角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 有価証券報告書に書いてないことは事実でございます。したがいまして、そこで、なぜ書いてないのか、書いてないとすれば持っておられるのか持っておられないのか、もし持っておるとすると有価証券報告書に書いてあることが間違いである、こういった点で現在私ども調査させていただいているわけでございまして、これは麻野さん以外にも、協会から御報告をしましたように、いろいろございますので、全体としてこれを私ども調査しておりまして、全体…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 田中専務というのは、コスモス社ではなくてリクルート社の専務のようでございます。ただ、リクルート社につきましては、これは公開会社ではございませんものですから、有価証券報告書等が提出されておりません。したがいまして、どういう経歴の方であるかどうかといったことについては私ども承知しておりませんし、今回私ども調べておりますのは、そもそも証取法第四条によって提出されました有価証券報告書の中の特定の部分、役員の持ち株につい…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 有価証券報告書につきましては、その提出会社の役員の自社株の保有について記載しているわけでございます。したがいまして、田中専務はリクルート社の専務でございますので、リクルートコスモス社の役員ではございません。そういう意味からいいますと、リクルートコスモス株の移動について、田中専務が有価証券報告書上これは何ら記載する必要も義務もないということでございますので、そういった意味では御指摘の点は当たらないのではないかとい…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 私どもが証券行政上必要としておりましたのは、有価証券報告書に適正な記載をしていただく、こういう観点からの調査でございまして、それに必要かつ十分な調査はいたしたいと思っておりますけれども、個々の資金の出所その他についてまでその報告書で書かなきゃならぬということになっておりません。現に持っているか持っていないか、持っているとしたらどの程度持っているかということでございますので、その点の調査等はおのずから限度があると…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 銀行局長が今来ておりませんのでちょっと的確な御答弁はできないんですが、確認した上でお答えさせていただきたいと思います。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） ファーストファイナンスにつきましては、私そういうことを事務当局がやったということは聞いておりません。 ただ、きのう御答弁申しましたように、株が一体どこにあったのかといった件につきましては、実は、これ以外にもいろいろ新聞記事等で自分は株を見たことがないといったふうな話があったものですから、そういったことについては内々調査を進めていたわけでございます。 そこで、昨日お答え申しましたように、三十名ないし四十名程度がリ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 昨日もお答え申し上げたと思いますが、大体、通常は値決めというのは公開の二週間ほど前に決めるのが普通でございますが、具体的には六十一年の十月九日までの一月間の類似不動産会社二社の価格を基準といたしまして、類似価額比準方式によって最低公開価格を四千六十円というふうに決めました。その価格につきましては十月の中旬、たしか十四日か十五日だと思いますが、証券業協会の方に報告されているというふうに聞いております。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 最低分売価格四千六十円ということでございまして、そういったことにつきましては十月の中旬に協会報告があったわけでございますが、それを最低価格といたしまして、現実には上場の日にいろいろ入札によって決めたわけでございます。入札によって決めた結果、三〇％アップの五千二百七十円ということで値段が決定されたということでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） そのとおりだと心得ております。 なお、証券業協会から最終的にこれを扱いますところの日本店頭証券株式会社から各証券会社に対しましてその値段が通知されましたのは、六十一年十月二十日であったということでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 特別利害関係人といいますのは、一種の何といいますか、証券業協会の自主ルールで決められました用語でございまして、これは先生御案内のように、株式を公開する期間、一定期間以前に大株主とか会社の役員とかそういった者が株を集め、あるいはこれに類する行為をして、それを公開時に売り抜けることによって特別な利益を得るといったふうなことは非常に一般の人から見ると不公平である、こういった観点から公開前の直近一決算期以降は、そういう…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 協会そのものは民法に基づく社団法人として大蔵大臣の許可を受けているわけでございますが、証券取引法におきましても、六十七条でございますか、証券取引法に基づく証券業協会として登録を受ける。登録した結果、定款その他につきましては大蔵大臣に届け出るということになっておりまして、問題があれば大蔵大臣が変更命令を出せると、こういった証券取引法上も規定されている団体でございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 証券業協会につきましては、当然定款でございますとか公正慣習規則でございますとか、そういったものをつくりまして大蔵大臣に届け出ることになっているわけでございます。 ただ、現在の店頭登録につきまして、今申し上げました特別利害関係人等に対する扱いを決めておりますのは業務委員会の内規でございまして、業務委員会の内規というのは、協会の事務運営上の手続処理を定めたいわば内部規定でございまして、規則としては取り扱っていないわ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 私ども店頭登録市場というのは、今後ともますます国民経済的意味を果たすというためには、協会自身がもうちょっときちんとした体制でやっていただくことが望ましいと考えておりますし、そういった意味では、ちょっと現在手元に数字を持ってきませんでしたが、今回のことを反省いたしまして、証券業協会としても幹事証券会社に対しまして、そういった店頭登録に当たっての特別利害関係人等の審査をさららに厳重に行うように、関係の者に要請するよ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 五十九年十二月に行われましたリクルート社によりますリクルートコスモス株のいわば売り出し、七十六名に対する売り出しにつきましては、これは私ども証券取引法第四条に規定しますところの有価証券届出書を提出すべき話ではなかったかといったふうなことでそういう認定をしたわけでございます。 ただ、これにつきましては、実はその提出命令というふうな法律上の権限もございませんし、三年間のいわば刑罰上の時効も過ぎているといったこともご…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） まず、この点につきましては証券業協会において調査いたしております。と同時に、私どもといたしましても、役員につきましては有価証券報告書に本来役員の持ち株を記載すべき話でございますけれども、どうもそれに該当するような持ち株の記載が有価証券報告書にないということも事実でございますので、そういった有価証券報告書の記載が適正ではないのではないかといった観点から、私どもといたしましてもそういった問題について現在調査をしてい…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 未公開株の株式につきましては、これは全く当事者間の相対の約定によって決められるべき性格でございますので、その契約条件であるとかなんかは全く当事者間の相対で決められる性格でございますし、それから契約書につきましても、これは要式行為としてつくらなければならないということではなくて、つくらなくても別に法律上は差し支えないということでございます。法律的にはそういうことでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 私、個別のことは全く存じないわけでございますが、一般的には、御指摘のように、相対取引である以上はその内容なり様式なり、そこら辺は一切当事者間の約定で決められればいい性格のものでございますので、そこは特段法律上こうでなきゃならないといった制限があるわけではない。ただ、証券会社を通ずる場合にはこれはきちんとした様式が決められているわけでございますから、そういう性格のものだというふうに理解しているわけでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） ちょっとおくれまして申しわけありません。 また、銀行局長が退席しておりますので、ちょっと専門的なことは私お答えできるだけの能力を持ちませんので御容赦いただきたいと思います。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 一般論で言いますと、これは契約した日に契約が有効成立します。あとは、受け渡しをどうするかということは当事者間の問題だろうと思いますが、契約は契約した日に特約がない限り移るというのが、一般的な民法上の原則であるというふうに考えられます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 私自身、売買約定書というもの自身どうなっているかということについて承知いたしておりません。したがいまして、この件についてどうこうと言うことはございませんが、ただ一般的に言いまして、契約した日とそれからその受け渡しの日というのは必ず同じでなきゃならぬとかなんとかということには民法上はなってないんだろうと思いますが、この件について私がどうこうということについて、その約定書に即して申し上げることはできないということを…