていると。一方、金融商品取引法は、投資家一般の擁護といいますか…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○谷垣国務大臣 今回の法改正は、ポイントは二点なんですね。 それは、いわゆる司法試験の短答式試験の受験科目を憲法、民法、刑法の三科目に限定しようということですが、これは、新しい司法試験制度になりまして、特にロースクール中心の制度にしたわけですが、法学未修者が必ずしも法律の基礎科目を十分に修得できていないのではないかというような議論がございましたので、基本的な法律科目をより重点的に学ばせて、法科大学院教育のあり方と司法試験、平仄を整えよう…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○谷垣国務大臣 今の点は、司法制度改革審議会におきましても、大学における法学部というのがあるわけですが、その大学における法学部教育を、何らかの方法でプロの法律家養成という方にできるように改善すればという議論がございまして、今の委員のおっしゃった、医学部のように、一貫してプロの医師を養成するということでやればよいのではないかという御議論はあることはございます。 ただ、日本の法学部というものが、決して、いわゆる裁判官、検察官そして弁護士を養…