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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
699
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1955/06/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

699 20 を表示
中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 各種の事業計画を一応こちらで推計いたしまして、その事業計画を実施するについての必要な経費を中央地方分として推算いたしまして、大体、それの半分ということで計算いたしておる次第でございます。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 自己負担及び若干の分は地方の府県でも負担してもらえるだろうという推定でございます。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 中央会は設備費と申すものはほとんどございませんで、もし事務所が必要であれば借り入れというようなことでいくのが建前になるかと思いますが、今まですでに持っておるところもございます。この協同組合としては新しいにいたしましても古い歴史を持っておりますので・それぞれ事務所がある程度ございますから、新しい設備費は必要ないわけでございます。大部分が人件費と活動費ということになるかと思っております。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 実は大蔵省との折衝の過程においてのお話でございますが、一昨々年でございましたか、農業協同組合法の改正によりまして、これはたしか国会提出じゃなかったかと思いますが、法案が出たわけであります。それと同時に予算も計上いたされたわけでございますが、途中において法案が不成立になり、中央会もできなくなった、せっかく予算に組まれましたが不用に至ったというふうないきさつもございまして、大蔵省としては、まあ法律が制定され、中央会…

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 中央会は、各府県の中央会ができまして、たしかその二十五以上の同意を得て全国中央会が設立されるということになりますので、大体秋になるか、あるいは年末近くになるかと考えております。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) まあ調達できる範囲の資金で漸次拡大して参りたい、たとえば人の採用にいたしましても、一挙に全員そろえるということではなくて、逐次入れて参るというような操作によりまして実効を上げて参りたいと思いますが、先ほど委員長からもお話がありましたように、各府県には、ある程度これの母体となるような団体がございますので、それはそれぞれ予算等も持っております。従いまして一部はこれに乗り移ることも可能かと思います。地方の中央会におい…

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 地方におきまする協同組合中央会、あるいは協同組合協会、協同組合連合会というのは、相当本法によりまする地方中央会に類する活動をいたしておりますので、まずまず全国にありまする分の大部分は必要な活動をしておるというふうにみていいかと存じております。ただ全国にありまするもの、これは先ほども申し上げたように、半分これらの仕事を考え、半分は従来からありましたもっと一般的な活動をいたしておると申し上げました意味におきまして、…

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 本年度一般会計には、予算面には正式には計上いたしてございません。この法律案が可決に相なりまして、この秋ごろに全国中央会が設立されました暁におきましては、予備金もしくは補正予算等、適当な手段をもって予算的措置を講じたいというふうに考えておる次第であります。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 当初要求いたしましたときは二千三百万円程度を要求いたしたのであります。設立がおくれますれば、自然その間に変動もございますので、今後の中央会設立の推移とにらみ合せまして検討して参りたいというふうに考えております。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 中央、地方の分を合せて考慮いたした次第でございます。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) この協同組合につきましては、信用協同組合と事業協同組合と企業組合とございます。信用協同組合につきましては、別に監督法令がございまして、この面で厳重な監督をいたしております。それ以外のものにつきましては、従来は監督規定は全然なかったのでございます。今回は決算書類を提出させるということになりました。その決算書類に基いてあるいは従来におきましては組合員からの申し立てによって監査監督ができるという建前になっておりました…

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 第一点の、思わしくない組合がどのくらいあるかという問題でございますが、この中に二種類ございまして、たとえば保全経済会式な活動をしておるものが、これは非常に数は少いのでございますが、間々見受けられるのでありまして、この種のものは活動はいたしておりますが、その活動自体が非常におもしろくないという面でございまして、これはしかし数が非常に少うございますので、そう大きな、数としては大したものではございません。大部分はいわ…

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 行政官庁でございますが、大部分の組合は、地方限りの地域を地域とする組合は、地方長官がいたしますし、たとえば先ほど御指摘のあった運送事業等では、陸運事務所等で認可することに相なっております。大部分は地方長官となっております。ただ、府県よりも広い区域のものにつきましては、通産局あるいは農林本省というふうな形で、それぞれ所管がきまっておる次第であります。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) 当初予算を要求いたした際におきましては、中央、地方を通じまして、二千三百万円という数字を要求いたしておりますが、設立の時期等によりまして、その金額等も変更があろうかと存ずる次第であります。

中小企業庁長官1955/06/30

22参議院 商工委員会 第24号

○政府委員(記内角一君) この付帯決議につきましては、年間という文字でございまして、三十年度に関しましては、やはり年度の途中でもございますから、差等はあろうかと存ずるわけであります。結局、設立の時期とにらみ合せまして、適当な金額を折衝いたしたいというふうに考えておる次第であります。

中小企業庁長官1955/06/29

22参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○政府委員(記内角一君) 返済したものは雑収入として回収されて、一般収入の中へ入ってくるわけであります。

中小企業庁長官1955/06/29

22参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○政府委員(記内角一君) 昔の補助金は一年据え置きの十カ年賦で返すということでやっておりまして、それは補助金ではございますが、利益があった場合には十カ年賦にして返すという、毎年すなわち十分の一ずつ返済するということでございますが、その分は利益の出ましたものに関する限り収まっておる次第でございます。ただ昨年実施したいわゆる純粋の貸付に関しました分は、まだその時期に達しておりません。

中小企業庁長官1955/06/29

22参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○政府委員(記内角一君) 協同組合に関します共同施設につきましては、われわれとしては昨年はいわゆる補助金の名前において実態は貸し付けて、無利子ということでございました。今年度につきましては、むしろ元の姿に返すべきであるということで、なお折衝をいたしておる次第であります。もっとも大蔵省としては、まだ中には去年と同じように一年くらいではそれを変えるべきではないということで、話が十分についておりません。従って大蔵省の言い分通り貸付金ということ…

中小企業庁長官1955/06/29

22参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○政府委員(記内角一君) 建前は名目上補助金ということことになっております。補助金でも融資でも、去年も同じような建前で融資ということに相なっております。われわれといたしましては、去年のままであれば、このままでも話はすぐ片づくわけであります。それでは満足できませんので、なお大蔵省と折衝いたして、できる限りもとの、本来の補助金の姿に返したいということで努力いたしておるのであります。まだ大蔵省と、両者の意見が合致するまでに至っておりません。

中小企業庁長官1955/06/28

22参議院 商工委員会 第23号

○政府委員(記内角一君) 先日の当委員会におきまして、今回の法律が認証制度、一種の届出制から認可制度に変ったについて、一定の期限を付して、その期限内に処置ができなかったならば認可制度にするというような昔例があったようだが、どうかという委員長の御質問でございましたが、いろいろ取り調べました結果、わかりました結果を御報告申し上げますと、この例は、戦争中の国家総動員法その他によりまして許可、認可事項が非常に多かった時代に、これを戦争末期におき…