谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷口委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、テーマになっておりますこの法案につきまして、大変短いわけですが、十五分間でございますが、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、先ほどから出ておりますけれども、訪日外国人の増加対策ということでお伺いをいたしたいわけでございます。 平成十五年の四月一日から事務局ができて、ビジット・ジャパン・キャンペーンが始まっておる。先ほど北側大臣もおっしゃっておられたように、二〇〇三年は五百…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷口委員 六〇％ということで、また、先ほども申し上げましたように中部国際空港も開港いたしましたので、大幅にキャパがふえてきたわけであります。 この運用に対しまして、今大臣の方は、成田の二本目の滑走路、二千百八十メーターの滑走路を延長しようということで大変な御努力をされておられるわけで、これが二千五百になると、その受け入れのキャパも一割強ふえるというようなことも聞いておりますが、成田にやはり乗り入れをしたいという航空会社も非常に多いよう…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷口委員 今大臣おっしゃったように、成田で二百八十五万人という大変な数でございますので、ぜひまた今おっしゃったようなことを進めていただきたいというように思っております。 それと、訪日される外国人の方は、国土交通省は所管が観光でございますから観光キャンペーンということでありますけれども、ビジネスで来られて観光されるとか、ビジネスオンリーという方もいらっしゃいます。 統計を見ますと、例えば韓国から訪日される方のうち、観光が五九・五％、商用…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷口委員 今大臣がおっしゃったことは具体的に、政府一体となって観光客の増加、商用も含めてやっていくということで、そういう協議の場というのはもう既にとっておられるんでしょうか。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷口委員 さっきも私が申し上げた、やはり我が国が一体どういう方向を向いていくのか。さっきも申し上げたように、これからアジアがどんどん大きくなってまいります。そこに注目をして、国家戦略というような観点から、いろいろな切り口があるんだろうと思いますが、私が先ほども申し上げた金融・資本市場というところも一つの切り口でございます。それは、観光というところに余り焦点を当ててしまいますと、またそちらの方がぼけてくるようなところもありまして、一つの…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷口委員 観光客をふやすためにいろいろな努力をしていただいておるわけでございますが、ぜひ頑張っていただきたいというように思っております。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 公明党の谷口隆義でございます。 企業社会の基本法と言われております会社法に関しまして、本日、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 商法というのはビジネスの世界では非常に重要であるわけで、そういうこともございまして、公明党の中に企業法制プロジェクトチームというものをつくりまして、私、そこの座長をやっておったんですけれども、そこで法制審議会の委員の方々、また法務省の方々に五点にわたって提言をさせていただきまし…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 今大臣がおっしゃったように、日本独自の法制というようなこと、大変これは重要なことでありますけれども、やはり会社法が一つの理念を持っておって、その理念の中で一体どういう方向に向いていくのかというのもまた非常に重要なことでございますので、その観点からお話をさせていただいたわけであります。 その次に、そういうことの前提でお話をさせていただきますが、商法の中にいろいろ原則がございます。資本充実の原則というのがあるわけで、資本充実とい…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 今民事局長がおっしゃったように、配当可能利益の純資産を維持するというところがやはり最大のポイントだというようにおっしゃったんだろうと思うわけでございます。今おっしゃったように、起業の際には、最低資本金の撤廃は非常に有益なわけで、そういう意味では、私は今回非常によかったのではないかというふうに思っております。 それともう一つは、株主平等の原則というのがございます。現行法上は、商法三百四十五条第一項に規定しておりますように、企業…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 今、特定のところを申し上げたわけでありますけれども、この会社法全般の思想として、考え方として、株主平等の原則は一体どのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 いずれにいたしましても、株主平等の原則が後退したということはないというようなことでございますので、これを了としたいと思います。 次に、今回、中小企業に対する配慮がいろいろな点で図られておるわけでございます。今現在、株式会社が百十四万社、このうち九八・三％が中小企業でございます。有限会社百八十五万社、合名会社一万九千社、合資会社八万六千社のほとんどが中小企業であります。また、この中小企業は日本の産業、経済を支える活力の源でござ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 そこで、ちょっと具体的なことをお伺いいたしたいわけでありますけれども、今回、ＬＬＣと言われる、会社法上合同会社と言われるようでありますけれども、この合同会社、また合資会社、合名会社、株式会社という事業体の形態がございます。これらが組織変更ができるということになっておるわけであります。機動的、弾力的に運用できる合同会社というのは非常に使い勝手がいいのだろうというように思うわけでありますけれども、一方で、旧来の合名会社、合資会社…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 そこで、この類型間の変更の場合に、一体どういう要件があるのか、これも簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 調査室の資料を読みたいと思いますが、いろいろな形で実態的に、市中では組織変更が、類型間の変更が行われるのではないかと思うわけであります。 そこで、先ほど申し上げた、非常に機動的な事業体、ＬＬＣ、合同会社についてお伺いをいたしたいわけでありますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、この合同会社は有限責任だということと、広く定款自治が認められておるというようなこと、あと、今経済産業省のところで審議をされてもう上がったと…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 それが非常に使い勝手がいい事業体だということになるわけでございますが、一方で、使い勝手がいいということは、これを悪用していろいろなことができ得るということもあるわけで、そのような観点でお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、実はアメリカで以前大きな粉飾事例がありまして、エンロンという会社が傘下にＳＰＣ、特別目的会社というのを三千近くつくったのですね。それで本体の損をそのＳＰＣにどんどん振っていって、それが連結の範囲に入って…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 今まさにおっしゃったとおりで、これからこれが実態的に組成されるというときにそういう基準をつくっていく必要があるだろうというように思うわけでございます。 それで、合同会社が悪用されるような場合の悪用例について今例示をしていただければ非常にありがたいわけであります。また、その悪用があった場合の法的対応について、この二つについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 今おっしゃったことであれなんですが、例えば個人の財産を債権者から隔離をするといったような場合は悪用例として考えられるんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 これは非常に難しいところがあると思うんですね。やはり積極的に頑張ってもらいたいという意味合いもあってこの合同会社をつくったわけですから。しかし一方で、現実にはいろいろな形で、このぎりぎりのところを行われる可能性もあるということですから、できれば具体的なガイドラインみたいなものを、一応こういうことが違法と考えられますよというようなものをつくるということも私は一つの方法なのではないかというように思っております。ぜひまた検討をお願…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 例えば、さっき局長がおっしゃった株式の場合は、これは上場しておると時価があるわけですね。その時価を現金配当のかわりに支払うという場合も、これはそのときの簿価、もちろん簿価はありますけれども、簿価に比べてはるかに時価が高いといったような場合、そうするとこれは問題にならないということですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○谷口委員 それを配当した後に、株主から、会社財産を不当に払い戻したといったような訴訟があったときにも十分対抗できるということですか。