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公明党衆議院参議院
総発言数
2,456
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2006/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会51 件・51%
  • 財務金融委員会20 件・20%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,456 20 を表示
公明党2006/03/10

164衆議院 財務金融委員会 第7号

○谷口(隆)委員 今申し上げた、昨日の本日でありますから、いろいろ市場の動きも十分見ていかなければならないと思いますが、いろいろな考え方が先走るといったこともございますので、そこはしっかりまた市場との対話をお願いいたしたいと思います。 それで、今回、昨日量的緩和が解除されたわけでございますが、私は、四月の月末の展望レポートの四月二十八日ぐらいがよかったのではないか、このように個人的には思っておったわけでございます。なぜならば、一つは、こ…

公明党2006/03/10

164衆議院 財務金融委員会 第7号

○谷口(隆)委員 当初、総裁の会見録等を拝見しておりますと、三月、四月というような発言も総裁御自身がされておられて、それが、三月がもう既に非常に可能性が高いというようなことを強くにじませた発言があった結果、市場関係者が、三月に多分やるだろうというような、このことにつながったんだろうと私は思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、今度の三月のこの決算に大きな影響のないようにというように私は思っておりますので、政策運営におきまし…

公明党2006/03/10

164衆議院 財務金融委員会 第7号

○谷口(隆)委員 アメリカもバーナンキ議長にかわられたところでございますし、今回の日本銀行の政策変更、大きな変更があります。こういうような、人がかわった、また政策が変わったときに大きな動きが出てまいる場合が非常に多いわけでございますが、どうか福井総裁を中心にして、日銀当局におかれましては、冒頭お話をしたような、市場との対話また国民との対話を非常に小まめに慎重にやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

公明党2006/03/02

164衆議院 総務委員会 第10号

○谷口(隆)委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件(案) 真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。 一 地方分権推進のための地方税財政改革については、平成十八年度までの改革に引き続き、平成十九年度以降もなお一層の推進…

公明党2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○谷口(隆)委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 まず初めに、きょうは地方税の一部改正案につきましてお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、三年間にわたる三位一体、昨年末に一応の結果が出まして、大臣は、一歩前進であるということで、これは大変な苦労を乗り越えた結果でございますので、私も大変評価するところでございます。 国庫補助金約四兆円の削減、地方交付税約五兆円の削減、税源移譲、所得税から、国税から地方税に、住民税に…

公明党2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○谷口(隆)委員 大臣がおっしゃった、私もそういう見解でおるわけでございます。 もう一つ、ちょっと私、つけ加えて、一つ残念なことがありまして、これは私の個人的な考え方でございますけれども、今度、たばこ税を、一本一円上げました。ですから、二十本入りでは二十円、今回上がるわけでございます。 このたばこ税というのは、本来、税の体系全体で見ましたら、税の体系は担税力に求めるわけでございますので、今のように禁煙ムードが高まっておるときに、これを抑…

公明党2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○谷口(隆)委員 なかなか大臣としても言いにくいところだと思いますから、それで結構でございます。 次に移りたいと思いますが、地方債計画についてお伺いをいたしたいと思います。 二〇〇六年度から地方債の発行が許可制から協議制になるということであります。協議制になるということになりますと、総務相が同意をすれば、公的資金の借り入れ、また元利償還金等が地方財政計画に算入されるということになります。同意なしで起債をする場合には議会へ報告するというこ…

公明党2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○谷口(隆)委員 今までのいわば政府からの資金ではなくて、広く民間から資金調達を行っていくというようなことで、大臣おっしゃるように、自己責任、自治体が自己責任の中で資金調達を行っていくというような、起債の自由化がこれから進んでまいるわけでございますが、そのときに、民間の企業が市場で資金調達をするならば格付等が行われるわけで、大体、資金調達をする側がどの程度の財務内容なのかといったようなことが市場では評価されるわけでございます。 今回の地…

公明党2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○谷口(隆)委員 例えば、国債発行するときに、シ団、シンジケート団みたいなものをつくってやっている場合がありますね。現在やっておりますが、そのようなシ団の構成といいますか組成といいますか、こういうことも含めて、今の公営企業金融公庫のかわりに、共同調達みたいなことをおっしゃったわけでありますが、そういうことも一つの方法として考えられるわけでありましょうか。

公明党2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○谷口(隆)委員 先ほど申し上げました新しい指標、実質公債費比率、こういう指標は外部から見ると非常に重要な指標になるわけですが、そのようないろいろなところから、民間から自治体が資金を調達する、行う場合には、やはりディスクロージャーが非常に重要であります。ですから、例えばこういう重要な比率、実質公債費比率等は各自治体が公表していただかないと、そこに資金を運用しようというところがなかなかそこを踏み切れないということになるわけでありますけれど…

公明党2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○谷口(隆)委員 次に参りたいと思います。前回、大臣所信のときに私も質問させていただきました地方交付税のことでございます。 前回、「一九四〇年体制」という本があって、そのことを申し上げたわけでありますけれども、その一九四〇年に税制改正があって、そのときに地方交付税、調整交付金制度ができて、国が徴税をし、これを地方に配分し、地方団体の財源保障機能、財政調整機能、このような二つの機能がこのときからスタートした、このように言われておるわけでご…

公明党2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○谷口(隆)委員 僕は大臣がおっしゃるとおりだと思います。やはりもう一度足元から見ていかなきゃいかぬ。その雑誌の中にも、社会保障費を減らさなきゃいかぬとか地方交付税を減らさなきゃいかぬということがあるけれども、社会保障費というのは最終支出であって、地方交付税というのは中間支出であって、それから最終的に出ていくものだから、そこは、そういう論議というのはおかしいよという問題提起は、まさにそのとおりだと思うわけでございます。 もう時間が参りま…

公明党2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 まず初めに、昨日の当委員会の民主党永田議員の発言でありますけれども、自民党の武部幹事長にかかわる、いわば政局絡みの発言をされたわけでありますけれども、当然のことながら、こういう発言をする場合には、しっかりとした証拠に基づいてやらなければならないということをまず冒頭に申し上げたいと思います。 私の方は、今回のこの集中審議、ライブドアの事件でございます。これは、証券業界の大混乱、また、国民全…

公明党2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○谷口(隆)委員 次に、やはり一番何が上場企業について厳しいかといいますと、私も以前公認会計士をやっておりましたから現場をよく知っておりますが、上場している企業の最大の困ったこと、これは上場廃止なんですね。上場廃止といった段階で、これはいわば企業の死刑宣告に値するものであります。資金調達が一挙にできなくなってくる、なかなか企業として存続もできなくなってくる、こういうことであります。 それで、今、この上場廃止基準は、取引所でこの基準をつく…

公明党2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○谷口(隆)委員 きょうは、東京証券取引所から飛山専務が来ていただいております。今のことについて若干答弁をお願いいたします。短い時間で結構でございます。

公明党2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○谷口(隆)委員 ぜひ、そういう見直しをしていただきたいと思います。 次に、これも先ほど出ておりましたが、今回の法改正で、金融商品取引法、これは仮称でございますが、この中で、適正開示にかかわる経営者の宣誓、確認が義務づけられようとしておるようでございます。先ほど与謝野大臣がおっしゃっておられたように、今、任意になっているわけです、証取法においては。東証はすべてとっておられるようでありますけれども、任意の段階で、三千三百三十五社のうち二百…

公明党2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○谷口(隆)委員 連結の範囲というのは、先ほど申し上げましたように極めて重要でありますので、一度また、そのことも含めて検討いただきたいと思います。 あと、東京証券取引所関係で申し上げますと、一月の十八日にシステムがダウンをしまして、二時四十分でしたか、全面停止に二十分間なったんですね、これはかつてなかったことであります。その後も、本来は十二時半から後場をスタートするんですけれども、一時からスタートしておられまして、従来に比べて三十分間商…

公明党2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○谷口(隆)委員 今申し上げた中でも、この売買単位のことはかなり法律にかかわることで、非常に難しいことでありますので、やられるならば、早いうちにそういうような御提案もしていただいたら結構かと思います。 それで、時間も残り少なくなってまいりましたので、最後に、取りまとめという形で総理にお伺いをいたしたいわけであります。 最近、やはり企業の不祥事が絶えないというか起こっておるわけでありますけれども、今回の場合は、企業の経営トップが暴走して、…

公明党2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○谷口(隆)委員 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。

公明党2006/02/16

164衆議院 総務委員会 第4号

○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 竹中大臣とは大変親しくさせていただいておるわけでありますけれども、大臣が金融担当大臣のときには財金委員会、また郵政民営化のときにはその委員会にも入れていただいて、また今回、総務大臣のときに総務委員会ということでございます。別に追いかけておるわけじゃありませんけれども、大変縁が深いなというように思っておるわけでございます。 大臣所信に対してまずお伺いをいたしたいと思いま…