谷修一
会議録に記録された「谷修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1996/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療17 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会64 件・64%
- 厚生委員会36 件・36%
※ 全 1,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（谷修一君） 今、山本先生のお話にございましたように、医療関係職種全般についての資質の向上という観点から、昨年の五月に意見書が取りまとめられております。これは、今、先生お触れになりました診療放射線技師だけのことではなくて、幅広く医療関係職種全体の教育課程の改善、それから生涯にわたる教育といったような幅広い観点から今後のあり方について御検討をいただいたものでございます。 具体的な問題として幾つかございますが、特に教育課程の質的な…
第136回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 今お尋ねがございました診療科名につきましては、平成四年の医療法の改正で法律事項から政令事項に改正をされた、それを受 けまして、医道審議会という審議会がございますが、そこで検討をしてまいりまして、この三月に報告書をいただいております。 具体的には、過去要望のございました幾つかの診療科について個別に御審議を、御検討をいただきまして、今回、アレルギー科、心療内科、リューマチ科、歯科口腔外科を新たに追加する、それから、従来あ…
第136回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 全国の無医地区でございますが、私ども、僻地医療対策を考えるに当たりまして、無医地区ということで定義をいたしておりますけれども、おおむね半径四キロ以内の区域内で人口が五十人以上いる、容易に医療機関を利用することができない地区ということで、平成六年九月末現在で、全国で九百九十七地区でございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 今回、公正取引委員会から勧告を受けました財団法人日本医療食協会の問題に つきましては、昨年、公正取引委員会から調査が入ったということで、その前に国会でも取り上げられまして、私どもは財団に対して、あるいは協会に対して事業の適正化等の指導を行ってきたところでございますが、今回のようなことになったということで大変遺憾に思っております。
第136回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 日清医療食品の製品がシェアとして八〇％以上を占めているということは承知をいたしておりました。
第136回 衆議院 厚生委員会 第8号
○谷（修）政府委員 今の先生の御質問の最初の部分で若干言葉を省きましたので、若干説明をさせていただきますが、御承知のように、この問題については、昨年の四月に公正取引委員会が協会へ立ち入りをしたわけでございますが、それ以前に、平成六年に国会でのやりとりもございました。 そこで、私どもといたしましては、その平成六年の暮れに医療食協会に対しまして、医療用食品の販売業者を認定する委員会を設置すること、あるいは医療用食品の品目についての複数製品の…
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○谷（修）政府委員 今先生お触れになりましたＡＬＳの医療の問題でございますが、国立病院・療養所におきましては、このＡＬＳも、原因の究明及び治療法の確立が急がれている難病の一つとして、国立病院・療養所においてやっていく役割の一つだというふうに認識をいたしておりまして、昨年の暮れ現在で、国立病院あるいは療養所に入院されているＡＬＳの方が二百十六名というふうに承知をいたしております。 また、長期療養という観点から、一般的に長期の療養を必要とす…
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○谷（修）政府委員 今先生お触れになりました在宅寝たきり老人を対象とした歯科保健推進事業、これは六十三年度から実施をしておりますけれども、この事業に対します要望が非常に強いということで、八年度予算におきましては従来七カ所だったものを五十カ所にふやして、今お触れになりましたような形で、予算も七百万から五千三百万ということで大幅な拡充を図ったところでございまして、今後、この事業の進展状況を見ながら必要な予算の確保に引き続き努力をしていきたい…
第136回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（谷修一君） 今、先生お触れになりましたように、主として失語症の状態を引き起こす疾患としては脳卒中あるいは頭の外傷、脳の腫瘍などがあると承知をしております。こういったような基礎疾患によりまして大脳、脳の中の言語領域をつかさどる連絡部分が障害をされ、結果的に言葉の表現あるいは理解が困難になった状況をいうというふうに承知をしております。 その結果、脳卒中の患者などにおきましては、四肢の麻痺、足の麻痺などと同様、非常に重要な症状であ…
第136回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（谷修一君） 失語症そのものは専門家によりますと幾つかの分類があるようでございますが、それにあわせて障害の程度がさまざまであるというようなことから、そういう状況にある患者数をはっきりと把握することはなかなか難しいわけでございますが、一応患者数の推計の方法としては、専門家の御意見も踏まえますと、脳卒中の患者数の大体二〇％から二五％ぐらいいるのではないかということでございます。平成五年十月の厚生省が行った患者調査によりますと、脳卒…
第136回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（谷修一君） ＳＴ、言語聴覚療法士というような言い方をしておりますが、このＳＴの資格問題あるいは業務内容につきましては、なお関係者の間で幾つかの議論はございますが、昭和六十二年にこのＳＴ、言語聴覚療法士の資格法制化について厚生省において検討した際には、そのＳＴの業務といたしましては音声機能、言語機能または聴覚に障害のある者に対する発声訓練、構音訓練、言語訓練、嚥下訓練及び聴能訓練、もしくはこれらに必要な検査を行う者を言語聴覚療…
第136回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（谷修一君） このＳＴの養成についての経緯は、今、先生おっしゃいますように、かなり以前から始められておりまして、医療関係職種としてのＳＴの養成ということでは、古くは昭和四十六年に国立聴力言語障害センター附属聴能言語専門職員養成所というのが開設をされまして、そのときは四年制大学の卒業生を対象にいたしまして一年間の専門教育、これは定員が二十名でございましたが、これが始まっております。その後、昭和五十九年に民間の専門学校によります高…
第136回 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（谷修一君） 先ほどちょっと申し上げましたように、昭和六十二年に厚生省がＳＴの身分法の法制化ということについて検討いたしました。その際の議論におきましては、この言語聴覚療法士の業務というものは、既に法制化をされておりますＯＴ、理学療法士あるいは作業療法士のように、いわゆる医行為、診療の補助行為を含むものとして位置づけられております。先ほど触れましたＳＴの方のやられるすべての業務が医行為ということではございませんが、この業務の中…
第136回 衆議院 厚生委員会 第3号
○谷（修）政府委員 今お話しの、辺地医療といいますか、僻地医療ということにつきまして、私どもの考え方としては、それぞれの二次医療圏ごとに地域医療計画というものを策定いたしておりますが、その中で、僻地あるいは無医地区を抱える医療圏におきましては都道府県においてその対策を講じていくというのが基本であろうというふうに思っております。 一方、私ども厚生省におきましては、僻地保健医療対策ということで、従来から、僻地保健医療計画というものの策定を行…
第136回 衆議院 厚生委員会 第3号
○谷（修）政府委員 今先生お触れになりましたのは、医師の心構えというか、あるいは教育ということでございます。 私どもといたしましても、医療提供体制全体について、従来、どちらかというと供給者側を主体にした考え方というものが前面に出ていたように思いますが、そういう観点だけではなくて、患者側の立場に立って見た医療供給体制というものの議論をしていく必要があるというふうに認識をしております。 その中でも、医師の養成ということにつきましては、今まで…
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（谷修一君） 製造工場並びに販売業者の認定につきましては、各業者の申請によりまして、薬剤師あるいは栄養士等の医療食取り扱い責任者の配置あるいは原材料の保管の状況、また医療用食品の取り扱い方法等、要件として医療食協会が認定をしております。平成七年一月末現在で、製造工場の認定数は六十六社百四十八工場、販売業者の認定数は二十五社となっております。 なお、今お尋ねの日清医療食品のシェアでございますけれども、この財団法人日本医療食協会か…
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（谷修一君） 今お尋ねの財団法人日本医療食協会は、昭和四十七年二月十七日に厚生大臣の認可を受けて設立をされております。 二点目の役職員の数と出身でございますが、現在理事が十九名、監事が二名の計二十一名でございます。このうち厚生省出身者は、理事六名、監事一名、計七名でございます。 次に、年間の収支と年間収入に占める食品検査料の比率でございますけれども、医療食協会から提出されました資料によりますと、平成六年度の決算でございますが、…
第134回 衆議院 厚生委員会 第3号
○谷（修）政府委員 医師数につきまして、今先生お話ございましたように、現在、我が国では人口十万当たりの医師数が百七十七でございまして、諸外国の例をお引きいただきましたけれども、いずれ人口十万当たりの医師数が二百を超えるというような見通しがなされているわけでございます。 医師数の需給の問題につきましては、既に、昭和五十九年に将来の医師需給に関する検討委員会というのを設けまして、その当時、平成七年を目途として医師の新規参入を最小限一〇％程度…
第134回 衆議院 厚生委員会 第3号
○谷（修）政府委員 医師の過剰の問題について、今先生もお触れになりましたように、医師が多ければ多いほどいいという意見も一方にはあることは承知をしておりますが、現実問題として、六年の医学部教育、さらにまたその後の二年の臨床研修といったような非常に長期間にわたる教育を受けて医師の資格を取得するというようなことを考えますと、やはり需要と供給との関係において医師の適正数というものがあってしかるべきだろうというふうに私どもは考えております。 現に…
第134回 衆議院 厚生委員会 第3号
○谷（修）政府委員 確かに、医師が過剰の傾向に向かっているとはいっても、実際には地域的なアンバランスがあるということはおっしゃるとおりかと思います。 私ども、過疎地域あるいは僻地というものを対象にいたしまして僻地保健医療対策というものを、昭和三十一年度から既に七次にわたって対策を講じてきておりまして、具体的には、僻地中核病院あるいは僻地診療所の整備あるいは僻地におきます医師の確保といったようなことに取り組んできているわけでございます。 …