谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 では、先ほども申し上げた課税売上割合が九五％以上の場合の仕入れ税額の全額控除、この結果、この益税がどの程度発生しておるか、御報告をお願いいたしたいと思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 これは要するに、今金融取引というようにおっしゃっておりましたが、むしろ、先ほども私が例に挙げた建物の賃貸、このような場合に非常に大きな効果があるわけで、私も二十年近く税の実務家でやってまいりまして、こういうことは結構実務の世界でやられているわけでございます。 今主税局長のお話によりますと、その益税がどの程度発生しておるかわからない、こういうことでございますが、これを早速調べていただいて、どの程度益税が発生しておるか出していた…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 それでは、どうして大企業も含めて九五％以上の場合の仕入れの全額控除というのを認めたわけでございますか。大蔵大臣、どうですか、この制度の趣旨ですね。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 要するに、今の私が聞いたことに答弁なさっていないのですけれども、要するに、金利のことを今主税局長おっしゃっておりましたが、むしろ住宅の賃貸なんかが多いのですね。二千万が土地である。土地は非課税ですから消費税はかからない。マンションの八千万、建物についてはこれはかかるわけですね。現行は、八千万については三％ですから二百四十万円、これが今度は五％で四百万円、こういうようになるわけですね。この取得したマンションを賃貸するわけですね…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 この特例は、先ほどおっしゃったように、中小特例はわかるのです。これは、要するにその事務処理能力がない、このような観点で認めてあげよう、こういうようなことはわかるわけでございますが、これは、大企業においても、今申し上げたようなことが適用を受けられるわけでございます。例えば、年商一千億の売り上げの会社が五％といいますと五十億ですか、五十億以内であれば仕入れ控除できるというのですよ。これについておかしいと思いませんか、大蔵大臣。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 では、先ほども申し上げた課税売上割合が九五％以上の場合の仕入れ税額の全額控除、この結果、この益税がどの程度発生しておるか、御報告をお願いいたしたいと思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 これは要するに、今金融取引というようにおっしゃっておりましたが、むしろ、先ほども私が例に挙げた建物の賃貸、このような場合に非常に大きな効果があるわけで、私も二十年近く税の実務家でやってまいりまして、こういうことは結構実務の世界でやられているわけでございます。 今主税局長のお話によりますと、その益税がどの程度発生しておるかわからない、こういうことでございますが、これを早速調べていただいて、どの程度益税が発生しておるか出していた…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 それでは、どうして大企業も含めて九五％以上の場合の仕入れの全額控除というのを認めたわけでございますか。大蔵大臣、どうですか、この制度の趣旨ですね。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 要するに、今の私が聞いたことに答弁なさっていないのですけれども、要するに、金利のことを今主税局長おっしゃっておりましたが、むしろ住宅の賃貸なんかが多いのですね。住宅の賃貸なんかで使われている場合が多いわけでございまして、大企業は要するに計算能力がないということはないわけでありまして、これはもうすぐに計算すれば出てくることでございます。 ですから、もしこの制度を使うならば、ある限定した零細業者にこれを適用する、それ以上のところ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 要するに、今大蔵省の方も、国庫に納入されていない金額があるわけです。この金額について把握されていないということは、これについて今まで議論がなされておらなかったということだと思うのですね。ですから、大体本来納めるべき金額、いわゆる益税がどの程度あるのかということを、国民の前にやはり明らかにすべきだと思うのですね。 それで、その次は、さっき申し上げたように、ある一定規模のところについてはもう原則課税やりなさい。中小の零細企業は、…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 いずれにしましても、原則課税が本来なんですね。ですから、このような例外規定が設けられておる、この例外規定もその趣旨がはっきりわからないということでは、これは困るわけでございまして、先ほども私申し上げたとおり、これによって納められていない消費税が幾らあるのかというようなことを御報告していただきたい、このように思います。よろしいでしょうか。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 いずれにしましても、これはおかしいわけなんです。議論からなされていなかったのではないか、このように思うわけでございまして、この問題につきましては、またこれからも質問してまいりたい、このように思います。 ちょっと時間がないものですから、次の問題に移りたいと思います。 次は、特別地方消費税についてお聞きいたしたい、このように思います。 この特別地方消費税というのは、戦前の奢侈的消費を抑制するという遊興税が昭和三十六年に料理飲食等…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 抜本的に検討するということは、要するに廃止を検討するということだと思うのですね。宿泊及び飲食の単一消費高に対して消費税がかかっている、また料飲税がかかっている、まさに二重課税でございまして、このような二重課税は、これはやはり是正していかなければいけない、このように思うわけでございます。 今特別地方消費税の撤廃に関する請願というのがございます。十月二十日に請願番号の二八九号に高村経企庁長官、十月二十五日、四〇六号に小里長官、ま…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 いや今の、要するに紹介議員になるということは、その請願に対して賛成しているということなんでしょう。この請願を、紹介議員なんですから、この特別地方消費税の撤廃に対して賛成なさっているのでしょう。そうじゃないのですか。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 じゃ小里長官、ちょっと御所見をお願いいたしたいと思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 この紹介議員というのはやはりその内容を十分吟味してなるものだと思うのですね。何でもかんでも紹介議員になるというわけにこれはいかぬのだと思うのです。ですから、当然、やっておられるわけですから、この内容をごらんになって、これは撤廃すべきである、このように考えられたんじゃないかと思うのですね。 今回のこの地方税法を一部修正するというようなことが例えばあって、この三年後の消費税の導入に見合ってこの特別地方消費税を撤廃する、こういうよ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 いずれにしましても、紹介議員になっておられるわけでございます。これは委員長もそうです。委員長もなっておられるわけですからね。頼みますよ、これ。ですから、この特別地方消費税の撤廃というようなことに賛成していただける、このように考えまして、次のテーマに参りたいと思います。 次に、徴税機関の一元化ということについて野中自治大臣、おっしゃっていらっしゃいますね。九月二十二日、閣議後記者会見で「今後の徴税組織のあり方について「できれば…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 今自治大臣おっしゃったように、行革を進めるという意味では、この一元化は私も賛成をいたしておるわけでございまして、その際に、例えば社会保険料の徴収も含めて一元化をやるというような考えがあるわけでございますが、これについては、どのようにお考えでございましょうか。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 先ほども申し上げたとおり、国の機関に徴収委託をするわけでございますが、国税職員が今五万人いらっしゃるんですかね、また、地方税の職員が今八万人いらっしゃると聞いておりますが、この徴税委託をすることによって、国税職員がどの程度ふえ、また地方税の職員がどの程度減るとお考えでございましょうか。これは大蔵大臣と自治大臣と、お二人お答えしていただきたいと思います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号
○谷口委員 今のお答えでは、行革がどの程度まで進むのかが非常に不明確なわけでございますが、またもう一つ、地方から国に対する手数料の支払いというような事態になると思うのですね。 ちなみに、今、国税と地方税の徴税コストを調べてみますと、平成四年度でございますが、収入百円に対して、国税の方は○・九三円、また地方税の方は二・六一円、このようになっております。単純にこれは計算してですけれども、二兆四千億の地方税が入るというようになって、この徴税コ…