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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,024 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1981/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 5,024 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,024 件中 20 件を表示
日本社会党1981/03/31

第94回 衆議院 内閣委員会 第3号

○角屋委員 いま御説明のように、さらに数字的に見ますれば、いわゆる定額部分というのは二千五十円掛ける物価として一・〇七掛ける二十年分として二百四十月、これが一つの項。それから二番目の報酬比例部分については、八十六万五千円掛ける百五十分の五十掛ける〇・四五。八十六万五千円というのは兵の仮定俸給、それから〇・四五というのは報酬比例部分の割合、そういう一つの項と、もう一つは、加給部分として十三万二千円、これは妻の加給の金額、掛ける〇・七。これ…

日本社会党1981/03/31

第94回 衆議院 内閣委員会 第3号

○角屋委員 最後に大臣に御答弁をいただいて終わりたいと思います。 わが国の恩給制度は、御承知のように歴史的には百余年を経過をしておる。特に第二次世界大戦の終わりました以降には、旧軍人関係あるいはその遺族は、率直に言って受難の時代を迎えたと思うのであります。二十八年のこれが改正をされます際には与野党で議論を呼びましたけれども、それから今日時点になれば、冒頭に申し上げましたように、戦争によって傷ついた方あるいは亡くなられた方々の遺族あるいは…

日本社会党1981/03/31

第94回 衆議院 内閣委員会 第3号

○角屋委員 以上で終わります。ありがとうございました。

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 私は、同僚議員の質問に引き続きまして、当面の重要な行政改革に対する法案として提示されてまいりました臨時行政調査会設置法案について、持ち時間二時間ということになっておりますが、若干の質問をいたしたいと思います。 今回、行政管理庁長官になられました中曽根さんが、最近の衆参両院の国会審議を通じて、五十五年行革の宇野さんが残された法案関係の一つ、地方支分部局のブロック関係の法案が賛否は別としてとにかく処理されたということで、まあ内心…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 必ずしも率直にその経緯についてお話があったかどうかわかりませんけれども、ただ、いままで行政管理庁とタイアップをして苦労してまいりました行政監理委員会から、本年の九月八日付で「行政改革の推進に関する新たな措置について」ということで、委員長であられる中曽根さんを除いて六人の方々の意見書が出ておりまして、過般私はこの問題を少しく取り上げたわけでございますが、その第二項で、中期展望に立ては第二臨調の設置が必要であるということを述べて…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 第二臨調を設置する前提のいきさつという点は、本質的な問題というよりもこれからが大切な問題でありますから、長官からはその程度にとどめたいと思います。 第二番目は、これは同僚委員からもいろいろ質問があったわけでありますが、簡潔にお答えを願いたいのでありますけれども、長官自身先ほども触れましたように、これからの中曽根長官自身として臨む行政改革の基本的な考え方について、九月十二日の閣議で御発言になった要旨がわれわれにも入っているわけ…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 七項目については、第二臨調とは別個の問題として早期に決着をしたいというお考えのように聞きましたけれども、私はそうは簡単にいかないんじゃないか、こういうふうに思います。 たとえば、七項目のうちで「「行政サービス改革」の推進しといったような問題は、これはこれとして、第二項目の「事務・事業の縮減と移譲」、その中には「法令の廃止整理」というのが含まれてくる。これは立法機関にも重大な関係のある問題であります。これが短期に簡単に処理され…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 要するに中曽根長官自身の御答弁は、「当面の検討課題」というのは、行政管理庁自身で処理できるものについては従来の継続のライン上で処理をしていきたい。いわばそういう意味で、来年のたとえば予算あるいは来年の通常国会に間に合うものについては、行政管理庁長官の責任において、あるいはこれは最終的には内閣ということになると思いますが、そういうことで処理したいという御答弁ならば、私は理解できるのです。七項目という問題をすべてというふうに当初…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 この「当面の検討課題」というのを、その七番目として地方公共団体にかかわる部分をこういうふうに書くかどうかということについては、委員の中にもいろいろ意見があるかと思います。私は、やはり行政改革という以上は、憲法に明定されておる地方自治の本旨を踏まえつつも、当然、中央地方を通じて一体として行政改革はやられなければならぬということは、厳然たる事実だと思うのであります。その手法をどうするかということについては、中央の行政官庁について…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 いまの点中曽根長官自身から。

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 定員問題について若干、行政管理庁の方とそれから自治省からもおいでになっておりますから自治省の方とに、これは総定員法ができて以降の国の総定員法に基づく減あるいは行政需要の変化に基づいての増。通常は昭和四十二年末の定員を基準にして、国の場合で言えば第一次削減期間、第二次削減期間、第三次削減期間、第四次削減期間、したがって、第一次から第四次まで、四十三年から五十四年度までのトータル、こういう形で資料として私も十分承知しておるわけで…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 とにかく四十二年に起点を置いて、四十三年以降今日時点までの国家公務員の場合あるいは地方公務員の場合の人数の対比というものから見ると、国家公務員関係は総定員法の制約によって、一方では増加のところにはこたえながらも、総体的な定員の抑制をするために、他方面では人員削減を各省に求めていくという形で、結局全体的な定員を増加の方向でなくて抑制をしてきたということは、数字的には事実であります。 そこで、地方自治体の場合は、地方自治体のそれ…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 先ほど来私が国家公務員、地方公務員の定数問題ということで御質問申し上げましたのは、そのことのゆえに地方公務員についても先ほど質問としていたしました総定員法式のものが必要であるという立場ではなくて、これは私どもの基本認識からいっても憲法九十二条との関係、地方自治体の実態あるいは本旨から見て、そういう法律を通じてやるべきものでないという立場に立っておりますし、長官自身も、そういう国に準ずる総定員法をつくるということについては賛成…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 いろいろお尋ねしたいことがたくさんあります。一応地方公共団体との関係においては、総定員法の問題で私の伝え聞くところでは、行政監理委員会でも、そのものずばりであるかどうか知らぬが、議論の対象になり、それについて市川行政監理委員から憲法上の問題からそれはやるべきでないという話があったという経緯等も聞いているわけであります。行政管理庁長官自身の御答弁でも、そういうものを考えない、また実態から見て必ずしも適当でないという趣旨の答弁が…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 第一次臨調の当時は、亡くなられましたいわゆる実力者の川島さんが行政管理庁の長官、国務大臣ということで、当初小沢さんがやっておりましたが、実際に法案が通るときは川島さんの時代であります。そして私は当時の議事録を全部読み直してみたのでありますけれども、そうしますと、わが党の方でも現飛鳥田委員長が委員のメンバーである、あるいは前書記長の石橋さんが大体内閣委員会の中心になっておられましたが、石橋さんも委員としていろいろやっておられる…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 それはおかしい。ブロック機関を設置するときにおいても、これは岩垂委員自身が——総定員法当時のいわゆる附帯決議ということについては、国会の御意思でございますのでこれは尊重しますということを明確に答えられたはずである。いまの答弁は納得いきません。

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 これは、総定員法は厳然たる法律なんですね。それに基づいての附帯決議というのは依然として生きておるわけでしょう。しかもこれは、先ほど、国家公務員関係の総定員法ができて以降のいわゆる人員の増減問題、そしてこれから第五次がスタートしていく問題、これは深く触れませんでしたけれども、現実に生きておるわけでしょう。その場合の附帯決議というのは、法律が現実に存在をしておる以上は生きておるわけでしょう。それをも否定するというわけですか。

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 要するに、いまの中曽根さんの答弁からいくと、第一次臨調のときの附帯決議と第二次臨調の議論を通じて与野党で相談をしまとまるその附帯決議という場合が、中曽根長官自身の期待からいくと、第一次臨調そのままの趣旨の附帯決議になることには、自民党を通じて別の見解のようにという、そういう意思にもとれるわけですね。それは第一次臨調のときの附帯決議というのは、今度の場合においては、相談はあってもなるべくやらぬようにという意思がいまの答弁のニュ…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 形の上では答弁になっておるようでありますけれども、肝心の聞かんとするポイントの点については、話を答弁からそらしたということであります。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕 しかし、これは私がいま法案の最終段階において総元締めの質問をやっておるわけではありませんが、いまの答弁は、行政管理庁長官の答弁としては私は承服できません。まあ私の後大出委員も、先ほど述べた総定員法当時、あるいは内閣委員会に相当長くおられましたから、これらの…

日本社会党1980/11/13

第93回 衆議院 内閣委員会 第10号

○角屋委員 委員のメンバーについて、これは同僚委員からも後ほどまたさらに触れてもらう問題であると思いますので、次に移りたいと思います。 臨時行政調査会の委員、これがなぜ七名が九名になったかという問題は別として、各党ともに適当な人を選び、人選は公正であるということで選ばれるという場合でも、専門委員があります。それから事務局。それから調査員というのは第一次臨調のときには法案として出てきておったわけですね。ところが第二臨調の今回の法案では、調…