谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷口（隆）委員 今回の対象となっております比率、早期健全化基準比率また再生比率、こういう比率の中には先ほども申し上げたようにこのような公社、三セクは入っておらないわけでございますから、将来負担比率の中に、先ほど大臣がおっしゃったように、地方団体が債務保証をしておって、突然公社がばたっといく、もう運営できないというようなことになったときに、ばっと支払わなきゃいかぬ債務が上がってくるわけでございますので、それが将来負担比率のところにかかっ…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷口（隆）委員 おっしゃるように、例えば地方債のリスクは今ゼロということになっておるわけですが、債務調整というようなことが入ってまいりますとそういうわけにはまいりません。地方債の評価も変わってくるわけでございますので、いろいろな問題があるということは確かであります。ですから、今後も検討していただきたいというように思う次第であります。 最後に、以前にも申し上げましたけれども、今回の指標を出すということで、フローの指標もストックの指標もあ…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷口（隆）委員 冒頭もお話をしましたように、この法案は地方公共団体が非常に関心を持っておる法案でございますし、比率も、十九年度の決算のときには義務づけにならないわけで、一年ちょっと準備期間みたいなものもあるわけですけれども、混乱を生じないようにぜひお願いしたい。比率も、現行の比率と大きく変わる、先ほどはそんなに変えないというようなことでありましたけれども、地方公共団体の側に立った場合に混乱が生じないように、粛々と進んでいくように、ぜひ…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○谷口（隆）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一 住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断が厳格かつ公正に行えるよう引き続き適切な助言に努めるとともに、市町村間の連携の強化その他必要な…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 差しかえをしていただいて、本日、三角合併についてお伺いをいたしたいと思います。 長勢大臣には、この二月でしたか、私どもの企業法制プロジェクトチームというのがありまして、三角合併に関する提言を差し上げたところでございます。 御存じのとおり、会社法の施行はもう既に昨年の五月にスタートをいたしておりますが、本年の五月から、一年おくれで三角合併がスタートということでございます。御存じのとおり、こ…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 非上場株式ですから、所有不動産の評価だとか技術力の評価だとか、こういうものが一般的に入ってくるんだろうと思うんですね。ですから、上場企業のみならず、非上場企業が三角合併の対象になるといった場合も、今局長がおっしゃったことは非常に抽象的な言いぶりだったんですが、もう少し何らかの形ではっきりわかるような開示をしていただけるような方法を、あれば考えていただければと思う次第でございます。いわゆる閉鎖会社というのは、いろいろな評…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 そもそも、この三角合併は、後でまた質問させていただきますけれども、大臣の方にも御提言しましたけれども、アメリカにおいては、会社を物のごとく売買するといった傾向もなきにしもあらず。そういう状況になれておらない我が国企業が買収されて後に大量に解雇され、国民の不安を生じせしめるというようなことのないように考えていくというのは、これは政治の役目でありますし、我々が考えていかなきゃいかぬのは、国民の安心、安寧を保つのにどうしたら…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 そのように、二週間であります。海外企業の株をもらった場合に、名前も知らぬ企業の株を消滅会社の株主は交付されるわけでありますけれども、この二週間の間で判断できるかどうかということがあるんだろうと思うんですね。国内企業であればある程度の情報も整っておるわけでありますが、そういう観点で、この二週間ということについて短いというようには感じられないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 会社からしますと、二週間でやれば会社側に瑕疵がないということになるわけで、それはまた、今局長がおっしゃった、十分な情報を提供しなければこの総会で承認されないというようなことでありますが、一般的に想定されておるのは、二段階で三角合併をする、一般的には、敵対的ＴＯＢか何かをかけて、それで現金で一応過半数を取得して、その段階で三角合併を承認するといったようなやり方が行われるのではないかと言われておるわけで、そういう場合には、…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 先ほど申し上げましたが、もう既にスタートしておるわけでありますから、その状況を見ながら、そういうことも含めて考えていく必要があるのではないかと私個人的には思っておりますので、また与党間でもぜひ協議をさせていただければと思っておる次第でございます。 それで、これは長勢大臣にお出しした提言にも入れておったんですが、三角合併は、海外で上場しておる親会社の株を国内の子会社を通じて消滅会社の株主に外国株を交付する。 ところが、そ…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 例えば、上場基準というのがありますね。上場基準の中に浮動株基準というのがありまして、一定程度の売り買いがないと上場廃止の一つの原因になるということがあるんですね。それはなぜかといいますと、少々の取引で株がぱっと上がっちゃったら、要するに力ずくで株が上がるわけですから、公正な価格形成、株価形成にならない、こういうところがあるわけですね。 そういうような、仮に公正な価格形成をされておらないような取引所で上場しているものを交…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 いずれにしても、そういう具体的な課題が出てきた場合にはどういうように対応するのかということも、経済産業省においても御検討いただければと思います。 最後に、ちょっと商法全体の流れのことを申し上げたいんですけれども、商法も制定されて百年以上たちます。今回、会社法という形に衣がえをしてスタートしたわけであります。 従来、我が国の商法は、淵源はフランス、ドイツあたりから来た大陸法、それがどんどん英米法、判例法に近づいておる、こ…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 あと、法務省で補足することはありませんか。いいですか。 今大臣がおっしゃっていただきましたように、やはり重要なのは、グローバル化、グローバル化といって合わせていくという国際協調も非常に重要なのでありますが、一方で、それによって我が国国民が痛みを感ずるというようなことになれば、これは大変悲しいことであります。 ぜひそういう観点で、今回の商法、会社法も、もう既に一年間スタートしてきておるわけでございますが、三角合併が始まっ…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○谷口（隆）委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 そもそも、この法案が審議に至るまで、平成十二年でございましたか、行政改革大綱というところから、これは閣議決定されたわけでありますが、スタートいたしまして、その後、特殊法人改革、また政策金融改革という道をたどってまいりまして、本法案の審議に至ったわけでございます。 それで、八政策金融機関がございまして、御存じのとお…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○谷口（隆）委員 ちょっと回答になっていないんです。要するに、理事長は代表者会議で選ばれるとおっしゃった。副理事長は理事長が選ぶわけです。両方とも対外的な代表権を持っていらっしゃって、ですから、お互いに意見が食い違うような場合はあるんだろうと思うんですね。そのときには、私が今申し上げた相互牽制といいますか、そういう意味では問題ないのか、こういうことを申し上げたんです。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○谷口（隆）委員 次に、役員の兼職禁止規定というのがありますね。この代表者会議の承認を受けた場合を除き禁止ということでありまして、逆に言うと、代表者会議の承認を受けた場合には兼職してもいいですよということになるわけであります。例えば、金融とか証券に関する知識に着目いたしまして民間企業の役員等を招くような場合があると思うんですが、代表者会議の承認を受けて兼職が認められたといったような場合に、機構と、仮に金融機関から来られた方がおられて、金…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○谷口（隆）委員 ですから、基本的には国の関与は最小限にということでありますので、代表者会議で、定款なり規定なり、そのような利益相反が起こらないようにしていただくというようなことを期待するものでございますし、大臣の方からも何らかの形でそういう意思を伝えていただければというように思う次第であります。 次に、資本金について申し上げたいと思いますが、資本金は全く決まっておりません。それで、どの程度の資本金にするかということについて、これは地方…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○谷口（隆）委員 それと、大きな団体もありますし小さな団体もありますから、地方公共団体間の出資比率に当然違いが出てくるんだと思うんですね。それで、受けるところもあるでしょうし、出資しないところもあるかもわかりませんね。当然ながら、資本金の出資割合に応じて、一般的には、発言の重さが変わってくるといいますか、発言権が高まってくるわけですね。 そういうようなことが考えられるわけでありますけれども、これは機構任せということでありますが、このよう…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○谷口（隆）委員 ちょっとわかりにくかったんですけれども、どういうことですか。もう一回ちょっと。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○谷口（隆）委員 だけれども、大体、出資割合に応じて発言が変わってくるというのは一般的でありますから、そのあたりは十分に注意して、そのようなことのないようにやっていただきたいということを、大臣に申し上げても仕方ないんですが、新しい機構におっしゃっていただきたいと思います。 それで、その次でありますけれども、今回のこの法案の目的のところに、「機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対…