角田礼次郎 の国会発言

内閣法制局長官参議院衆議院

総発言数: 1,119 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 内閣法制局長官
直近の発言日: 1981/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

宇宙4 件
防衛3 件
社会保障・年金3 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

予算委員会50 件・50%
内閣委員会15 件・15%
安全保障特別委員会10 件・10%
予算委員会第二分科会8 件・8%
決算委員会6 件・6%
予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 件中 20 件を表示

内閣法制局長官1981/02/16

第94回衆議院予算委員会第9号

○角田（禮）政府委員この問題につきましても、五十三年以来、川俣委員しばしば御指摘になりまして十分御承知だと思いますが、重ねてお答えをいたしますと、結局行政指導というのは、御承知のように、国民の権利を制限したり、国民に対して義務を課したりするような、そういう強制力を持つものではない、これが行政指導の限界として当然言えると思います。水田利用再編対策事業につきましては、その実態について私が云々すべき限りではないと思いますが、私どもの理解とし…

内閣法制局長官1981/02/16

第94回衆議院予算委員会第9号

○角田（禮）政府委員直接のお答えになるかどうかわかりませんが、まず第一に、行政指導についてどう考えるべきかということについては、四十九年に質問主意書が出まして、それに対してお答えをしているわけですが、簡単なものですから、それをちょっと読みます。政府が行おうとする行政指導は、一定の行政目的を実現するため、相手方の任意の協力を得て行うものであって、国民の権利を制限し、又は国民に対し義務を課したりするような強制力を有するものではなく、行政…

内閣法制局長官1981/02/16

第94回衆議院予算委員会第9号

○角田（禮）政府委員法律的に強制はしてないという点では御指摘のとおりだと思います。

内閣法制局長官1981/02/16

第94回衆議院予算委員会第9号

○角田（禮）政府委員この法律案が提案された詳しい事情は知りませんが、この法律案そのものは私いま手元に持って、すでに読んでおります。

内閣法制局長官1981/02/16

第94回衆議院予算委員会第9号

○角田（禮）政府委員基本的に行政というものはいわゆる法律による行政の原理というものによって行われなければならないという指摘とすれば、いまの学者の言っておられることと私が先ほど来申し上げていることとは違わないと思います。ただ、そういう学者も、なおかつ、行政指導というものの存在を全面的に否定しているわけではなくて、往々にして、行政指導がややもすれば行政指導の枠を外れて強制にわたったり、あるいは不当な影響力の行使となったりするのを批判して…

内閣法制局長官1981/02/16

第94回衆議院予算委員会第9号

○角田（禮）政府委員私は、具体的な行政についての責任を持っておりませんから、いまのお話について直接お答えすることは非常に困難だと思います。ただ、抽象的に申し上げれば、行政指導というのは、本来、相手方の協力を前提とはしておりますけれども、一定の行政目的を実現するために相手方に働きかける手段でございますから、その限りにおいてその実効性を高めるために何らかの対応手段を用いるということは、これは必ずしも否定するものではないと思います。しかし…

内閣法制局長官1981/02/14

第94回衆議院予算委員会第8号

○角田（禮）政府委員たまたま資料を持っておりますのでお答えしますが、輸出貿易管理令別表第一の七十九の項及び百九の項に含まれるものが武器製造関連設備に当たると、当時説明されております。

内閣法制局長官1981/02/14

第94回衆議院予算委員会第8号

○角田（禮）政府委員はい。

内閣法制局長官1981/02/12

第94回参議院予算委員会第2号

○政府委員（角田禮次郎君）一般に加重議決を要するというふうな定めは、そのこと自体が非常に重要なことであると同時に、その法律効果も非常に重要な法律効果を持っていると、そういう点から恐らく加重議決になっているんだと思います。

内閣法制局長官1981/02/12

第94回参議院予算委員会第2号

○政府委員（角田禮次郎君）先ほど私が申し上げたのは非常に重要な事項であるということと、重要な法律効果を伴うという二つの点を申し上げたつもりでございますが、ただいま御指摘の憲法改正に関する機関意思を決定するというようなことが事柄として重要であることは言うまでもないと思います。ただ御承知のように、地方自治法の九十九条の二項ではそれを決議いたしまして、意見書を関係行政機関に提出をするということで、長の不信任とか、あるいはそのほかの議員の除名…

内閣法制局長官1981/02/12

第94回参議院予算委員会第2号

○政府委員（角田禮次郎君）御指摘のように、まず憲法改正あるいは憲法に関する事柄が公益に関する事件であるかどうかということについて問題があるわけでございます。具体的な決議の内容について、私つまびらかにしておりませんので、かつまたそういうことは当該地方公共団体の議会が自主的な判断、責任に基づいて決めるべき事柄だろうと思います。ただ、まあ一般論としてあえて申し上げれば、憲法には、御承知のように、地方自治に関する章もございますし、それからま…

内閣法制局長官1981/02/12

第94回参議院予算委員会第2号

○政府委員（角田禮次郎君）憲法九十六条の規定によれば、当然のことでございますけれども、憲法改正について発議をするのは、これは国会の両院でございます。ただ、その発議のもとになる原案を提出することにつきましては、これは両院の議員がそれをお持ちであることは言うまでもないところでありますが、従来から政府の解釈としては内閣もそれを持っているというふうに解しております。したがいまして、憲法改正についての原案というものを出す権限を持っているという意…

内閣法制局長官1981/02/12

第94回参議院予算委員会第2号

○政府委員（角田禮次郎君）いわゆる発案権について学説が分かれていることは、これは御指摘のとおりであります。しかしながら、内閣としてそういう発案権を持っているということはきょう初めて申し上げるわけではございませんで、これはもう昭和三十年以来そういうことを申し上げております。ただし、いま最後に言われましたように、だから持ってこいなどということは、私は言った記憶は全然ございません。

内閣法制局長官1981/02/12

第94回参議院予算委員会第2号

○政府委員（角田禮次郎君）言葉だけで申し上げますと、機関意思を決定することは調査とは言えないと思います。ただ、私ども従来公的な言い方として申し上げているのは、憲法九十九条の尊重、擁護義務と、それから憲法の改正についていろいろ論議をしたり主張をしたりすることは、憲法九十九条の尊重、擁護義務とは違反をしないということを申し上げております。主張という言葉になりますと、あるいはその機関意思を決定するというようなことも入ろうかと思います。

内閣法制局長官1981/02/12