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日本共産党弁護士参議院衆議院
総発言数
6,055
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1992/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会39 件・39%
  • 決算委員会28 件・28%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,055 20 を表示
日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 重ねて聞きますけれども、公務のために臨時の必要がない場合には残業さしてはならないということでしょう。これは論理上当然でしょう。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 大体私の指摘を認められたという前提で、次の問題に入ります。 臨時の必要があるかないか、自治省の説明では、これは非常に広く解釈しているということが言われております。しかし、臨時はあくまでも臨時です。つまり、恒常的ではないということです。常態的ではないということです。臨時はあくまで臨時だ。そして、臨時の必要がないのに残業させようとすれば、これは労働基準法第三十三条三項によるのではなくて、別な法的根拠が必要だということになるはずで…

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 私は、子供にもわかるように易しく質問しているんですけれども、ずばり答えられませんか。 もう一遍言います。 臨時については割合広く解釈するというふうに言われている、それは私も知っています。ただ、臨時はあくまでも臨時だ。恒常的ではないし、常態的ではないというのが臨時だ。恒常的、常態的に時間外労働をさせるためには、労働基準法三十三条三項によるのではなくて、別な法的根拠が必要になるのではないかということです。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 なかなか答えにくい質問のようです。 次の問題に移ります。 〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕 公務のために臨時の必要がない場合、それでもやはり残業させたいという場合があると思うんですよ。 この問題で、昭和二十七年の十月二日付で、「兵庫県人事委員会事務局長あて公務員課長回答」というのが出されております。問い「地公法五八条二項によって、一般職地方公務員の時間外労働には労働基準法三六条の協定は、必要ないと解してよいか」、答え「労働…

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 この解釈が変わってないとすれば、私が指摘したように、公務のために臨時の必要がない場合にも残業させる場合がある。そのときは三六協定によって残業させなさい、こういう趣旨になりますけれども、異論ありませんか。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 一般職の地方公務員の協定締結権が地方自治法あるいは地方公務員法が制定された当時議論されております。 〔理事野別隆俊君退席、委員長着席〕 この問題で、自治省公務員第一課が出した「地方公務員法制定時参考資料 こというので触れられていますけれども、問い「労働基準法三六条を適用するのは地方自治法の精神に矛盾しないか」、これに対する答え、必要な部分だけを括弧つきで引用します。「三六協定は、原則的な労働条件の決定に関して行われるものでは…

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 言葉を変えれば、想定問答集ですけれども、これは自治省がつくったんです。あなたたちの先輩がつくったんです。この立場は少なくとも三六協定については現在も変わりはないと聞いていいですか。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 じゃ、問いを変えましょう。 地方公務員の職員団体は一定の協定を結ぶことは禁止されているけれども、三六協定を結ぶことは禁止されていない、これはいいですか。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 回りくどいけれども、簡単に言うと、地方公務員の職員団体の三六協定の締結権はあり、こう聞いていいですか。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 わかりました。 これは運動面で大きな影響を及ぼしてくるから私は根掘り葉掘り開いているわけですよ。地方公務員の職員団体が三六協定を締結できるのかどうかということは今まで余り議論されたことがない問題です。あなたはそれを肯定されましたから、もう一歩進めて、どういう場合に地方公務員の職員団体が三六協定を締結することができるか。これは労働基準法三十三条三項に戻りますけれども、公務上臨時の必要がある場合には、これは三六協定なしに残業がや…

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 私の質問をあなたはどういう立場で聞いていたんですか。臨時というのは広く解釈する、そういう立場をとっていることは私は知っています。ただ、臨時はあくまでも臨時だ、恒常的ではないということだ、常態的ではないということだ、これは否定されますか。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 わかったようなわからないような答えですけれども、私の指摘はやはり否定できないと思います。 次に、具体的な問題に入ります。 私は、きょうの質問をするに当たって幾つかの自治体の職場の残業実態を調査しました。三月十六日に私は地元の福岡市の深夜労働の実態を調べましたけれども、驚くべき状態です。福岡市職労の調査にょりますと、下水道局建設部の一九九〇年度の時間外勤務状況というのは、東部建設課で三百四十三・五時間、南部建設課で三百四十五・…

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 ぜひ実態を調査してしかるべき対策を講じてもらいたいと思います。 私、もう一つ実例を紹介いたします。 この間私は、滋賀県庁と大津市役所に調査に行きました。滋賀県の職員労働組合が滋賀県庁の残業時間を実際に支払われた残業手当から逆算した資料があります。これはなかなか正確な資料です。どれだけ残業手当が払われたかということをつかめば、何時間残業したかということがおのずと出てくるわけです。この資料によりますと、一九八八年の残業時間は職員…

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 労働省にもう一つ。残業時間が一番長い職種として問題になっているのが運輸、通信業です。一九九一年の運輸、通信業における時間外労働時間は年間どれだけでしたか。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 運輸、通信業というのは、長時間労働で社会的な非難を受けている業種です。ここで一九九一年度の時間外労働時間が二百七十三時間、五百人以上の民間事業所では二百二十九時間。滋賀県庁では四百八十時間です。これは実際に支払われた残業手当から逆算した残業時間ですから、ほぼ正確なものと思われます。驚くべき状態になっている。 福岡市職労が福岡市内の深夜労働を調べたところが、福岡市役所が一番時間が長かったということがあらわれておりますけれども、…

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 今度は人事院です。人事院は国家公務員の超過勤務の実態について調査を行ったと聞いております。どういう方法で調査されたか、調査の結果はどうだったか、御説明ください。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 この長時間労働の実態調査は、残業手当の支給を受けるすべての公務員を対象に調査されましたか。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 今度は自治省ですけれども、国家公務員については時間外手当を受けるすべての職員について調査して一応の結論が出ている。この調査結果に基づいて対策も講じられているようです。自治省はそういう調査はしてないでしょう。どうですか。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 あなたの方は、滋賀県庁を調査されましたか。滋賀県庁を調査したら、私が言っているような驚くべき状態が出てきているはずです。福岡市役所、広島市役所を調査しましたか。調査されたら、私の指摘が違うのかどうか反論してください。

日本共産党1992/04/17

123参議院 地方行政委員会 第4号

○諫山博君 確かに人事院が国家公務員を掌握するのとは、自治省と地方公務員の関係は違うと思います。ただ、国家公務員についてはすべての職員について調査したというんです。私は、この立場はやはり学ぶ必要があると思います。 いろいろ長時間労働を解消するための努力もしておられるということでしけれども、管理者が率先して退庁するということが今強調されておりますけれども、地方公務員にそういう指導をしておられますか、課長さんが居残りしておったらなかなかほか…