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厚生省健康政策局長参議院衆議院
総発言数
1,218 件
直近の所属会派
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直近の役職
厚生省健康政策局長
直近の発言日
1995/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民福祉委員会64 件・64%
  • 厚生委員会36 件・36%

※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,218 件中 20 件を表示
厚生省健康政策局長1995/10/31

第134回 参議院 厚生委員会 第1号

○政府委員(谷修一君) 今御提案のあったメディカルランド、先生の御提案ですと五つの機能を持っているということでございますが、各種の医療情報のネットワークあるいは検診等の機能についてはそれぞれ対応する施設なり施策は私どももやっているつもりでございますが、そういったようなすべての機能を持った総合的な施設ということにつきましては、今、先生もお触れになりました設置主体の問題、あるいは運営の形態の問題等、幾つかの問題点がまだこれから整理をしなきゃ…

厚生省健康政策局長1995/10/24

第134回 衆議院 厚生委員会 第2号

○谷(修)政府委員 先ほど来お話のございます、オウム真理教の事件に関連して多くの医師が逮捕あるいは起訴されているということについては、大変遺憾なことだというふうに思っております。 先ほど先生もお述べになりましたように、医師は人の命あるいは健康を扱う職業でありますし、また、高い倫理観と豊かな人間性が要求をされているというふうに考えております。そういう意味で、今回の事件というのは非常に特異な事件ではありますけれども、その一方で、医師の倫理の…

厚生省健康政策局長1995/10/24

第134回 衆議院 厚生委員会 第2号

○谷(修)政府委員 医師の卒後臨床研修のことでございますが、私どもは従来から、先生がおっしゃいました、ストレート方式ではなくてローテーションあるいは総合診療方式による臨床研修が望ましいという立場で関係方面に働きかけをしてまいっております。 基本的には、医師が免許取得後の早い時期に幅広い臨床経験を積んで患者を全人的に診る能力を身につけることが必要だ、そういう認識でございまして、そういう意味で、先生がちょっと今おっしゃいました、専門医になる…

厚生省健康政策局長1995/09/28

第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(谷修一君) 現在、平成八年度の概算要求の中で、外国人の医療に係るいわゆる医療機関側の未収金の対策ということで概算要求の中に入れさせていただいております。 これはことしの五月に、厚生省の中で懇談会がございまして、外国人に係る医療に関する懇談会の報告書がまとめられておりますが、その中で外国人医療、特に生命に直結するような緊急な疾病に対して医療した場合の未収金の問題ということで、これは全国の医療機関あるいは特に自治体病院関係者からも…

厚生省健康政策局長1995/09/28

第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(谷修一君) 先ほども申しましたように、いずれにしてもこれまだ概算要求の段階でございますので、八年度予算においてこのような考え方が実現した場合には、今先生おっしゃいますようなことも含めまして、この制度の趣旨というものを都道府県を通じて十分理解をしていただくように努めたいと思っております。

厚生省健康政策局長1995/09/28

第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(谷修一君) まず、ナースセンターのことについてお答えをさせていただきます。 現在のナースセンターには、御承知のように都道府県のナースセンターとそれから中央ナースセンターがございますが、この委託先につきましては、各都道府県のナースセンターにつきましては各都逆府県の看護協会にお願いをいたしております。また、中央のナースセンターにつきましては社団法人日本看護協会にお願いをいたしております。 現在、この都道府県ナースセンター、全国四十…

厚生省健康政策局長1995/09/28

第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(谷修一君) 例えば、都道府県ナースセンター事業については、コンピューター運用経費、印刷製本費、通信運搬費等を除いた人件費相当額は約三億二千万円であり、おおむね三分の一となっております。

厚生省健康政策局長1995/09/28

第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(谷修一君) 前段で述べられましたように、この人材確保法に基づいて定めました看護婦等の確保指針の内容について、引き続き周知徹底を図っていくということは必要だというふうに考えております。 具体的なお尋ねでございますが、御承知のように現在のこの法律におきましては、地方公共団体の責務としては、「地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護婦等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とさ…

厚生省健康政策局長1995/09/28

第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(谷修一君) この准看護婦養成の問題につきましては、昨年の暮れに今後の看護問題をどういうふうにしていくか、特に少子・高齢社会を踏まえて看護問題についてどういうことを考えるべきかということについて報告書をいただいております。 その検討会の過程におきましても、この准看護婦問題につきましては養成をやめるべきであるという意見と、やはり医療の現場としてはこれが必要であるといったような両論が出されまして、結論といたしましては「准看護婦免許を…

厚生省健康政策局長1995/09/28

第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(谷修一君) 看護補助者につきましては、私どもの持っております統計でも平成五年で約十四万五千人の方が全国の医療機関で業務に従事しているといったようなことで、医療機関の中での非常に重要なスタッフとして働いておられるというふうに認識しております。 また、平成四年の医療法の改正の際にも療養型病床群の一環として看護補助者が医療制度の中で位置づけられましたし、今、先生がお触れになりましたように、新看護体系の中でも看護補助職員を評価する体系…

厚生省健康政策局長1995/06/06

第132回 衆議院 厚生委員会 第14号

○谷(修)政府委員 今回まとめさせていただきました厚生白書の中では、医療全般についてさまざまな視点からまとめているところでございますが、その中で看護職の問題につきましては、看護職員の養成に関して今後取り組むべき具体策として、看護系大学などの高等教育の充実のほか、養成所の教員、施設などの充実を図ること、あるいは高齢者や在宅療養者の看護を重視するなどの教育カリキュラムの充実を図ること、あるいは生涯教育の充実を図るといったようなことにつきまし…

厚生省健康政策局長1995/06/06

第132回 衆議院 厚生委員会 第14号

○谷(修)政府委員 准看護婦養成所の入学者の中での高校卒業以上の者の割合でございますが、昭和五十九年以来おおむね九〇%以上ということになっております。なお、平成六年につきましては八九・八%、約九〇%でございます。

厚生省健康政策局長1995/06/06

第132回 衆議院 厚生委員会 第14号

○谷(修)政府委員 昨年暮れの看護問題検討会の報告書におきまして、准看護婦養成所の生徒は就労を前提とし、職場をやめると養成所もやめざるを得ない状況があるというケースの指摘がございました。 このため、今般、准看護婦養成所の生徒が職場をやめた場合にも、特段の場合を除いて養成所を退学せざるを得ない状況になることのないよう養成所への周知徹底を図ることにいたしまして、五月でございますが、そういったような通知を改めて各知事あてに出したところでござい…

厚生省健康政策局長1995/06/06

第132回 衆議院 厚生委員会 第14号

○谷(修)政府委員 今の、無資格の生徒が有資格者と同様の行為を行っているという指摘が、やはり先ほども申しました報告書の中でもなされたわけでございます。先ほどちょっと申し上げましたが、五月に出しました通知の中では、この速やかな改善を図るという趣旨から、都道府県に対しまして無資格者の医療行為が法律違反であるということについて改めて通知を出しまして、また准看護婦養成所の方からそれぞれの生徒に対してもその内容について十分周知徹底を図るよう、通知…

厚生省健康政策局長1995/06/06

第132回 衆議院 厚生委員会 第14号

○谷(修)政府委員 看護婦等の免許を持たない者が免許を有する者でなければしてはならないという業務を行った場合には、いわゆる保助看法等に違反するということについて、改めて各都道府県知事に周知徹底を図り、また養成所の設置者等については、このようなことについて生徒へも十分理解をしてもらうように周知を図るよう通知をしたところでございます。

厚生省健康政策局長1995/06/06

第132回 衆議院 厚生委員会 第14号

○谷(修)政府委員 私どもとしましては、准看護婦養成所の運営費の全体についての調査をしたことはございませんが、平成六年度の補助金の交付申請から申し上げますと、准看護婦の養成所の運営に関する収入の内訳といたしましては、入学金あるいは授業料などによる収入が約六二%、それから補助金が二二%、うち半分の一一%が国からの補助金ということになっております。

厚生省健康政策局長1995/06/06

第132回 衆議院 厚生委員会 第14号

○谷(修)政府委員 医師会につきましては、医師会という形での分類はしておりませんが、その他の収入の約一六%の中に含まれているということでございます。

厚生省健康政策局長1995/06/06

第132回 衆議院 厚生委員会 第14号

○谷(修)政府委員 診療所で働く看護職員は、保健婦、助産婦も含めまして平成五年で約二十万人でございます。そのうち看護婦と准看護婦について申しますと、平成五年で看護婦が約六万人、それから准看護婦さんが十三万二千人ということでございます。看護婦につきましては、平成四年から平成五年にかけて約一万人の増加ということでございます。一方、准看護婦につきましては、平成四年から平成五年にかけて約七千人の増加というようなことでございまして、そういう意味で…

厚生省健康政策局長1995/05/11

第132回 参議院 厚生委員会 第11号

○政府委員(谷修一君) この准看護婦問題につきましては、長年各方面から議論をされてきているわけでございます。昨年暮れにまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告書におきましても、准看護婦の養成を停止すべきという意見と、制度の改善を図りつつ継続をすべきであるという両方の意見がございました。結論といたしましては、この報告書におきましては「この問題については、現在准看護婦免許を有する者の将来や今後の看護職員全体の需給状況等を勘案しなが…

厚生省健康政策局長1995/04/26

第132回 衆議院 厚生委員会 第9号

○谷(修)政府委員 看護婦の教育課程、これは全体に共通でございますけれども、専門基礎科目の一つとして精神保健という科目が講義として四十五時間行われております。 また一方、今先生お話のございましたような看護婦等を対象といたしました研修でございますが、これは日本看護協会の実施をいたします研修、それから精神科看護技術協会、これは主として精神医療機関で働いておられる看護婦さんを中心にいたしました幾つかのセミナーあるいは研修会等が実施をされており…