総務委員会 第10号

○中谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　両案に対する質疑は、去る二月二十八日終了いたしております。 　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。

○谷委員　自由民主党の谷でございます。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、所得税から個人住民税への税源移譲を初め、定率減税の廃止、耐震改修促進税制の創設、固定資産税の負担調整措置の見直しなどを行おうとするものであります。 　これらの改正は、いずれも社会経済情勢の変化等を踏まえた適切かつ妥当なものと認められますが、特に、国から地方へ三兆円の税源移譲が実現することについては、極めて大きな意義を有するものであり、全国知事会、全国市長会等地方六団体も、これまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上において大きな前進であると高く評価されているところであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の現状にかんがみ、平成十八年度分の地方交付税について、総額を確保することなどの特例を設けることとしております。また、地方交付税の単位費用を改正するとともに、あわせて、児童手当の拡充に伴い児童手当特例交付金を創設するほか、今後十年間における特例措置として、退職手当の財源に充てるための地方債を発行できることとすること等を内容とした、手がたく妥当なものと認められるところであります。 　特に、このうち、三位一体改革を着実に推進するためには国と地方の信頼関係が必要であることを踏まえ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額をきちんと確保したことは、適切かつ妥当なものであると考えております。 　政府においては、今後とも、地方分権に向けた改革に終わりはない、そういう認識のもと、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、引き続き地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを粘り強く行い、地方税財源をさらに充実強化することを強く要請いたします。 　以上のような理由により、二案に賛成の意を表するものであります。 　なお、地方公共団体は新年度が始まる前に一日も早くこれら関係法律の成立を要望しておりますことを申し添えまして、政府提出の二案に対する私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○中谷委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋（要）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十八年度地方財政計画について、反対の立場より討論をいたします。 　以下、反対理由を申し述べます。 　議題となりました二法案と地財計画は、小泉政権が進めてきたいわゆる三位一体改革と密接不可分の関係にありますが、その三位一体改革は、地方の自主性を高めるという視点から極めて不十分なものとなっています。 　例えば、地方税法改正案では、所得税から個人住民税へ約三兆円を税源移譲するとしています。しかし、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革は、補助金の国の負担率を引き下げるという手法や交付金化を多用し、中央が地方を縛る権限についてはほとんど手をつけませんでした。 　また、三位一体改革は地方交付税改革を柱の一つとし、政府は財政調整制度の抜本的改革を議論せずに来ました。その結果、今回の地方交付税法改正案では、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に一〇〇％算入するという当面の措置を導入するにとどまりました。これでは、将来的な財政格差拡大の懸念は消えず、自治体の円滑な運営計画策定に問題を残しています。 　ほかにも看過できない問題があります。 　中でも、今回の地方税法改正案で廃止しようとしている定率減税は、七年前の導入時に、所得課税のあり方について抜本的な見直しが行われるまでの間の措置と地方税法附則第四十条で規定したものです。にもかかわらず、抜本的な見直しがないままに定率減税を廃止するということは、法律違反のそしりをも免れません。 　以上、地方分権とは名ばかりで国民に負担を押しつける本法案には断固反対であることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○中谷委員長　次に、吉井英勝君。

○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に反対の討論を行います。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてです。 　反対の第一の理由は、定率減税の廃止を盛り込んでいることです。定率減税の廃止によりサラリーマンは大増税となりますが、これは、サラリーマン増税はしないとした与党みずからの総選挙公約に違反するものであります。この間、労働者の給与所得は毎年減り続けています。そこへサラリーマン直撃の増税をかけるなど、断じて許せません。 　第二に、固定資産税の負担調整措置の見直しです。全国的には土地評価額が下がり続けているときに、これまでの二倍以上の連続的増税を強いるものであり、容認できません。都市計画税の増税とあわせて、地代、家賃の引き上げに連動するものであるからであります。 　第三に、担税力のある大企業への優遇措置が温存、延長されていることです。ＰＦＩ事業者、大手電気通信事業者などへの固定資産税の優遇措置の延長など、この間大きな利益を上げている担税力のある大企業中心の優遇措置の延長であり、容認できません。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についての反対理由です。 　この間、三位一体改革の名のもとに、地方交付税の削減に次ぐ削減が行われ、三年間で五兆一千二百二十四億円という巨額なものに上っています。二〇〇六年度には一兆三千六十五億円の削減、その背景には二万人を超える定員削減計画があります。児童福祉司、建築主事を初め国基準の人員配置が充足されていない中で、これ以上の削減は、サービスの低下ばかりか住民の安心、安全が保障されない事態を引き起こすことは必至であります。 　第二に、地方財政が毎年巨額の財源不足を生じているにもかかわらず、国の財源保障責任を放棄する折半方式を継続し、地方自治体に赤字地方債の増発を強要するなど、地方交付税法六条の三第二項の規定に反する事態を依然として続けていることであります。 　第三に、国の政策誘導に地方交付税を使うことについてです。事業費補正の教訓を学ぶことなく、新たに、行革の実績に応じて交付税の配分を厚くするという方式がとられようとしています。これは地方交付税を使って国が自治体をコントロールしようとするものであり、地方自治の本旨の実現、地方団体の独立性の強化を定めた法の趣旨に反することは明らかです。 　なお、三位一体改革の中で、本来国が責任を持つべき経費である補助負担金まで補助率を引き下げて地方へ負担を押しつけていることは、国の責任放棄であることを申し添え、反対討論を終わります。

○中谷委員長　次に、重野安正君。

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、鳴り物入りの三位一体の改革が、結局、地方は五・一兆円の交付税等カットを初めとする負担の転嫁拡大に終わり、また、児童手当や義務教育国庫負担金の負担率引き下げ、公共事業関係補助金の交付金への衣がえのように、量的にも質的にも自主性、主体性を高めるものではなかったということです。公共事業に切り込むことなく、保育所や就学援助といった子供や福祉、住宅などの分野が補助金改革の対象となった点も問題です。 　第二の理由は、三兆円の税源移譲が個人住民税の一〇％比例税率化で行われることの問題です。個人住民税のフラット化は、課税自主権発揮の困難性、所得比例負担とサービスからの受益に応じた負担の関係性、住民税の応能性、所得再分配機能の喪失、例えば千代田区が二十億円の減収になるなど、人口と所得層の地域偏在に伴う問題がある上、低所得者層の特例の今後の扱いも不安が残ります。 　第三の理由は、これだけ所得や資産の格差が拡大し、二極分化が広がる中で、高額所得者や法人課税を見直しせずに定率減税のみ全廃するのは、不公平税制のきわみである点です。減税された法人課税が〇七年度以降は本則とされてしまうことも大きな問題です。 　第四の理由は、地方財政計画が、職員数の削減や給与構造改革、福祉などの一般行政経費の抑制、投資的経費の減額によって五年連続のマイナスになり、地域の福祉や教育の財政的裏づけが縮小する一方である点です。 　第五の理由は、使途が自由な一般財源であり地方共有の固有財源である交付税の質的悪化です。後年度地方交付税で措置すると言われていた臨時財政対策債の元利償還分について、改めて臨時財政対策債の発行で対応するなど、タコの足食い状態が常態化し、拡大しています。また、行革努力の実績を地域振興関係経費に反映する算定や給与関係費の民間委託推進の特記のように、交付税を行革補助金のように取り扱うことは認められません。一般財源の定義の変更など、問題はまだまだ残されています。 　以上、反対の理由を申し上げ、最後に、自治体と住民の自己決定権の保障に向け、未完の改革とされた地方税財政の真の改革の実現を図ることを求めて、討論を終わります。

○中谷委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○中谷委員長　これより両案について順次採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○中谷委員長　この際、ただいま議決いたしました両法律案中、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、谷公一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。

○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方自治体への税源移譲こそが地方財政の自立に向けた改革の基本であることにかんがみ、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点に立って、三兆円の税源移譲に終わることなく、今後もなお一層、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直すことにより地方税源の充実強化に努め、もって、地方が自らの判断と自らの財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行える個性豊かで活力に満ちた地方主権型社会への転換を図ることについて十分配慮すべきである。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○中谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。

○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○中谷委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○中谷委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、谷公一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の五会派共同提案による地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。

○谷口（隆）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案） 　　真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。 　一　地方分権推進のための地方税財政改革については、平成十八年度までの改革に引き続き、平成十九年度以降もなお一層の推進を図り、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任の大幅な拡充を図るため、具体的な方針を早急に策定すること。 　　　また、その策定に当たっては、引き続き地方の参画の機会を保障し、拡充するとともに、今後の改革の推進に当たっては、地方の総意を真摯に踏まえ、地域の実情を十分反映したものとするよう、最大限の配慮を払うこと。 　二　平成十八年度末において二百四兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方財政の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を進めるとともに、累積する臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の財源措置を講ずること。 　三　地方交付税については、地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営に充てられる固有の財源であることにかんがみ、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう、平成十九年度以降も引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な所要額の確保を図ること。 　　　また、税源移譲に伴い生じる地方公共団体への影響に配慮するとともに、財源の中長期的な安定確保を図る見地から抜本的な方策を講ずること。 　四　国庫補助負担金の廃止・縮減の検討に当たっては、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、単なる地方への負担転嫁とならないよう、真に地方の自主性の拡大につながるものとなるよう積極的に取り組むとともに、その内容、規模等を考慮して、引き続き必要な一般財源の確保を図ること。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○中谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。

○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○中谷委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○中谷委員長　次に、第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。 　　　　————————————— 　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○竹中国務大臣　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　我が国の経済社会基盤として、情報通信技術が急速に定着しつつある中、その利活用の拡大を通じた、豊かな国民生活の実現に向け、情報通信技術に係る研究開発のさらなる推進が極めて重要になっています。このような状況を踏まえ、情報通信技術分野の中核的研究機関である独立行政法人情報通信研究機構が、その業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、今般、この法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要の御説明を申し上げます。 　本法律案は、独立行政法人情報通信研究機構を、より自主性、自律性の高い業務・組織運営が確保される特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするほか、所要の規定を整備するものであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 　引き続き、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、独立行政法人消防研究所は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継し、一般会計に帰属するものとするほか、解散に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。 　なお、この法律の施行期日は、平成十八年四月一日としております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 　以上でございます。

○中谷委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○中谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　情報通信及び電波に関する件の調査に関し、情報、通信及び放送のあり方について、来る十日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四分散会