角屋堅次郎
会議録に記録された「角屋堅次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,024 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛14 件
- 労働・賃金7 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 5,024 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 戦後三十数年、公務員共闘あるいはその傘下にある国家公務員の関係の組合あるいは自治労、こういったところでは、労使の知恵として退職勧奨というのを取り入れて今日まで来ましたし、これからの事態についても、労使の協議を通じて対応する組織的な判断と力というものを十分持っておるというふうに私は理解をしておるわけであります。私自身も、戦後三十年の段階まで全農林本部の委員長その他幹部をやった経験を持っておりますけれども、そういう関係から見まし…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 私は、民間の場合は定年延長法制化問題については賛否両論があって、結局行政指導という段階でしばらく推移するような御答弁でございますけれども、労働者側から見れば、これは今日の資本主義体制のもとにおいて、大企業もあれば中小企業もある、景気の波動ももちろん受けていくといったような状況の中で、たとえば最低賃金制の問題にしても、あるいは労働条件等の労働基準法の問題にしても、あるいは組合の団結権や団体交渉権や罷業権、労働三権の問題にしても…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 私は、いま御答弁がありましたように、欧米諸国の定年制導入の時期あるいは変遷、こういったものを見てまいりますと、たとえばスウェーデンの場合は十九世紀後半に定年制の導入、あるいはイタリアの場合は一八九五年で六十五歳、西ドイツの場合は二十世紀の初頭、これは六十五歳、それからデンマークの場合は一九一九年、これがいま御答弁のありましたように原則として七十歳、それからスイスの場合も一九二一年、これも男子の場合は七十歳、フランスその他あり…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 これは、日本の場合も、政府自身が定年制を考える場合も、たとえば六十歳という場合は、これは当面六十歳という解釈で、本来先進諸国との関係で考えても受けとめておられる、早い機会にやはりさらに少なくとも多くの先進諸国の六十五歳定年というところに持っていきたいという考え方を前提として六十歳定年を出してきたのかどうか、この辺のところについてひとつ御答弁を願いたいと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 私はこの機会にわが国の高齢化社会へのいわゆるスピードといいますか、そういう点について厚生省関係に少しくお伺いをいたしたいと思うわけでございます。すでに厚生省関係にはあらかじめお話をしてございますので、先進諸国と対比してわが国の高齢化社会へのスピード、現状、こういったものについて御答弁を願いたいと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 出生率あるいは合計特殊出生率、こういう最近の出生数の年次別推移というのを見てまいりますと、出生率というものは千人に対して何人生むか、そういう比率で示されておりますが、従来出生率の場合は一八％、一九％台からだんだん下がってまいりまして、昭和五十年の段階で千人で十七・一人、以下十六・三人、十五・五人、十四・九人、十四・二人、五十五年は推計で十三・七人、いわゆる出生率が非常に低下していく。合計特殊出生率というのは、十五歳から四十五…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 先ほどの御答弁にもありましたように、先ほどはちょっと物差しが違った数字で高齢化のスピードを話されましたけれども、たとえば六十歳以降の人口の割合が八％から一八％に拡大をする。それに要する年数ということで言えば、フランス百七十七年、スウェーデン百三年、イギリス五十六年、西ドイツ五十四年、日本四十年。いわば高齢化の比率というのは非常なスピードで日本は進んできておる。 日本経済研究センターによる将来人口推計の中で取り上げてみますと、…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 中山長官が答えられた、いわゆる日本の公務員の終身雇用制ということを言われたのだけれども、定年制を六十五歳にする思想というのは、欧米の場合はそのままお仕事をやられれば六十五歳までおっていただいて結構ですということになっているのです。これは同じ終身雇用の思想なんです。ただ、それぞれの国によって中間のところでかわっていくかどうかというのは別問題なんですね。私自身も戦後大体五回ばかりいろいろ仕事をかえましたけれども、これはそれぞれの…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 きわめて抽象的に、しかもあと論議をしていくのに掲げ足を取られぬように当たりさわりのない答弁をされましたが、それは答弁になっていないんじゃないですか。現実に大平内閣当時でも、厚生年金あるいは国民年金あるいは各種共済年金の問題について、いわゆる年金支給開始年齢という問題については、労働省も関係がありますが、ある意味では厚生省は直接そういうところの中心の官庁になると思いますけれども、一定の考え方というか、やはり方向としてはそういう…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 いずれにしても、定年制を法制的にやるかあるいは退職勧奨のやり方でやるか、手法としてはこれは二つあると思うのですけれども、この場合に、やはり年金の支給開始年齢とのドッキングは最小限きちっとしてないと、老後の生活の設計は立たないということは明確なんですね。一方が間隙を生ずるように、たとえば年金の支給開始年齢の方が先へ行っちゃったのでは、これは老後の生活の設計が成り立たないということになるわけでして、そういう問題を考えてくる場合に…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 中山長官はこの前のときは、いわゆる幹部級のところは勧奨退職とかということでなしにみずからの生活設計としてやめていく人もあるだろう、こういうふうに御答弁されたように私は記憶をしているのです。つまり一般の職員について、仮に六十年にしろ六十一年にしろこれが法制化をされてスタートしていく以降の問題を一つ考えてみると、この段階ではいわゆる一般の職員に対しても依然として肩たたきでやめることを勧めるというのはもうできない、それをやっちゃい…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 私はそういう意味で、たとえば高級官僚の場合、従来、次官が四十四、五歳代から今日五十歳、五十一歳代になっているのでしょうか。これを六十までおる、あるいは将来六十五までおるということになると、人事がそういうランクの前後のところというのは停滞するんじゃないかという考え方。しかし、法制化でやるにしろ何にしろ、とにかく高級官僚が早くやめるということで、特殊法人問題や天下り問題というのは非常に問題を生じておる。大体高級官僚になっていくと…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 いまの論議の過程の中で、国家公務員、地方公務員の場合はマッカーサー書簡によっていわゆる労働基本権というものが制約を受ける、そして国家公務員法が誕生する、そして今日に至っておる。こういう現状の国家公務員法体制、地方公務員法体制というものを将来ともに続けるべきだという考え方は毛頭持っていない。労働基本権については本来国家公務員、地方公務員にも与えられるべきものである。これを制約するという場合は、たとえばストライキ権について条件つ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 主要国という場合に、私はアメリカとは言わなかったのだ。アメリカと日本はそういう点では大体似た状況にあるんだけれども、たとえば西ドイツの場合についても触れましたけれども、これは争議制限禁止立法は存在してないから、やはり解釈上ではストライキ権は認められておるということになるわけですね。そこで西ドイツの場合で言うと、官吏のストライキというのは余り起こってないのですね。それは官吏の身分、待遇の安定とかあるいはエリート意識とか、あるい…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 そういう考え方自身がきわめて後進国的なんです。欧米の先進諸国と対比してみても、労働政策上の問題としてきわめて立ちおくれているというふうに言わざるを得ない。たとえば総評のスト権委員会のストライキ権等の立法構想という中でも、争議権の回復については、ストライキ禁止条項である国家公務員法九十八条と百十条の十七号、こういうものを削除して、労調法の準用規定を置く。さらに団交権の完全保障をやる。団交権については、公務員の関係も公労法、地公…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 いま大臣が言うところの考え方は、公務員の場合も民間産業労働者の場合も、いわゆる日本人全体の勤勉性、誠実さ、そして公務についておる場合は、全体としてとにかく仕事に熱心にやっている。企業で言えば、いわゆる終身雇用、年功序列型と言われる賃金の中で、愛社精神、企業中心、これは国際的に見て、従来は経営者側もこれがそもそも問題だと言っておったんだけれども、そのこと自身が日本型雇用形態とか日本型賃金形態ということで先進諸国に評価されたとこ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○角屋委員 持ち時間が参りましたので、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。
第94回 衆議院 内閣委員会 第7号
○角屋委員 同僚議員の質問に引き続きまして私からも、今回政府から提案されております農林水産省設置法の一部改正の問題に関連をいたしまして御質問を申し上げたいと思います。 きょうは、農林水産大臣初め農林水産省関係の政府委員以外に、臨時行政調査会の関係、科学技術庁関係あるいは人事院関係、それぞれ政府委員の御出席をお願いしておるわけでございます。これから相当時間やることにいたしております。大臣初め政府委員の方々はもちろんでありますが、委員長初め…
第94回 衆議院 内閣委員会 第7号
○角屋委員 私は、亀岡大臣の場合には、御答弁の言葉よりも、農林水産大臣就任以来の農政に取り組むというこの経過を見てまいりまして、かねて一度は農林水産大臣をやりたいという熱意をそのままに誠実に取り組んできておられるというふうに受けとめております。もちろん党の立場はございますから、ときにはこれから農林水産委員会に出てくる法案なんかについて、これは議論もございますけれども、やはり食糧の安全性という政治の大きな課題を前提にして、しかも第一線で働…
第94回 衆議院 内閣委員会 第7号
○角屋委員 いま経過の御報告と、今後のスケジュールについての大綱の御答弁をいただいたわけでございますが、これはわれわれが臨時行政調査会法案を議論する際にもそうでありましたし、また臨調発足以降においても、行政管理庁長官と自治大臣の関係、いわば地方公共団体との関係の問題で、安孫子さんの委員会での御答弁その他も含めて、不協和音というのですか、そういうものが出てきておるように思うのであります。 第二臨調では、当然のこととして地方公共団体の組織、…