角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 新聞紙上等で、自分は株は一回も見たことがないというふうな方の陳述等もございましたものですから、幹事証券会社に一体どういうことになっているのか確認しておりました。それにつきまして昨日御答弁し、今、橋本委員からお尋ねがあった、そういう事実が確認できたわけでございます。その中に、特に今回のケースにつきまして、服部さんサイドの方がどうなっているかということでございましたものですから、特にそういったことについて、その中に…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 安比レックの株式の売却問題につきましては、私ども調査はいたしておりません。これは、むしろ協会の方におきまして、特別利害関係人からの株式移動があったかどうかという観点から、幹事証券である大和証券を通じましてリクルートコスモス社に問い合わせているようでございますが、ここにおける回答におきましては、安比レックにつきましては、少なくとも店頭登録前に移動したといった事実はないという報告を受けております。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 店頭登録前に特別利害関係人のところに株が移動したといたしますと、これは明らかに証券業協会のルールに違反する行為でございますので、これは協会において調査している、こういうことでございます。 ただ、店頭登録後にこの株式を売却するかどうか。これは、店頭登録後に市場で売却するということは通常の商行為でございまして、そういったことについて私ども証券行政あるいは証券業協会がこれを調査し、あるいは調べるだけの立場にはないとい…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 一般に私どもの所掌しておりますのは、証券行政の立場で所掌しているわけでございまして、証券行政と関係のないあるいは通常の商行為についてこれを一々調査する立場にないわけでございます。そういった意味で、私どもは協会のルール違反に該当するかどうかという意味で、店頭登録前につきましての安比レックについては、協会を通じましていろいろ確認させておるわけでございますが、そこの段階におきましては、店頭登録前に安比レックからの株式…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） この問題は、安比レックの取引が証券取引法上特段の問題があれば、私どもはこれは当然調べなきゃならないと思っておりますけれども、何らかの政治的、道義的あるいは刑事的責任の追及といったことのために例えば証取法上の権限を行使するということは、私ども証券行政の範疇を超えるものであるというふうに考えているわけでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） むしろ逆でございまして、証取法上何らかの違法があるといった事実がない以上、それをやることは私ども証券行政の立場を越えるということを申し上げているわけでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 私どもが所管しております証取法というのは、実定法に基づきましてその証取法のそれぞれの規定をきちんと履行するために必要な権限を私どもに与えていただいている、こういう法律でございます。 したがいまして、今おっしゃるように、例えばそれが話題になっている、あるいは政治的、道義的責任があるということのために証券取引法上の私どもが持っている権限を行使するということは、これは私どもの行政の枠を超えるものであるというふうに考え…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） ただいま委員御指摘の問題は、私たしか十月十四日の衆議院の特別委員会におきまして村山喜一先生の質問にお答えしたときだと思いますが、それをちょっと繰り返しになりますけれども申し上げますと、五十九年十二月の千二百円という価格、これは五十円額面に換算しておりますけれども、この価格というのはリクルート社によりましてリクルートコスモス社の株を売却するときの価格でございまして、この価格算定は、私どもが聞きました段階におきまし…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 本件につきまして幹事証券に確認したわけでございますが、一部の顧客につきましては、リクルートコスモス社といいますか、リクルート側が株券を直接持ち込んで個々のお客にかわって口座の開設を代行したという事実がございました。 それから、これらのお客につきましては、リクルートコスモス社の指示に基づきまして株式を市場で売却いたしまして、売却代金を指定された名義人の銀行口座に振り込んだという事実があったようでございます。そのう…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 一部の顧客がどの程度かという話なんですが、正確な記録が残っていないようでございますが、担当者の記憶で言いますと、大体三十名ないし四十名程度がそういう範疇に入る方であったというふうな報告を聞きました。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 店頭登録に当たりましてリクルートコスモス株の最低分売価格を決めたわけでございますが、これにつきましては、いわゆる類似価格比準方式ということで、類似の不動産会社二社の既に上場されている株価、これは六十一年九月十日から六十一年の十月九日までの一月間の取引所の価格といったものをベースにいたしまして最低分売価格を四千六十円というふうに算定したわけでございます。この値段につきましては、六十一年十月十五日に申請協会員大和証…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 昭和五十九年十二月のリクルート社によりますリクルートコスモス株の売却、七十六名でございますが、これは確かに取締役会の決議等は二回に分けて行われておりますが、十日とか二週間の間にほぼ連続して行われているというふうな実態からいたしますと、いわゆる不特定多数の者に対しまして均一の条件で有価証券の売り出しを行ったというふうに認定いたしまして、私ども、証取法第四条第一項違反ではないかという認定をし、それに基づいて所要の行…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） リクルート社の説明によりますと、この五十九年十二月の株式の売却というのは、リクルート社の決算対策のために行われたというふうに言っております。その場合、リクルート社といたしましては決算上の利益、これは十二月決算でございますけれども、前年よりも約二けたの伸び率を確保したいということでやっていたようでございますが、借入金の利子負担の増加等によってなかなかそこまでいかないということで、十二月の中旬の段階におきまして利益…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 証券取引法第四条第一項の募集ということに該当するかどうかということでございますが、これは売り出しの場合と同様でございますが、不特定かつ多数の者に対して均一の条件で株式の取得の申し込みを勧誘する、こういう行為を言っているわけでございます。この場合の不特定多数というのは、私どもの行政運営としては五十名程度以上といったことを基準にいたしておりますし、また均一の条件につきましては、発行価格とか払い込み期日等が同じである…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） これは証券取引法上の今度は売り出しということになるわけでございますが、売り出しにつきましても、さっき申し上げた不特定多数の者に対し均一の条件でという条件があるわけでございます。それで、不特定多数は五十名以上。均一の条件につきましては、売り出しの場合につきましては売り出しの主体、それから発行価格、売り出し価格、それから払い込み期日が同一かどうかといった点が一つの判断のポイントになるわけでございますが、形式的には五…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 日本証券業協会でございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 日本証券業協会は、四十八年七月一日に全国二百六十二社の、その当時でございますが、証券会社を直接構成員とする自主規制団体ということで発足いたしまして、民法第三十四条の規定に基づく社団法人として大蔵大臣の認可を受けた公益法人でございます。 証取法の位置づけでは、その証取法第六十七条の規定によりまして、大蔵省に備える証券業協会登録原簿に登録を受けた機関でございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 証券業協会につきましては、登録団体でございますが、登録に当たりましては、定款等諸規則、こういったものを大蔵大臣に届け出るということになっておりまして、もし定款等の内容が極めて不適切だといったふうな場合におきましては、大蔵大臣といたしましてはこの変更を命ずるといった権限もございますし、それから、こういうことは実際にはあり得ないわけですが、協会自身がいろいろ法令違反等を犯した場合におきましては、これに対して大蔵大臣…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） 今、委員御指摘のように、証券業協会の中に業務委員会というのがございまして、そこで店頭登録等を管理しているわけでございますが、その内規におきましては、株式店頭市場の健全な運営を図る、あるいは不公正な取引を防止するといった観点から、例えば発行会社が登録申請日の直前決算期日の六カ月前の日以降に第三者割り当て増資を行っているといったふうな場合とか、特別利害関係人等が申請登録日の直前決算期日の一年前の日以降に株集めまたは…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○政府委員（角谷正彦君） いわゆるディスクロージャー制度に関する罰則といたしましては、証取法に罰則がございまして、一年以下の懲役ということになっているわけでございます。ただし、これにつきましては行為のときから三年間という時効がかかっております。したがいまして、五十九年十二月につきましてはこれは既に公訴時効がかかっております。そういった意味で、私どもといたしましては罰則はちょっと適用するわけにまいりません。 そういった意味で、行政指導によ…