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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
2,997
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1977/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会100 件・100%

※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,997 20 を表示
文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 私も当初からの経緯はつまびらかにいたしておりませんけれども、人確法が制定されまして、予算措置として、昭和四十七年度の給与水準をもとにして二五%相当を今回の三年の計画で引き上げるというふうに聞いておるわけであります。

文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 ただいま大臣がお話し申し上げたとおりでございますが、いまの五カ年計画は四十九年度から五十三年度まで、こういうことになっておりまして、全体の計画を立てて、これまでの五カ年計画ですと改善増の部分は毎年大体その五分の一をやっていくということで来たわけでございますが、五十一年度と五十二年度はいま申し上げたようなことで、どうも全部計上できないということでございますが、私どもとしましては五十三年度までの五カ年間にとにかく必ず完成する…

文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 残念ながら、いま御指摘がありましたような詳細な統計はないのでございますが、私どもが把握をいたしておりますのは、免許外教科を担任する場合には一教科について一件の許可となるわけであります。したがって、仮に一人の先生が二教科の担任をするということになると二件の許可ということもあり得るわけです。したがって、この場合件数で調査をいたしておりますが、昭和五十一年度の調べでは、免許外教科担任の許可をしました延べ件数は四万七千八百二十件…

文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 正確な数字はちょっと私もわかりませんが、もちろん、一人の子供について見ました場合に、全教科について免許外担当の教員というわけではなく、ある特定の教科についてそういう事態になるわけでございますが、御指摘のように、そういう子供を計算しますと相当の数字になるだろうということはいまの許可件数からも考えられるわけでございます。

文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 ちょっと体育局でないとわからないのですが……。

文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 ちょっと恐縮ですけれども、定員の問題についてわれわれの努力してきたところもひとつお話しさせていただきたいのですが。——いまの標準法は四十九年から始まったわけですが、この四十九年から始まった標準法が五十三年に予定どおり完成しますと、中学校の三学級の学校では、一般の先生が校長さん以外に七人でありますものがプラス一人として八人になるわけです。それから四学級のものには七人強であるものが八人になる。こういうことで、小規模学校のとこ…

文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 だから、その積み残しをしないように、これはわれわれとしても最重点として、最終的には予算の折衝で決まることでございますので、大蔵省の担当の方々にもぜひこれはやってほしいということでお願いをしておるわけでございます。

文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 標準法のたてまえから言いますと、法律の規定どおり実施できないということになります。

文部省初等中等教育局長1977/11/16

82衆議院 文教委員会 第3号

○諸沢政府委員 御指摘のように、仮にそういう事態になりました場合には法律を手直しするかなにかという問題が起ころうかと思います。

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 まず、新規大学卒業者で教員の免許状を取った者の数でございますが、これは一人の人がたとえば中学校の国語と社会というふうに二教科の免許状を取るということもあり得ますので、延べ人数で申し上げますと、昭和四十五年が、小、中、高、特殊教育、幼稚園、養護教諭、全部含めますと、二十一万二千六百人となっております。四十六年が二十一万二千四百人、四十七年が二十万八千二百人、四十八年が二十万六千三百人、四十九年が二十一万百人、五十年が二十二…

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 その点につきましては、五十年の十二月に、前の永井文部大臣がいろいろとお考えになりまして、「主任の制度化に当たって」という見解を発表されたわけでありますが、そこにありますように、確かに現在、主任というものは各学校において設置され、運営されておるわけでありますが、学校の教育活動面をより一層活発にするためにこの主任というものを制度化し、その活動に対し適当な報酬を支払う、こういうような考え方に立ってこれを制度化しようとした、こう…

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 いまも申し上げましたように、主任というものが実際ある。そこで、その主任というものの職務あるいは性格というものをこの際より一層はっきりする。そうしますと、学校の教育活動というものを見ました場合に、学校の管理面を受け持ちます校長、教頭といったような方の仕事に対応して、主任という方は、むしろ学校の教育活動自体についてこれをより活発にするための役目をそれぞれ分担されるものである。したがって、教務主任であれば学校全体の教育課程の編…

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 明確にいたしますことによって、これはその御苦労に対して手当を支給するという道を開こうというその二つが一緒にあったわけでございますので、そのためには、職務を制度化して明確にするということが必要であるというふうに考えたわけでございます。

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 文部省は、決してそんな混乱してもやるという考え方ではなくて、十分な御理解を得てこれをやりたいということで、永井前大臣もしばしばそれは繰り返されたところでありますが、結果的には十分な御理解を得られない面もありまして、一時おっしゃるような混乱といいますか、そういうこともございましたけれども、今日の時点になって考えました場合、大体平穏に、主任の制度化をされたところも学校が運営されているというふうに考えておるわけでございます。

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 今日でもなお先生御指摘のように、十分な御理解も得られない向きもあるのははなはだ残念でございますが、私どもは、引き続き理解をしていただきたいということで努力をしておるわけでございまして、そういう前提に立って、いま手当の支給ということを人事院にお願いしておる、こういうことでございます。

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 その点につきましては、実は省令を出しますときもそういう御議論がありましたのでございますが、われわれとしては最善の努力をし、なおかつ理解が得られない場合、それじゃいつまでも省令を出すことは控えるかというと、やはり行政の当局者としてそういうわけにもいかないということで省令の公布に踏み切ったわけでございますが、今回も予算の問題、その他いろいろな関連がありますから、最後まで努力をしながら、しかし一定の時期に来て、全部の方の御理解…

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、確かに要らないという方もおられますけれども、しかし現場には、ぜひこの際規則をつくって早く手当を出してほしいという要望のあることも事実でございますので、そのことも考えながらやってまいりたい、かように思うわけであります。

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 確かに日教組が最大の教師集団でございますけれども、これは日教組が絶対反対だと言えば、それじゃそういうことは一切しないかというと、やっぱり私はそういうことも十分考えなければいけませんけれども、教育界全体の動向なり、その制度の趣旨なりということを考えてやる必要があるのだろうというふうに考えますので、その反対の問題は引き続き、賛成してもらうように努力はいたしますけれども、いまの時点では、やはり私は、この際ぜひ手当を実施するよう…

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 県立学校につきましては、東京、神奈川、大阪、京都、沖繩の五都府県がまだ規則が制定されておりません。それから市町村立学校につきましては、いまの五都府県のほかにまだ残っておりますのが、新潟とか長野とか福岡とかいう県でごく一部の市町村が残っておりますし、兵庫県の全市町村が残っておるということで、その他の県立学校、市町村立学校については規則制定が終わっておる、こういう状況でございます。

文部省初等中等教育局長1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○諸沢政府委員 教務主任につきましては、五十年の一月に調査をしたものがございますが、大体年齢で言いますと平均して四十六歳、これは小・中・高を通じて同じでございます。そして経験年数がしたがって二十四、五年、それから平均して教務主任としての経験年数は二年くらいというのが標準でございます。なお、つけ加えますと、その前に学年主任とか生徒指導主任とか、こういう主任の経験を持っておられる方が多いように思われます。