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日本共産党衆議院
総発言数
1,974
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1971/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会32 件・32%
  • 物価問題等に関する特別委員会25 件・25%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会第四分科会18 件・18%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,974 20 を表示
日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 政務次官、それはそれに違いない。それはもうおっしゃるとおりです。そうしますと、企業責任の問題、公害基本法第三条の原則に基づいて、これを実際に推進することを目的とするということを、この法律案の第一条にはっきり規定することが非常に重大なことだと思います。もしそういう考えがあったにもかかわらず、途中でそれを抜かれたという点ですね。とすればどういうことになるのかという問題があります。また私ども、こういう新聞記事にたよらないで言えば、…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 そうしますと、私も新聞記事がどうだこうだということにこだわりません。しかし、原則として、基本法第三条の原則を踏まえた法律であるということをこの法案にも明文化する必要があるのじゃないか。その必要はないんだ、この法律をつくる場合に、そのことを書かなくてもわかりきった当然のことだ、こういう態度ですか。そういうことですか。

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 それではもう一つ突っ込んでお尋ねしますが、この公害防止のための企業内の機構ですね。統括責任者あるいは防止管理者というようなこの機構は、企業内における責任か、あるいは社会に対する企業としての責任か、その位置づけはどうですか。あるいはその両面を持っているのか。 もう少し説明いたしましょうか。つまり企業としての責任、公害基本法第三条に基づく責任を実行する上にこういう機構を企業内につくる、これは企業の責任であります。したがって、機関…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 対社会的という内容には二通りあります。公害を防止するという点で企業は社会的に責任を持ちますから、したがって、こういう機構をつくるということになると思います。しかし、これは企業内の機構ですから、この機構自体が対社会的に公害防止の面で企業の責任を実際に実行する、あるいは管理するのですから、それは責任を持つことになりますが、こういう問題が政務次官、起こるのですよ。たとえば公害が実際に発生する。住民がこれに対して抗議を申し込むなりあ…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 いや、それはそうですけれども、いまこの法律で政府がおつくりになろうとして以来、各企業内におけるこの機構の地位といいますか、対社会的な意義づけといいますか、それではどうなのかということです。

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 わかりました。はっきりさせておく必要があると思って伺ったのです。要するにこの機構は、先ほど部長さんですか、局長さんですか、おっしゃったのですが、公害防止管理者は、公害の技術的事項の管理というふうに限定されてその任務の内容をおっしゃったように思うのですが、そう理解してよろしいですね。

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 その点もけっこうです。 私の伺っているのは、そういう意味ではなくて、つまり公害防止の人間の配置だとか、工場内の予算をどうするかとかいうふうなこと、それからほんとうに科学技術的な技術、そういう面をひっくるめて、公害防止の措置はいわば企業としてやるべきだという意味で技術全体と言っているのであって、これが対社会的にいろいろな問題についての責任を負うという問題になってきますと、たとえばそれは何かトラブルが起きてどこかとの交渉があると…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 それではっきりしました。 ただ、それでちょっと技術的なことになりますが、公害防止統括者ですか、この統括者が、たとえば工場長程度の人だと思うのですが、それの部下に対する指揮については、法律上かなり詳しい規定があって、経営者に対して、つまりいま申しましたほんとうの基本的な責任者である経営者に対して、何かこれがああしろ、こうしろというような、そういう勧告といいますか要求といいますか、これは企業内のことになりますが、しかし、公害防止…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 これは政務次官、そうたいした問題ないように見えるのだけれども、この統括責任者にしろ、あるいはまたその下に働く管理責任者ですかにしろ、法律によって規定された、義務づけられたそういう制度になるのですね。だから間違ったことをやったり違反するようなことをやったら、地方自治体の長がこれを解任させるというかそういうことができるようになっている。法律上の身分のきらんとした規定があるわけですね。その人が上に対して、企業に対してこうやるべきだ…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 そこらはまだ押し問答いたしたいと思うわけですが、責任ある人、工場長くらいでしょう。大体いままでの論議の中ではそういうふうにおっしゃっているようですが、工場長は重役である場合もありますし、そうでない場合もあって、必ずしも企業では固定された一般的な、そういう意味ではあなたのおっしゃるような言い方で一般論では済まないような気がするので、ここらは行政指導でも何でもいいですけれども、やはりきらんとやるべきだろうと思うのですね。それはひ…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 それはさっきもちょっと問題になりましたが、統括責任者がこの法律に違反する場合には、これは解任を要求されるというような処罰規定もあるわけです。しかし結果は、そのことからよって起こった公害防止の不完全さというような問題なんかが事実として出てくると思いますが、その結果に対する企業責任という問題については何もないのじゃないかという話がさっき出ました。それは一般的に、公害基本法なり大気汚染防止法なりその他等々の法律によってやるのだとい…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 そうおっしゃると、さっきの問題にひっかかるわけですね。企業の責任という見地に立って、統括責任者にしろ管理者にしろそれをチェックするという立場に立つなら、企業に対しての法的にかなり強力な権限をこの法律によって与えておかなければだめです。それは行政指導でやるし、企業内のことだからうまくいくだろう、企業はそういうふうに考えてくれなければ困るとあなたはおっしゃっても、政府の希望だけではやらない。そういう点せっかくこういう法律をつくっ…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 この公害防止管理者の業務ですね、この業務のうち原材料の検査あるいは測定の実施等となっている。検査、測定の実施を行なった結果の記録あるいは統括者への報告、こういうものについては、本法では義務づけられてないのですが、これは、管理責任者は要するに統括責任者から指示されたことを実行するという、いわばこの事業における労務者といいますか、そういう直接の技術的な責任者になるのであって、ほんとうの責任者はやはり統括責任者だから、そこへ報告す…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 この管理者は、会社として大体どのクラスで選ぶことになりますか、あなた方はどう考えていますか。たとえば、課長以上でないクラスが選任されて、労働組合法第二条に規定する労働組合に加入しているような従業員が選任されることもあり得ますか。

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 これは工場が選ぶのでしょうから、それに対して、一般の労働組合員の範囲内の人を管理者にしたような場合には、政府としては、それはどうもまずいぞというようなことで、やはり工場側のいわば理事者といいますか、管理者といいますか、そういう側の人を選ぶように指導なさいますか。

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 そうなるとちょっと問題なんですよ。工場の経営の組織として管理者の側に立つことになる。使われている労働者の側に立つとしたら、これは労働組合法ではっきり分けています。労働組合の側に立つそういう一般従業員が、そういうふうに技術的な資格があるからというので、こういう重大な公害防止の管理者になるということになりますと、これは仕事は十分やれる、どういう人でもりっぱにやれると思う。しかし、社会的責任の上ではやはり重大な問題になりますよ。労…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 そうすると、ここははっきりしておきますが、労働組合法第二条に規定する労働組合に加入しているような従業員でも選任されることはあり得るのだ、こういうことですな。

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 その点は、それじゃ結局そういう資格要件を技術的に持っておる者は、労働組合法に基づく一般従業員、労働組合員である立場の人も、あるいはその工場の管理者としての、たとえば課長とか係長とか、そういう工場側に立つ人たちとか、そういうことの問題は区分けはない、こういうことでありますね。 それじゃ、これは資格要件の問題になりますが、ちょっと伺います。これは実例で申します。東京都においては、四十六年度から、公害防止条例に基づいて公害防止管理…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 おそらく私は、今後東京都におけるように、他の都道府県でもこういう講習なんか、条例も何か方々に出てきておりますからやっていくんじゃないかと思うのです。こういう法律的にちゃんと法の規定で管理機構をつくるということは別といたしまして、そういうことをできる人間が企業内にいなければならぬことは明らかで、これは必要なんですから、そういう意味では都道府県で、いろんな点でいろんな仕事を同じような方向でやるだろう。その場合に、本法でやります国…

日本共産党1971/04/27

65衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○谷口委員 ちょっともう一つ念を押しますが、援助ということばはなかなか広うございますが、いま私は特に予算のことを聞いたのですが、これは何かそれを予算措置といいますか、そういう予算という意味を含めてのあれが援助の中に、いろいろ援助にもありますから……。