谷垣禎一
会議録に記録された「谷垣禎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,191 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金69 件
- 宇宙50 件
- こども・子育て32 件
- 防衛20 件
- 通商・貿易16 件
- 農業6 件
- 地方創生3 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 9,191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 確かにこの問題は、衆議院の委員会では余り御議論がございませんで、たしか椎名委員からいわゆるキャッシュアウトについての御議論はあったと思いますが、今、階さんがおっしゃったこととは少し違う観点からの御質問だったように記憶いたします。 要するに、特別支配株主が、キャッシュアウト、いわゆる特別支配株主が企業であれば自分の一〇〇％子会社にしてしまおうということ、簡単に言えばそういうことだろうと思いますが、その株式を売り渡せという請…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 先ほどロースクールの議論で、きのう韓国大使館へ行って、法務アタッシェのような方といろいろ議論したということを申し上げましたけれども、実は、今の問題も、韓国大使館担当官の方々といろいろ意見交換をしたり教えていただいて、きょう出てまいりましたら、郡先生からこういう御質問をいただいた。偶然といえば偶然なんですけれども、やはりここによく考えなきゃならない問題が一つあることは間違いございません。 今、郡先生もおっしゃいましたけれど…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 この委員会には弁護士もたくさんいらっしゃるわけですが、私、二枚看板でございまして、一方で弁護士である、他方で、恐らく弁護士会が、法務省の尻に敷かれるようなことだけは避けたいと思っているその法務省にいるわけでございまして、二枚看板でございます。 それで、昔、弁護士会に入りましたときに、先輩からいろいろ弁護士法とは何ぞやというような講義を受けまして、その中で、まさに先ほど司法法制部長がおっしゃったようなことを教わった。 それ…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 いや、もう大変難しい御質問で、この前御答弁申し上げた以上のことを申し上げられる用意がないんですが、日弁連が本当にいろいろな御主張をなさっている。私も、閣僚をやる前、弁護士会のメンバーでもございますから、いろいろなところに日弁連の方あるいは弁護士会の方がおいでになって、こういうことをぜひ実現したいから国会で協力してくれという御要請をいただいたこともしばしばでございます。 そのとき、私、あるいは法務大臣としてこういう御答弁を…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 これはもう先ほどからの御答弁の繰り返しになりますが、弁護士法を所管しているのは確かに法務省です。ただ、先ほど申し上げましたように、議員立法でおつくりいただいたわけでありますが、要するに、弁護士自治、弁護士会の独立ということがこの弁護士法のいわば根本でございますから、法務大臣が軽々にそういう論評をすることは差し控えるべきだと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 これは、弁護士法を所管している立場からも、各国の弁護士会制度と申しますか、そういうものがどうなっているのか、よく研究していかなければならないと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 代理出産とか生殖医療みたいなものは、今の民法親族法が想定をしておりませんので、それで全て、今起こっている、起こりつつあることに対応することはできないですね。そして、現実に、例えば海外へ行ったり、あるいは国内でもあるかもしれません、そういうものが行われていて、そういう代理出産等によって生まれた子供も現に出てきている。何らかのルール化が必要である、私もそう思います。 ただ、先ほどからの御議論ですが、これをルール化していくとき…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 これはまだ試案でございまして、おっしゃるように試案の中にはＡ案、Ｂ案があって、それに加えて、録音、録画義務の例外事由として、一定の事情によって録音、録画をやると被疑者が十分供述できないおそれがあるような場合を記載しているわけですね。 それで、今までの議論の経緯を若干申し上げますと、昨年一月の基本構想では、可視化を義務づける対象事件について、全事件における全ての取り調べを対象として制度を導入すると膨大な数になってしまって、…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 冤罪事件と言うかどうかは別として、痴漢事件というのは物すごくしょっちゅうあるんだと思いますね。私も幾つかの役所で閣僚等をやらせていただきましたけれども、余りこういうことは言ってはいけないかもしれませんが、それぞれのところで、不祥事が全くないようなことであるとうれしいんですが、しばしばこういう事件はあるんだなという思いをしております。 それで、冤罪のようなことを言われる面もあるわけですね。だから、それをどうしていくかという…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 今いろいろな事件と絡めておっしゃいましたので、慎重に、具体的な事件の取り調べということとは切り離しまして、一般論として申し上げますと、それは確かに、疑わしきは罰せずというか、被告人の利益にというのは刑事の一つの基本的な考え方ですね。 だから、検察官あるいは司法警察員、いろいろな取り調べの手法があるんだと思うんですが、この意味が、あなたが自分の無罪を立証しないんなら有罪になるぞという発言だとすれば、相当乱暴な発言だというこ…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 今、椎名さんおっしゃったように、実行行為をやっていない者を、おまえが犯人だといって罪に陥れる、これはもうやってはならないことであるのは明らかですね。しかし、それは、その人の人権だというだけではなくて、陰でほくそ笑んでいるような者を許す、被害賠償もできないような形にしてしまうという面もあって、安心、安全な社会づくりということとは反してしまうということですから、これは両面あるんですね。無罪の人をやっちゃいけないというのと同時…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 今、椎名さんの御議論は、初めは、親の権利が強過ぎる、親の力が強過ぎるというようなところから議論を始められましたね。それで、その中で、里親というか、そういうものの活用がもう少しできないかということもおっしゃいました。実は、海外の方からは、日本の養子制度というものは、なかなか里親みたいにうまく、里親のようなこと、うまく機能していないのではないかという御指摘を受けたこともあります。 もともと明治のときにできた民法は、養子という…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 新時代というネーミング、共産党なんかが昔お好きな名前ではあったわけですが、新時代というようなネーミングがどうしてついたのか。 これは私が就任する前でございますが、恐らく、今まで、取り調べあるいは自白調書というようなものを偏重し過ぎた司法であると言われていた、そこから一つ脱皮しようとすると、取り調べの可視化というようなものもそこからの脱皮の一つの手法だと思いますが、今までの問題点を克服して新しい時代をつくっていこう、そうい…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○谷垣国務大臣 少年院法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の少年院法は、昭和二十三年に制定されて以来、社会情勢が大きく変化したにもかかわらず、抜本的な見直しがなされることなく今日に至っているため、矯正教育に関する規定は乏しく、少年院に収容される在院者の権利義務関係、職員の権限等も明確ではなく、今日では極めて不十分なものとなっております。 他方で、昨今の少年非行の状況に鑑みますと、在院者について矯正教育を中心とした処遇を適…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 社外取締役に期待されるのは業務執行に対する監督ですよね。だから今指摘のようなお声があるわけですが、立派な社外取締役を選んだからその企業が急に成長していくのか。特に、業務執行はもう一つだなということであれば、それは成長には結び付かないと思うんですね。 ただ、業務執行者と独立の立場から社外取締役が健全な監督をすることによっていわゆるコーポレートガバナンスが向上していくと、そういう健全な環境の中で業務執行自体が、何と…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 御指摘の修正は水俣特措法に関するものでございまして、これは環境行政とも関するところがございますので、法務大臣としては、いささかもごもごしたところもあるわけでございます。 ただ、今おっしゃったように、五年前、各党各会派大変御努力をされまして、そして、ああいう大きな被害をどうやって補填していくかということについて特措法ができたわけですね。私は当時、一国会議員としてそういう方々の御努力、熊本選出の方が中心でございまし…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） いわゆるキャッシュアウトというのは、今までの現行法でもできないわけではなかった。しかし、今までの制度がキャッシュアウトそのものを目指していた制度とは必ずしも言えない面があったのではないかと思います。 そこで、先ほど民事局長がいろいろ御答弁申し上げましたように、いろいろ企業経営上キャッシュアウトというようなことをして、特別支配株主が企業であればいわゆる一〇〇％子会社をつくることがこれによってできる、それによって長…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 私もこの立法に当たりましてはいろんな方の御意見を伺いまして、様々なお考えがあるなと思いました。それで、公的に申し上げれば、やっぱりきちっと監督機能、業務執行に対して第三者的な立場といいますか、利害関係が直接ない方々が監督機能を発揮し得る、それは業務執行者の業務執行全体を評価する、そしてその評価に基づきながら、取締役会において業務執行者の選定あるいは解職の決定に関して議決権を行使することもできると。それから、加え…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 先ほど山下委員との御質疑の中で民事局長が既にお答えしたところではございますけれども、今委員のおっしゃったような制度の立て方ですね、アメリカ等では確かに重要な取引先の関係者でないことを社外取締役の要件とすると、そういう制度を取っているところもございますし、現にこの立法の過程で法制審議会でもこの点は随分議論の対象となったところでございます。 結局、取締役が社外取締役であるのかどうか、要件を満たすかどうかということは…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（谷垣禎一君） 現行法はいろんな類型が会社にあるわけですが、主な類型としては監査役設置会社とそれから委員会設置会社ということになりますが、先ほど委員がおっしゃったように、委員会設置会社はほとんどない。上場企業の東証の場合には九七・八％が監査役設置会社でございます。ただ、監査役設置会社の場合は、代表取締役の任免を含む取締役会決議に監査役は議決権を有しないことから、その監督機能というものは限界があるという指摘があるわけでございます…