諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1986/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 私の手元に国鉄の自然災害復旧費の一覧表があります。その一、二を御紹介します。 新潟鉄道管理局の越後線で昭和五十三年六月二十六日に災害が起こり、五億円をかけて復旧しました。これは年間運収が二十二億円で一年間を通しますと六十億円の赤字線です。長野鉄道管理局の小海線というのがあります。昭和五十七年八月二日に二カ所の災害を受けました。復旧費は五億円。昭和六十年七月一日にまた一カ所の災害を受けました。復旧費は一億円。これも赤字路線で、…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 営利本位の株式会社でしたらなかなかそうはいかないと思います。例えば国鉄諮問委員会が昭和四十三年に作成した「ローカル線の輸送をいかにするか」という資料があります。この中に、地方中小私鉄の廃止理由が数字で示されていますが、水害、雪害等の被害復旧費の多額のために廃止したというのが全体の六％を占めています。この点は運輸省間違いないでしょうか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 国鉄の路線が廃止されたら、その後はどうなるのか。一言で言ったら、惨たんたるものです。国鉄路線が廃止されて、自治体中心の第三セクターによる運行というのが流行しました。しかし、経営的になかなかやっていけません。しかし住民の足を奪ってしまうことはできませんから、これが廃止されると、最終的には市町村が代替バスを走らせる。辛うじて市町村の負担と住民の負担で住民の足が確保されているという状況が多くなっております。これは国鉄バスの廃止後も…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 代替バスになりますと一切の責任は財政力の弱い自治体と地域住民に押しつけられます。国は住民の足を守るという公的責任から完全に身を引いてしまうことになります。しかし代替バスというのも大変です。地方自治体の財政にとっては非常に大きな圧迫になるし、住民にとっても不便です。結局代替バスも運行をやめて、もう自分の足は自分で責任を持て、こういう状態がふえております。こういう実例、つまり市町村代替バスさえ廃止されているという例が相当出てきた…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 私は、自然災害の問題と、国鉄の路線が廃止された後どういう惨めな状態が生まれてくるかということを挙げました。それは、公共交通を中心とする国鉄と営利中心の私鉄との違いを理解してもらいたかったからです。 そこで、今までの総理、運輸大臣の答弁を見ておりますと、国鉄が分割・民営化された後はもう国鉄は私鉄以上の特別な公共性は不必要だ、私鉄並みの公共性で足りる、こういう考えのように見受けられます。これは輸送の公共性から政府が完全に撤退する…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 国鉄の分割・民営化は、労働者から見れば全員解雇です。労働者に深刻な雇用問題、労働条件の変更をもたらします。この問題で労働組合が団体交渉権を行使できるのは当然のことです。 現在労働組合は、国鉄の分割・民営化問題、つまり自分たちの職場がなくなる、自分たちがみんな国鉄の職員ではなくなる、この問題に対してだれを相手に団体交渉をすればいいのでしょうか。これは総裁にお聞きします。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 重ねて質問しますけれども、分割・民営化そのもの、国鉄の解体そのものについて、現在団体交渉が行われていますか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 それは正式の団体交渉として進められていますか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 労働者には、言うまでもありませんが憲法で団結権、団体交渉権が保障されています。きのう長崎県の高島炭鉱が閉山されました。非常に残念なことです。しかし、高島炭鉱を閉山するかどうか、解雇をするかどうか、この問題については、憲法及び労働組合法に基づく団体交渉が行われました。これが現在の当然の建前だと思いますけれども、労働大臣いかがですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 結局、労働者にとって最も深刻な職場がなくなる、全員解雇、この問題で国鉄当局は団体交渉はしていないということが明らかになっております。 団体交渉なしで大量解雇というのは日本には実は例があります。それはアメリカの占領中の定員法です。これはマッカーサー指令で行われた定員法で団体交渉権が剥奪されておりました。ところが現在は新憲法が生きているわけです。この状況のもとで、労働者にこれほど影響を与える問題で国鉄当局が団体交渉を拒否している…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 結局、首切られた後に交渉するなら交渉しなさい、首切るかどうかという問題については団体交渉は受け付けませんというのが国鉄当局、労働大臣の一致した見解のように見受けられます。 そこで、問題を変えますけれども、人材活用センターがいかにひどいものであるかということはもう具体的な事例で明らかにされております。ところが、これが労働組合との団体交渉抜きで強行されています。国鉄総裁、人活センターの問題については団体交渉には応じるなという方針…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 それは正式な団体交渉ですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 国鉄の財政危機をつくり出した最大の原因が、日本列島改造論に代表されるでたらめな設備投資であったことは明らかです。その責任は、これを進めてきた自民党の政治と財界です。ところが政府はこの責任と原因に全くほおかぶりをしております。そして公共企業体という経営形態に問題があるかのようなすりかえを行っております。この問題について私は質問すべきことが山ほどありますけれども、私の質問時間は極端に制限されております。こういう世紀の大犯罪がこう…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 委員長、委員長不信任の動議を提出します。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 私は、国鉄特別委員会委員長山内一郎君不信任の動議を提出いたします。 本委員会は、委員長山内一郎君を信任せず。 以下、右動議提出の理由を申し上げます。 ただいま議題となっている国鉄関連八法案は、百十四年の歴史を持って国民とともに生きてきた国鉄を解体、分割・民営化するもので、我が国の産業、経済及び国民の生活、福祉、文化に深刻かつ重大な影響をもたらすものであります。そのため我が党は、本法案の重要性にかんがみ、審議を尽くすことこそ国…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 第一に、本法案の最大の根拠になっている公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態原因説は、何ら実証されてはいないのであります。鉄建公団に赤字線をつくらせて……
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 そのツケをすべて国鉄にかぶせるという外部干渉を政府自身がやっておきながら、なぜ外部干渉された方が責任を問われるのか、政府は何らまともな答弁ができないのであります。 さらに、一九七三年の田中内閣の閣議決定によって借金による設備投資の一挙三倍化を押しつけられたのでありますが、でたらめな見通しに基づいて巨額の……
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 簡潔にやっております。 これがなぜ国鉄、公社形態に責任と原因があるのか。公社形態に何の関係もないことは明白であります。変えるべきは経営形態ではなく、政府の政策ではないのか。こういう我が党議員の質問に対して政府は、私どもの感覚とかみ合わないところを感じておりますという答弁であります。これでは何の答えにもなっておりません。現在の国鉄再建法に基づく経営改善計画は、後のない計画という意味で……（発言する者多し）
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 委員長山内一郎君は、この国民の期待を無視し、我が党の提案を拒否して、わずか四十八時間の審議でこの重大法案を議了させようとしています。（発言する者多し）
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○諫山博君 これは審議を尽くさないものでありまして、私たちとしては、到底委員長を信任することはできません。