諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1977/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 市町村におきましては、当該管内の幼児について幼稚園教育を普及させるために幼稚園を設置し、これを運営していくという立場にあるわけでございますから、もちろん文部省としては、市町村立の幼稚園の設置をこれまでも十分進めてきたところでございます。しかしながら、一方、この幼児教育というものは、私人の立場において私立の幼稚園がそれなりの独自の教育方針を持って設置し、運営していくということにも非常な意味があるわけであり、また現…
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 五億のお金をかけて一つの公立幼稚園をつくるか、そのお金を就園奨励費に振り向けるかと、こういう御指摘のようでございますが、それはやはり区自身の判断であり、また将来そういうふうにすることによって公私の幼稚園を区としてはどういうふうに持っていこうかという判断があってなさることだと思いますので、私の方でそれはどうであるかというふうな判断は差し控えた方がよろしいかと思うわけでございます。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） これは先般も御質問ございましたけれども、官房の方でやっておる調査でございまして、私ども直接はタッチしてないんですけれども、現在のところ将来の計画については集計中であるというふうに聞いておりまして、まだ発表されるような段階には来ていないというふうに聞いておるわけでございます。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） その点につきましてはその担当の官房の方へまた照会いたしまして御返事をさしていただきたいと思います。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 主任手当をどの範囲に支給するかということによって財源は違ってくるわけでございますが、従来文部省が人事院に対して学年主任、教務主任、生徒指導主任等を対象にしてくれということでお願いをし、それを受けて人事院が一日二百円という単価で考えるということがそのまま実現するとしますと、国庫負担額は大体四十億ぐらい、こういう見当になります。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 第三次給与改善一年次分の国庫負担総額が二百二十億でございまして、その大部分がいわゆる義務教育等教員特別手当の支給率を四％から六％に引き上げるに要する財源ということになっておりますので、主任手当だけではとてもそういう金額にはなり得ないと思っております。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） お尋ねの件につきまして、まだ細かいところは私も調査をしてもらっておるわけでございますが、大体の経緯というものは、その大東市におきまして深野小学校の校区に同和地区を有する学校ということで大阪府の方に協力依頼をして、そのための教員の定数を二名増員してもらったと、それによってまあ当該学校の同和教育を一層推進、充実しようと、こういうことを計画されたようでありますが、それに対しまして、この小学校のＰＴＡの皆さん方が、同和…
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 前段のその同和地区上しての指定の問題でございますが、確かに文部省では、全国各都道府県に二校ずつ同和教育推進のための研究指定校を指定いたしております。それでその場合には、その学校を取り巻く地区についてどれだけ同和地区があるかとか、そういうことを条件にいたしておりますから、それに外れた指定はいたしておりません。ただ、御指摘のこの小学校というのは、府独自の立場でこれは同和地区として指定をしておるわけでございますから、…
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 文部省ではことしの七月に「同和教育資料」というのを出しておりますが、その一に、「同和教育の推進について」の基本的な考え方というのを示しておるわけでございますが、その三に、「同和教育を進めるに当たっては、「教育の中立性」が守られるべきことはいうまでもない。同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方は避けられなければならない。」、こう示しておるわけでござい…
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） われわれといたしましても、なお府及び市から十分調査資料等をいただきまして、調査をした上で適切な措置が講ぜられるように努力をしたい、かように思っております。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 事務職員の定数充実につきましては、御承知のように、昭和四十九年度から始まりました現在の五ヵ年計画のつまり五十三年度までの最終計画において全小学校、全中学校の七五％、つまり四分の三の学校に各一名ずつ置くというのがいまの五ヵ年計画の目標でございます。したがいまして、現時点におきましては、大体、正確な数字ではございませんけれども、事務職員の配置率は六〇％ぐらいであろうというふうに考えておるわけであります。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 人確法の審議の過程で、いま御指摘のように事務職員の問題が処過改善として出たわけでございまして、その際、文部省の答弁としましては、事務職員の処遇改善について三つのことを考えておる。 一つは、事務職員の等級格づけの問題として四等級まで格づけできるようにこれを配慮しようという点で、これをずっと以前から通知を出しておったけれども、なかなか全都道府県で実施されていないのでそれを実施しましょう。 それから超過勤務手当を実績…
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 先ほども粕谷議員からも御答弁がありましたように、女子の事務職員がふえ、それも年齢も若い方が相当ふえているというのは事実だろうと思います。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 一人しかいないし、その仕事が非常に多岐にわたっておってなかなかお骨折りが大変だということは、これも事実だと思います。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 学校の女子事務職員の立場なり、仕事の内容なりというその点は御指摘のとおりだと思います。したがって、そういう点も含めて検討をするということはもちろん必要なんでございますが、ただ、そういう一般の制度上は事務職員でございますが、事務職員というのは学校の事務職員のほかにあるかないかという点でございますが、たとえば教育委員会にしましても、町村の教育委員会ということになりますと、非常に規模の小さい教育委員会では事務職員の数…
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 産前産後の最低六週間の有給休暇というのは労働基準法で認められた強制力のある規定だというふうに私は承知いたしておりますから、それをやらせる場合に、自治体として必要がどうしてもあるという場合には代替措置を自治体でやっておるという場合もそれは当然あるんだろうというふうに考えておるわけです。
第82回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 重ねて同じような答弁になりますけれども、いま申しましたように、その問題を学校の女子事務職員だけに限定して考えるのが適切かどうかという課題がございますので、ずっと引き続き懸案の課題として検討をしておると、こういうことでございます。
第82回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 学習指導要領を改善いたします場合には、それに先立ちまして、現行の指導要領の問題点というような点についてそれぞれの教科なり、領域ごとに公立学校の先生を含めて関係の先生方が研究会を開くというようなことは御承知のようにやっておるわけであります。そこに付属学校の先生も参加していただいて、そして日ごろの教育実績をそこで発表していただくというようなことはもちろんやっております。そして、現実に昨年の暮れ教育課程の改善の方針に…
第82回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） まず帰国子女の数でございますが、ここ数年のうちに急激にふえてまいりまして、昭和四十六年度で小・中・高等学校該当児童生徒総数千五百四十三でありましたものが、昭和五十一年度では四千五百九十八という数に上っておるわけであります。内訳は、小学生三千二百二十五、中学生一千、高校生三百七十三、こういうことでありますが、一方、この帰国子女を受け入れておりますところの学校の数でございますが、これを五十一年度の調べによりますと、…
第82回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） これは外国の場合、その新学期が九月に始まるという例が相当あるわけでございます。日本は四月ですから、その間の教育期間のずれというものは全くなくそうと思えばそのどちらかに合わせなければこれはできないわけでございますけれども、できるだけ実際の取り扱いにおいて、その間に子供にとってロスのないようにしようというのがまあいわば指導の考え方でありまして、そういうことから申しますと、先ほど申しました十五歳までの義務教育期間は、…