谷亮子 の国会発言

第190回参議院法務委員会第9号

○谷亮子君ありがとうございました。ただいまの御答弁によりますと、やはり捜査機関が例外事由に当たると判断して録音、録画をしなかった場合に、公判で例外事由の存否が問題となった場合、裁判所による審査の対象となりまして、捜査機関側の責任としてこれは例外事由を立証する必要があるということで理解いたしました。例外事由が恣意的に運用される余地がないとの御答弁でございましたけれども、一方で、十九日の参議院の参考人質疑におきましては、例外規定に当たる…

第190回参議院法務委員会第9号

○谷亮子君ありがとうございました。仮に自己負罪型の合意制度が導入されたとしたならば、少なくとも弁護人が選任されている事件においては、弁護人が、被疑者、被告人が自白をすることを取引材料にして検察官から有利な条件を引き出すというやり方を行うのはあり得ることであるとの考え方もあると言われていますし、そのことを前提としても、供述の獲得という観点からは、このような制度が意味を持つのは、自白なしで有罪になるかどうかが微妙でございまして、かつ自白…

第190回参議院法務委員会第9号

○谷亮子君ありがとうございました。この制度の対象犯罪は特定犯罪に限定されているとはいえ、対象事件の内容や証拠関係等はそれぞれの具体的な事案に応じて様々でございますので、仮に本改正案が成立して合意制度が導入されることとなった際には、この制度の利用に適した事件を適正に選別されるというふうに思います。ただいままた御答弁いただきましたけれども、死刑又は無期懲役、禁錮も入ると思いますけれども、につきましては、極めて犯情の重いものであることか…

第190回参議院法務委員会第9号

○谷亮子君岩城大臣、御丁寧にありがとうございます。合意制度が実際に運用されるということに今後なれば、まさに我が国の刑事司法制度に大きな変化をもたらすものであることから、その対象犯罪については、制度の運用の状況を十分に勘案した上で、ただいま大臣からも御答弁いただきましたけれども、対象犯罪の拡充については検討をしていくようにするという方向性がよいのではないかと私も感じているところでございます。続きまして、求刑に関する合意についても伺っ…

第190回参議院法務委員会第9号

○谷亮子君ありがとうございました。今回の合意制度はこれまで我が国に存在しなかった新たな制度でありまして、新しくできた制度は、その施行開始後に適正な運用が行われれば制度に対する国民や関係者の信頼性が醸成されまして定着していくということになると思います。この制度の運用に関与する関係者の皆さん、そして特にイニシアティブを取る検察官におかれましては、制度の施行後の運用開始に当たりましては、制度が正しい方向で運用されまして関係者や国民の信頼…

第190回参議院法務委員会第9号

○谷亮子君ありがとうございました。ただいま三つあったというふうに思いますけれども、一つが、弁護人が協議に関与し、弁護人が同意しなければ合意ができないようにしたことですね。そしてもう一つが、捜査機関に対する虚偽供述について新設の罰則を設けること。そしてもう一つが、他人の刑事裁判において当該供述が合意に基づいてなされた供述であるということを明らかにする義務を課すということである。この三つが合わさって、今後、他人の巻き込みというものを防ぐ…

第190回参議院法務委員会第9号

○谷亮子君ありがとうございました。ただいま、やはり合意制度については、これまではいわゆる巻き込みの危険に対する懸念が示されてきましたけれども、政府原案においても所要の制度的な手当てをしておりまして、この危険には適切に対処できるものとなっていると考えているところだというふうに思います。今般の刑事訴訟法第三百五十条の四のただし書の修正につきましては、こうした懸念も踏まえつつ、いわゆる巻き込みの危険の防止についてより一層確実を期する観点…

第190回参議院法務委員会第8号

○谷亮子君谷亮子です。よろしくお願いいたします。本日は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、特に取調べの録音・録画制度及び証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設に関する参考人の先生皆様に対する質疑ということでございまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。引き続き私も伺ってまいりたいと思います。本委員会では、四月十二日に通信事業者及び警視庁原宿警察署を訪問いたしまして、取調べの録音、録画に関する現状…

第190回参議院法務委員会第8号

○谷亮子君ありがとうございました。懸念する点については私も同感なところもありますので、今後の審議に反映させていただきたいというふうに思っております。続きまして、大澤参考人、小池参考人にお伺いさせていただきます。今回の法案の可視化の例外規定について伺いたいと思います。今回の法案のこの可視化の例外規定については、例外として、十分な供述が得られそうにないと取調べ官が判断したときは録音、録画をしなくてもよいとされておりまして、取調べ官の…

第190回参議院法務委員会第8号

○谷亮子君大変重要な御意見をいただきまして、ありがとうございました。続けまして、時間が限られておりますので続けさせていただきたいと思います。次に、河津参考人、大澤参考人、そして小池参考人に御意見を伺いたいと思います。虚偽の供述を防ぐため、協議に至るまでの取調べ及び協議の合意に至る過程の記録を行い、保管する必要性について伺いたいと思います。合意制度の手続適正化を図るため、協議に至る過程の記録を行い、保管することなどについては、法制…

第190回参議院法務委員会第8号

○谷亮子君ありがとうございました。今後の審議に是非とも反映させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

第190回参議院法務委員会第7号

○谷亮子君谷亮子です。本日は、継続審議となっております刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、岩城法務大臣、そして法務省の皆様、そして関係の皆様、よろしくお願いいたします。本改正案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るために、取調べの録音・録画制度、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、証人等の氏名等の情報を保護するための制度等を創設するとともに、犯罪捜査のための通信傍受の対…

第190回参議院法務委員会第7号

○谷亮子君岩城大臣、御丁寧にありがとうございました。そのとおりであるというふうに思います。今回の法改正によりまして公判審理の充実というものが図られまして、誤判が繰り返されることがないように求められるものであるというふうに考えます。二〇一一年三月三十一日に出されました検察の在り方検討会議の提言である「検察の再生に向けて」の中で、今後、国民の安全、安心を守りつつ、冤罪を生まない捜査、公判を行っていくためには、抜本的な、また構造的な改革と…

第190回参議院法務委員会第7号

○谷亮子君ありがとうございます。附則の第九条に明記されてあるとおりであるというふうに思います。実際にこれは運用してみて、運用しながらということで、いろいろな要素を考慮しながら考えていかなければならないと思いますけれども、本改正案が成立した場合は被疑者の取調べの全過程について録音、録画を義務付けるということになりますので、対象事件の範囲拡大につきましては、ただいま御答弁いただいたとおり、その取組が後退することがないよう検討を重ねておら…

第190回参議院法務委員会第7号

○谷亮子君ありがとうございました。続けて伺いたいと思いますが、機器の更新やまた新たな配備などのために関係予算の確保、充実が必要になると思われますけれども、検察での取調べの録音・録画機器配備に関する平成二十六年、平成二十七年の予算執行額、そして二十八年度の予算額についてはどのような推移になっているのか、法務省にお伺いします。

第190回参議院法務委員会第7号

○谷亮子君ありがとうございました。ただいま執行額について、直近の平成二十六年、二十七年、二十八年度についてお伺いしましたけれども、検察の機器配備は平成二十一年度から始まったようでございまして、この八年間で台数、執行額共に充実している時期というのは平成二十四年から二十七年度でございまして、約二億円から約六億円の執行額でございました。また、平成二十二年度は執行額が一千四百万円で、年間配備台数は約十一台と少量でございました。そこで、検察…

第190回参議院法務委員会第7号

○谷亮子君ありがとうございました。取調べを担当する検察官の方が全国に約千五百から千六百人いらっしゃるというようなことも伺っておりまして、年間配備台数につきましては、平成二十一年度から二十八年度までの八年間で、過去一番多かったのが平成二十七年の六百七十三台でありましたけれども、予算執行額は三億四千七百万円、そして平成二十四年度は約倍近くの六億一千九百万円の予算執行額でありましたが、年間配備台数は四百八十四台でございました。この取調べ…

第190回参議院法務委員会第7号

○谷亮子君ただいまのお話では、やはりこれまでは録音、録画ができていなかった場合、供述調書で立証することとされていまして、供述調書を取っていなかった場合、被告人から法廷で回答してもらう被告人質問ですとか調査官の証人尋問を行ってそのときの取調べの様子を確認することとされているということでございましたけれども、また、今回の改正法が成立したとすると、これは例外事由に当たらない限り、取調べの録音、録画を行わなければならないということになりますの…

第190回参議院法務委員会第7号

○谷亮子君御丁寧にありがとうございました。国費で、平成二十六年度には補正予算であったというふうに思いますけれども、九億五千万円の措置がなされたというふうに思います。そして、平成二十七年度に千八百五十台の設置が現況なされたというようなことであるというふうに伺いました。今後は、本法案が成立した場合、取調べの録音、録画は原則として三年以内に、裁判員制度対象事件については全過程で義務付けられていくということになります。先ほども申し述べま…