谷口隆義

第166回衆議院総務委員会第17号

○谷口（隆）委員まさにおっしゃるとおりで、最近は市場もいろいろ多様化しておりますから、民間から資金調達するといっても、いろいろな、金利状況もありますし、そのようなことになれていらっしゃらないというようなところもあるので、これはぜひそういう観点でやっていただきたいと思います。ちょっとあれですけれども、現行の地方債計画に、公営公庫資金は重要な原資になっているわけですね。ちなみに、地方債資金に占める公営公庫資金の比率は大体おおむね一〇％前…

第166回衆議院総務委員会第17号

○谷口（隆）委員冒頭申し上げましたように、地方公共団体側からして、このような機構に移行することによる変化が大きく影響することのないようにやっていただきたいと思う次第であります。次にお伺いをいたしたいのは、この法案の二十八条でありますけれども、業務の範囲でございます。業務の範囲につきまして、公営企業の二項でありますけれども、二項で、公営企業として上下水道、交通、病院、公営住宅と挙がっておりまして、六号の、これ以外の、事業の経費を当該事…

第166回衆議院総務委員会第17号

○谷口（隆）委員機構の問題なんですけれども、しかし、今大臣おっしゃったように、やはり適切に行われなければなりませんので、そのあたりを機構の中で十分地方公共団体側に理解できるような状況をつくっていくということも必要なんだろうと思うんですね。そうしないと、こういう抽象的な言いぶりでありますと、なかなか地方公共団体側も困るということなので、今は漠としたお答えであったわけでありますけれども、何らかの形でそれを明示できるような、どの程度の明示な…

第166回衆議院総務委員会第17号

○谷口（隆）委員ぜひそういう観点でお願いいたしたいと思います。次に、公営企業健全化基金についてお伺いをいたしたいと思います。これは、地方競馬だとか競輪だとかオートレースだとか競艇等の収益によって積み立てられる基金でありますけれども、これは、公営競技の施行団体と非施行団体との間の収益の均てん化を図ることを目的として、公営競技の収益の一部を公営競技施行団体が納付した納付金を積み立てて、運用益を公庫の資金調達コストを下回るような特別利率…

第166回衆議院総務委員会第17号

○谷口（隆）委員時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、冒頭お話をいたしましたように、地方公共団体側からすると大変大きな変化でありますので、円滑にこの資金調達ができるということは、地方公共団体だけではなくて国民に大変大きな影響を与えるわけでありますので、この変化が起こったときにはいろいろなトラブルも生じやすいわけであります。今回の場合は、特に機構に全面的にお任せするということでありますから、そのあたりのことも十分、大…

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員公明党の谷口隆義でございます。本法案、差しかえできょうは質問をさせていただくわけでございますが、初めに、国民生活金融公庫についてお伺いをいたしたいと思います。十八年三月末現在の貸付金の口数で見ますと、国金が二百九十七万八千件、農林公庫が二十五万六千件、中小公庫が十九万四千件、国際協力銀行が二千件と、国金がこのように明らかに口数が多いわけでございます。先ほどからも国金についていろいろな質問が出ておったわけでございます…

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員一時、ベトナムからの要請があって、庶民金融を教えてもらいたいということで、最近はどういう形になっておられるのかちょっとわかりませんが、ベトナムに国金の皆さんが行っておられたわけでございまして、やはりかなりそういうノウハウも持っていらっしゃるわけでございますし、融資を受けておられる方は、個人だとか中小零細企業の方だとか、さっき申し上げましたように民間企業でなかなか融資をしてくれないところで、最後に国金に頼るという方が多い…

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員ぜひ細かい配慮をお願いいたしたいと思います。次に、国際協力銀行の関係についてお伺いをいたしたいと思います。最近は、もうはやりになってまいりましたけれども、イスラム金融。私は今、日本・アラブ首長国連邦の友好議員連盟の事務局をやっておりますが、在京の中東各国の大使と協議をしても、従来からこの問題が出ておりまして、向こうに行っても、最近はドバイが非常に金融機能が高まってまいりまして、今はバーレーンからドバイに移っている。…

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員この四月末に安倍総理が訪米した後に中東各国を回られるということでございまして、その折に、百名を超えるデリゲーション、財界の方が向こうに一緒に行かれていろいろなお話をされるということでございまして、私は、大変すばらしいことだ、いいことだと思っております。そのメンバーの中で、ＪＢＩＣの篠沢総裁も行かれるということでありますが、篠沢総裁に申し上げたいんですが、中東各国、特にＵＡＥにおいでのときには、その財界の皆さんに、イス…

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員イスラム金融に関しまして、ちょっと別件でありますけれども、私は昨年末、十二月二十八日に総理に、私どもの党の代表と二人で官邸に参りまして提言をさせていただきました。アジア・ゲートウェイ投資機構、これは仮称でありますけれども、こういうことを政府としてやっていくべきでないかということを申し上げまして、今、アジア・ゲートウェイ構想の中で協議をいただいておると思うわけでございますが、なぜこのようなことを申し上げたかと申しますと…

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員まずは、私が申し上げた構想についてどう思うかということを述べていただきたいと思うんです、今財務省の立場で。

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員本日は塩崎官房長官にちょっと答えてもらいたかったんだけれども、これは法案審査ということで、財務省にきょう来てもらったわけですね。私は、そういう意味で、今、世界全体の中で日本のプレゼンスをどう発揮するのか、アジアの中で日本のプレゼンスをどう発揮するのかといったことを考えた場合に、変化が生じてきているという中でＪＢＩＣの占める存在感は大変大きなものがあると思うわけでございます。今回、四機関が統合されてスタートをするわけで…

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員排出権の取引の日本の市場をつくるということで今頑張っていただいておるようでございますが、ＪＢＩＣ総裁、今どのような状況になっておるか、御報告いただきたいと思います。

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員我が国の省エネ技術を世界的に広く使っていただいて、削減をしていくということによって排出権を得るということは、大変世界にも貢献するわけでありますから、ぜひ手広くやっていただきたいと思うわけでございます。次に、バイオエタノール、小泉総理のときにブラジルに行かれて大変前進したわけであります。我が国では、新バイオマス・ニッポン総合戦略、二〇〇六年の三月に閣議決定したものでありますが、これに基づいて、今バイオエタノールの安定確…

第166回衆議院内閣委員会第13号

○谷口（隆）委員今申し上げましたように、エネルギーの関係であるとか環境の対策であるとか、いろいろなところでＪＢＩＣの国際的なネットワークを利用した働きがあるということを私たちはよく考えなければならないと思います。今回、四機関が統合するわけでありますけれども、その働きを阻害するようなことがあってはならない。私たちは、先ほど申し上げましたように、世界の中の日本のプレゼンスをどう発揮していくのかといった観点でも、その先兵としてＪＢＩＣが頑…

第166回衆議院総務委員会第8号

○谷口（隆）委員公明党の谷口隆義でございます。本日は、十九年度のＮＨＫ予算につきましてお伺いをいたしたいと思います。従来から、ＮＨＫの決算、予算につきましては、私、ＮＨＫ本体と、また関連会社、子会社、関連公益法人等について今までお聞きをしてまいったわけでございますが、本日もそういう観点からお伺いをいたしたいというように思う次第でございます。ＮＨＫの本体の決算をされまして、また、関連会社、子会社、関連公益法人等の決算も合算をして、…

第166回衆議院総務委員会第8号

○谷口（隆）委員ＮＨＫにおかれましては、いろいろな経営努力を今されておられるということで、ぜひＮＨＫグループ一体となった経営のあり方を考えていただきたいと思う次第でございます。後の質問でこれに関したことを申し上げたいと思いますけれども。現在、お聞きしますと、子会社、子会社というのは出資割合が五〇％を超えるものですね、この子会社が十九社、関連会社が四社、関連公益法人等が九社、合計三十二社あるわけですね。今ちょうど公益法人の改革も進んで…

第166回衆議院総務委員会第8号

○谷口（隆）委員もう既にそういうように考えていらっしゃって、先ほどお聞きしますと、地域子会社の六社を一社にするとか、テクニカルサービス、コンピューターサービスを統合するとか、これはぜひやっていただきたいと思います。統合再編の効果というのは、役員も少なくなりますし、業務が重なっている場合がありますから、コストが要らなくなってくる、軽減できる、こういうようなことだとか、ＮＨＫ全体の求心力が高まるとか、いろいろな効果がありますので、ぜひ、…

第166回衆議院総務委員会第8号

○谷口（隆）委員今民間企業もそういう方向でいっていますので、やはりやる気を出すということも必要でありますから、ぜひそういう方向でいっていただきたいと思います。その次に、ＮＨＫの本体から関連団体に、世間で言ういわゆる天下り的な、ＮＨＫの方が関連会社の役員をするといったようなことがあるようでございます。今の状況をお伺いいたしたいと思いますが、関連団体の常勤役員が今何人いらっしゃって、そのうちＮＨＫから行っていらっしゃる方が今何人いらっし…