谷公一
会議録に記録された「谷公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,926 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災24 件
- 地方創生17 件
- デジタル行政16 件
- 住宅・不動産10 件
- 経済安保6 件
- 医療6 件
- 教育5 件
- 社会保障・年金5 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,926 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○衆議院議員（谷公一君） ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付したとおりであります。 以下、その内容を申し上げます。 第一に、災害の定義に、異常な自然現象の例示として竜巻を追加することとしております。 第二に、防災に関する制度の在り方についての全般的な検討の対象に、一つは、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方、…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 時間は三十分いただいています。限られた時間でございますので、どうか、大臣、答弁を短く簡潔に、質問の趣旨を的確につかんでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。 三十分でございますので、大きく三点についてお尋ねしたいと思います。一つは災害の定義にかかわること、二つ目は本改正案の本則にかかわること、三つ目が今後の検討対象事項にかかわることであります。 質問の前に、先ほど、同じ兵庫県の高橋先生の…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○谷委員 ありがとうございます。 修正案もこの後出てこようかと思いますけれども、そういう我々立法府の意見を十分尊重したいという大臣の答弁、ありがとうございました。 それでは二つ目の、今回の法改正案の本則にかかわることであります。 まず、お手元の資料をお持ちください。 御存じのように、災害があった場合、国においては、左の非常災害対策本部もしくは緊急災害対策本部、都道府県レベル、市町村レベルでも災対本部が設けられる。もう一つは、中央と地方の…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○谷委員 きょうは平野大臣も来ていただいています。 平野大臣は震災当時の担当大臣ではございませんでしたが、あのときからいろいろ議論されました。なぜ中央防災会議を開かないんだ、何のために中央防災会議を設置しているんだ、災害対策基本法ではきちんと中央防災会議の事務としてさまざま書いてあるじゃないか、政府は、招集をそもそもしないというのはおかしいんじゃないかということを、別に我が党だけではなくて与党も含めて、そういうさまざまな意見があったかと…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○谷委員 三・一一のような大規模な災害の場合には、現実的に、中央防災会議で緊急措置計画を作成したり、その実施を推進することは無理だということはわかります。よくわかります。私も神戸で、府県レベルで経験しました。 ただ、そうは言っても、我々立法府、私も含めてやや反省しなければならないのは、現実には即していないけれどもそういう仕組みをそのまま放置していた、残しておいたということは反省しなければならないと思います。 ただ、私の意見として、中央防…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○谷委員 そこなんですね、大臣。 三・一一による瓦れき処理の広域処理の進捗状況はどうか。なかなか進んでいないですね、正直な話。地方分権との絡みで難しいところはあると思います。ただ、緊急事態になったときにどう法制度をつくり上げるかというのは、今回の法改正はやや遠慮しているように私には思えます。 当面できることから一つ一つ行うという法改正でございますので、また次の、第二弾の法改正も当然目指されているわけでございますので、その辺をもう少しぎり…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○谷委員 中川大臣、平野大臣の所見をお伺いしました。平野大臣は、元農水省の職員らしく手がたく答弁されましたけれども、少し私の意見とは違います。 結局、政治家が三・一一のあれから何を得るかということだと思うんですよ。三・一一の場合を考えれば、憲法改正まで必要ないというふうに手がたく見るのか、想像力を働かすことをやめるのか。 あの三・一一は東北で起こった。太平洋ベルト地帯の沖であれぐらいの規模の大地震、大津波が起こると、我が国にどういう影響…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○谷委員 ぜひとも、しっかりお願いをしたいと思います。 大臣、今回の改正でもできなかったら、当分できないですよ。 この問題はずっと前から懸案でした。懸案でしたけれども、もちろん、法律レベルでこういうふうに法改正すれば全て解決するということではありません、自治体の条例がありますから。 ただ、その問題も含めて、どういうふうに災害対策基本法で個人情報の取り扱いを変えていくのかということが大きなポイントだと思いますし、次が勝負だと思います。次の…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○谷委員 ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付したとおりであります。 以下、その内容を申し上げます。 第一に、災害の定義に、異常な自然現象の例示として竜巻を追加することとしております。 第二に、防災に関する制度のあり方についての全般的な検討の対象に、一つは、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取り扱いのあり方、二つは、災害から…
第180回 参議院 総務委員会 第14号
○衆議院議員（谷公一君） 今、金子委員御指摘のとおり、過疎法の失効までまだ期間はございます。ただ、今回、政府の方から合併特例債の五年延長という法案が出されました。現在の過疎法そのものが、平成二十二年の改正において、過疎団体の多くが、七割近くが平成の合併を経験している。それで、合併の特例の多くの団体が切れる平成二十七年度末ということで、通常、法延長は五年、十年でございますけれども、そこのところを合併市町村の特例に合わせて六年にした、そうい…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、合併特例債と、それから、この後、過疎法の延長について審議が予定されておりまして、質問の機会を与えていただきました。理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。きょうは、三点についてお尋ねをしたいと思います。 今政府で提案されている合併特例債の延長問題、二つ目に、それに関連して過疎法の延長問題、そして最後は、それらを含んで、これからの日本の姿、さまざまな推計が出されていますが、そういう…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 前回の衆参の附帯決議を、基本ではあるけれども、その後の全国の自治体の実情を踏まえて、今大臣の言われる、事業そのものの見直しとか優先順位の見直しとかあるいは人手等々、それによって合併特例債予定事業の見直しがあるからということかと思います。 その必要性について私も全く異存はないですし、延長ということは基本的に賛成なんですけれども、今の大臣の答弁についてあえて一言コメントをさせていただくならば、被災地への支援で人手が回らないほどに、…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 よくわかりました。 それに関連いたしまして、お手元の資料、いろいろごちゃごちゃございますけれども、二ページ目の資料でございますけれども、これは時事通信が六月一日付で報じて、その後全国の各地方紙を中心にこの記事が掲載されたんです。 今の合併の交付税の特例措置は、十年間、従来の市町村の交付税を保障する、十年を過ぎると、十一年目から五年間で段階的に減らすという仕組みでございます。 しかし、この考え方は、一見合理的なようですけれども、…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 平成二十六年をめどに、また新たな、実態に見合った交付税の仕組みをつくり上げたいということでございますので、しっかりと、現場の声もよく聞いていただいて、お願いしたいと思います。 大臣、そのときに、既に平成の合併でこれは終わっているところもあるんですね。我が選挙区の兵庫県篠山市などもそうです。平成十一年、平成の合併の嚆矢でしたから。ですから、そういう団体にも目配りをしていただくようお願いを申し上げたいと思います。 二つ目の大きな項…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 政府の方でもぜひ周知を行っていただきたいし、我が党におきましても、筆頭の石田理事の和歌山県は一〇〇％でございますが、次席の坂本理事の熊本県はやや低いというところが気になるところでございますので、党内においてもしっかりＰＲさせていただいて、もっとも三割の自己負担があります、交付税は七割ですから。ただ、これは大臣、使途を特定しなくても、基金でも積むことができる。全額基金でもいいんです。そのことを必ずしも全国の自治体の過疎の団体の方…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 わかりました。このような日本経済研究センターの推計はおおむね正しいのではないかという御答弁ではないかと思います。 もう一つお尋ねをしておきます。 棚橋審議官、あと一問ですけれども、では今度の推計はいつ出すんですか、いつ調査をして、いつぐらい、何年をめどに推計されるのか、お尋ねします。
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 ありがとうございます。 そういう今後の国全体の人口の推計あるいは地域ごとの推計を踏まえるならば、やはり国として、政府はそれをにらんださまざまな施策を、急には無理です、急には無理ですし、さまざまなバリアもあろうかと思いますけれども、地道に、しっかりと、早目に取り組む必要があろうかと思います。 お手元の資料の九ページをごらんください。これはことしの四月の朝日新聞でありますけれども、ほかの新聞でもいろいろ空き家について、空き家対策を…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 答弁ありがとうございました。 政務官、残念ながらちょっとギャップがありますね。 九ページの資料にありますように、真ん中あたり、朝日新聞のコメントのあるように、「国の対応策、遅れ気味」、第二パラグラフのところに「自治体に比べ、国の危機感は薄い。」と。要は、危機感をどれだけ持つかということだと思います。 人口減少社会でさまざまな施策について見直しをしなければならない。また、新たに派生する問題に取り組まなきゃならない。空き家だけでは…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○谷委員 ありがとうございます。どういう答弁なのかよくわかりませんでしたけれども、温かい答弁、ありがとうございます。 いずれにしても、これは政務官もレクチャーでお聞きになっているかもわからないですけれども、生鮮食料品を扱っているところにコンビニなんかは入っていないんです。この調査をしたのは大分前ですから、当時はコンビニは生鮮食料品を扱ってなかったから。しかし、実際には、やはりそれは生活実感と違うんですね。では、コンビニのそのきちんとした…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、大野大先輩に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。主に地方税を中心に何点か御質問したいと思います。 質問の前に、先ほど大野議員が、昨日の野田・小沢会談について、岡田副総理に感想といいますか、それを聞かれました。副総理の方は、大騒ぎし過ぎている、しょせん党内のことではないか、また、党内手続、閣議、政府内の手続もきちんとしていると、やや不快そうな感じで答弁されたわけでありますが、…