谷口隆義

第162回衆議院国土交通委員会第28号

○谷口委員いずれにいたしましても、車両も、現在使用中の車両にかなりの多量のアスベストが使われているということであれば、早急にこの対応をする必要があるというように考えるわけでありますけれども、ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。それで、先ほど申し上げました、ＪＲ西日本の新大阪駅のことについて申し上げたいと思います。青石綿という、石綿、アスベストの中では非常に有毒なものが吹きつけられておりまして、ちょうど新大阪の改札の出入り口…

第162回衆議院国土交通委員会第28号

○谷口委員私が、本質問を行いたいということで、人体に対する影響は一体どのようなものなのかということで、厚生労働省に来ていただいたわけであります。厚生労働省は、先ほど出ておりましたけれども、高濃度の吹きつけのアスベストを除去するようなところは所管だ、ですから、公共の場所、先ほども申し上げました、駅舎の吹きつけのアスベストが飛散するような状況については厚生労働省の所管でもないと。それで、きょう来ていただいておりますけれども、環境省に、そ…

第162回衆議院国土交通委員会第28号

○谷口委員ぜひ、そういうはざまのないようにやっていただきたいというように思うわけでありまして、しかし、範囲が余りにも広いものですから、一体どういうところでこのような被害が出てくるのかということをまず調べなければなりません。そこで、国土交通省、今、関係したところに調査依頼をされておるわけでありますけれども、この被害が今どんどん広がっておりまして、これは、だから、今対策を講じたということで効果がすぐに発現するというものではないわけであり…

第162回衆議院国土交通委員会第28号

○谷口委員時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。

公明党2005/07/05

第162回衆議院本会議第34号

○谷口隆義君公明党の谷口隆義でございます。私は、公明党を代表いたしまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党提出の修正案につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）郵政民営化は、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようになる。また、郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を一層の市場原理の流れに乗せる…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第22号

○谷口委員公明党の谷口隆義でございます。本日は、四名の参考人の皆様、大変貴重なお話をお伺いいたしまして、ありがとうございました。私、特に印象に残ったのは山崎参考人のお話でございまして、阪神・淡路の震災のことをおっしゃって、大変感銘を受けたわけであります。私は、今回のこの法案に当たりまして、普通局の視察を行ったり、特定郵便局長さんだとか職員の皆さん、労働組合の方にも、幹部の方にもお話をお伺いいたしまして、現場を視察させていただきま…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第22号

○谷口委員生田総裁がこの委員会の審議の中で、五年ほどしますとやはりだんだん金融サービスの方の収益が圧迫される、こういうふうにおっしゃっています。あと、経営骨格試算におきましても、やはり二〇一〇年ぐらいからどんどんどんどん圧迫される。収益の柱が今郵貯でございますので、そんなこともございましてお聞きしたわけでありますけれども。それで、一番影響を受けられる全銀協の会長をやっていらっしゃる前田参考人にお伺いをいたしたいわけであります。先ほ…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第22号

○谷口委員この郵貯銀行は、今は預け入れだけですけれども、先ほどおっしゃったように貸し出しも含めたリスク資産を与信としてやっていくという話であります。今、十兆円という話が出ましたが、大体、銀行協会全体の中で大きな影響を受けると考えられるのは、地銀のクラスなのか、協同組織金融機関の信金信組あたりなのか、または会長のところの大手の金融機関なのか、余り時間がございませんけれども、簡単にお答えをいただきたいと思います。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第22号

○谷口委員なかなか言いにくいのだろうと思いますが。わかりました。それで、山崎参考人にお伺いをさせていただきたいのですが、まさに、私は現場を見せていただいて、一生懸命やっていただいております。それは、公務員だからというようなことで、今おっしゃったわけでありますけれども。今度の民営化案の中では骨格試算が出ておりまして、それで人員の切り分けの話が出ておるわけです。これは四つの会社、持ち株会社の下に、窓口ネットワーク会社と、あと郵便の会社…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第22号

○谷口委員私どもも、今回、民営化に当たっての五原則というのがあって、二十何万人を超える職員の皆さんが、雇用の面でいろいろな、大変な状況にならないようにやっていくべきだということを最優先で言っておりますので、今後、この民営化の議論の中でも申し上げてまいりたいというように思っております。それで、若干時間がありますので、紺谷参考人に、先ほどおっしゃった、証券関係のお仕事をされているということでございました。今、三百四十兆円という郵貯、簡保…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第22号

○谷口委員第二国債というようなことをおっしゃいました。要するに、貯金は個人向け国債と同じだと。この運用の方を、ＥＴＦみたいなもの、ＥＴＦですか、今、おっしゃったわけでありますけれども。地方公聴会に行ったときも、九州大学の教授が、やはりそういうようなこともおっしゃった方がいらっしゃったわけですけれども、そういうことは、極めて業務を制限した中で、現行みたいな形ではなくて、もっと制限すべきだというような観点で今おっしゃったんでしょうか。最…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第22号

○谷口委員では、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第21号

○谷口委員おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。本日は、まず初めに、敵対的買収防衛策についてお伺いをいたしたいと思います。今回のこの法案は、持ち株会社、これは三分の一超は政府が持つということでありますけれども、いずれにいたしましても、三分の二近くは売却をされる見通しでございます。また、郵貯銀行、保険会社も完全売却というようなことになっておるわけであります。ちょうど昨日が三月決算法人の株主総会集中日でございました。また…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第21号

○谷口委員私は、この防衛策をぜひ講じていただきたいと思うわけであります。それで、もう一つお聞きしたいんですが、最近、外資に対する脅威論が出ております。竹中大臣、この外資脅威論に対してどのようにお考えなのか、御所見をお述べいただきたいと思います。

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第21号

○谷口委員これは大変重要な問題でございますので、一般論としてではなくて、今大臣がおっしゃったように、大変重要な問題としてとらえてやっていただきたいというように申し入れをさせていただきたいと思います。次は、先ほど柳澤先生の問いに対して大臣がお答えになりました、都市部における設置基準でございます。それで、先ほどの答弁を聞いておりますと、過疎地においてはきめ細やかな法制上の担保をとり、行うことといたします、これは非常に重要です、ユニバー…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第21号

○谷口委員都市部は都市部で人口が集中しておりますし、私も都市部選出の国会議員、衆議院議員でありますけれども、過疎地もそうでありますけれども、やはり我が国全体に高齢化が進んでおりまして、国民の利便性という観点からも、今現存しております郵便局というのはやはり廃止してもらっては困るという思いが非常に強いわけでありますので、ぜひそういう観点で、今大臣おっしゃったわけでありますけれども、万全の体制でやっていただきたいということを強く申し入れさせ…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第21号

○谷口委員これも重要な問題でありますので、問題が起こらないような形の資産の切り分けをお願いいたしたいと思います。次にお伺いをいたしたいのは、基金ですね、社会貢献基金、地域貢献基金。この基金が持ち株会社で設けられるわけですね。これは、その下の会社、完全民営される郵貯会社、保険会社の売却益また配当を原資にして基金に積み立てられる。まず初めにお聞きしたいのは、売却益はすべて基金に積み立てるのかどうかということですね。まずそのことをお伺い…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第21号

○谷口委員今竹中大臣がおっしゃったように、まず初めに配当を念頭に入れて、一般企業がどの程度の配当をなしておるのかということで配当率を決めて、その残余を積み立てるということなんだろうと思うんですね。まさに、次に私、そのことをお聞きいたしたいと思っておったわけです。株の売却益が基金に積み立てられるということは、一般的に売却益は、所有している株の売却益ですから、剰余金に入るわけですね、当期の利益に入るわけですが、この剰余金は拘束されている…

第162回衆議院郵政民営化に関する特別委員会第21号

○谷口委員わかりました。その次に、ちょっとシステムの問題をお伺いいたしたいわけであります。私、以前にこのシステムの問題をお聞きしたことがございまして、郵政民営化情報システム検討会議報告書というのがありまして、ここの結論として、二〇〇七年四月分社化について、管理すべき一定のリスクが存在するとしても、制度設計や実際の制度運用において適切な配慮をすれば、システム全体の観点からは暫定的に対応することが可能であるというようなことを報告されて…