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561
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2024/02/27

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※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

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発言履歴

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環境省環境再生・資源循環局次長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 廃棄物の数量につきましては、一般廃棄物については帳簿に、産業廃棄物については産業廃棄物管理伝票に、それぞれ記載する必要がございますが、廃棄物処理法上は、記載する数量の単位に関する定めはなく、それぞれの自治体において適切に判断していくこととなっております。

環境省環境再生・資源循環局次長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 数量を適切に把握する方法といたしましては、ロードセルに限定されるものではなく、例えば、レベルゲージの目視によって一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの数量を適切に把握することができる場合も含まれると考えております。 御指摘の数量につきましては、重量、体積、個数など、それぞれの廃棄物を適切に把握できる単位であれば、いずれかに限定されるものではないと考えてございます。

環境省環境再生・資源循環局次長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、数量の把握方法につきましては、廃棄物処理法上、明確な規定はなく、重量、体積、個数など、その単位は限定されておりません。 したがいまして、それぞれの廃棄物を適切に把握できる場合には、体積を用いることも可能であると考えてございます。

環境省環境再生・資源循環局次長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省が令和三年に発出した通知におきましては、一般廃棄物と産業廃棄物を混載して運搬するために必要な条件として、それぞれの数量を適切に把握できることを求めております。泥状の廃棄物に関する計測方法といたしましては、レベルゲージの目視によることが除外されるものではない、このように考えてございます。

環境省環境再生・資源循環局次長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省が令和三年に発出した通知における適切な数量の把握につきましては、御答弁これまで申し上げてきましたとおり、具体的な方法や単位を環境省では限定しているものではございません。本日の御指摘も踏まえまして、今後、都道府県及び市町村に対しまして、廃棄物処理法や当該通知の趣旨について、改めて丁寧に周知してまいりたいと考えてございます。

環境省環境再生・資源循環局次長2024/02/16

213参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 片付けごみにつきましては、分別が不十分な状態で仮置場に搬入された場合には、仮置場での迅速な搬入、搬出の妨げになることや、危険物などによる火災の発生、生活環境の悪化など、適正かつ迅速な災害廃棄物処理に支障が生じるおそれがあり、また、適切な分別はリサイクルの促進や処理費用の低減にもつながることから、引き続き分別をお願いしたいと考えております。 一方で、御指摘いただきましたように、分別が負担に…

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/06

212衆議院 経済産業委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、PCBの処理期限でございますけれども、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約を批准している日本におきましては、PCB廃棄物を適切に処理するため、PCB廃棄物処理特別措置法に基づき、低濃度PCB廃棄物の処分期間を、令和九年、二〇二七年の三月末までとさせていただいております。 PCB廃棄物処理特別措置法におきましては、処分期間後に低濃度PCB廃棄物が発見され、適切に処分が行われない場合には…

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の全国調査でございますけれども、浄化槽の清掃の徹底に向けて、浄化槽の清掃実施状況の全国的な実態を明らかにし、今後の対策を検討するために実施させていただいたものでございます。 調査方法につきましては、都道府県を通じ、全ての市町村に対して清掃、保守点検の実施件数及び実施率に関する調査票を送付し、その後、調査票を回収して、結果は速報値として取りまとめさせていただいたものです。 この調査結果におきまし…

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の清掃実施率の全国調査、これは引き続き精査が必要なものと考えておりますけれども、清掃の実施率が法律に基づくようにしっかりとされていない実態にあるということにつきましては、私どもとしてもしっかりと受け止めた上で、今回の調査結果を更に精査させていただいた上で、今後の対応についてはしっかり考えていきたいと考えております。

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 引き続き精査が必要なデータでございますが、このデータからうかがえますところによりますと、必ずしも法律に基づく清掃がしっかりと実施されていない状況にある、このように認識しております。

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 地方自治体におきましては、こうした清掃がしっかりと実施されるように、浄化槽の管理者等に対して適切に指導等を行うということが必要だと考えております。

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 国といたしましては、地方自治体がそうした対応をしっかり取るように、各地方自治体に対してしっかりと指導助言等をしてまいることが必要だと考えております。

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 清掃実施率が低くなっている原因につきましては、地方公共団体においてまず浄化槽の清掃の実施状況を正確に把握できておらず、浄化槽管理者への指導が徹底されていないことや、高齢世帯では維持管理費の負担が大きく、清掃の義務を果たすことが難しい状況であることなどが考えられます。 まずは、今回の調査結果について精査し、原因の把握を進めてまいりたいと考えております。

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 一般廃棄物の処理実施計画の策定状況についてでございますけれども、これについては、現在、環境省において正確な実態についてはまだ把握をし切れておりませんので、今後、しっかりと調査をして調べてまいりたいと思っております。 一般廃棄物処理計画の基本計画の部分につきましては、これは毎年度、調査をさせていただいているところでございますけれども、毎年度の調査の中に、処理の実施計画の方については、これは含まれてお…

環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 今回、一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村に対して、その理由を個別に聴取をさせていただいております。聴取をさせていただいたところ、人手が不足し、策定できていないとか、あとは、計画を策定しなければならないとの認識は必ずしも十分ではなかったといった回答をいただいているところでございます。

環境省環境再生・資源循環局次長2023/11/17

212衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災前に環境省が策定しておりました震災廃棄物対策指針におきましては、津波被害を想定しておらず、また、関係者の役割分担は必ずしも明確ではございませんでした。 こうした中、東日本大震災では、津波等により、質、量共にこれまで想定していなかった規模の災害廃棄物が発生し、必要な体制が迅速に構築できませんでした。こうした点において、事前の備えが十分ではなかったということが課題であったと考えております。…

環境省環境再生・資源循環局次長2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 全国の市町村を対象としまして令和三年度に行いました調査では、モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された物品やスプレー缶に起因する火災等が発生していることが確認されております。そして、火災等につきましては、リチウム蓄電池やスプレー缶に衝撃が加わる状況、すなわち収集車両や破砕作業中の廃棄物処理施設で多く発生をしているところでございます。 これらの物品による火災等の令和…

環境省環境再生・資源循環局次長2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 環境省におきまして令和三年度に行った調査においては、リチウム蓄電池を地方公共団体が分別回収している割合はまだ約五割にとどまっております。適切な分別回収を阻む要因といたしましては、こうしたことに加えまして、分別回収を行っている地方公共団体におきましてもそのことが広く認知されていないこと、また、リチウム蓄電池が廃棄物処理の現場で火災等の原因となっていることが広く知られていないことなどが考えら…

環境省環境再生・資源循環局次長2023/11/10

212衆議院 環境委員会 第2号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 食品ロスの削減は、食品の生産、加工から消費、廃棄に伴う資源とエネルギーの無駄の削減につながるため、循環型社会の構築、そして循環経済への移行、こうしたものだけでなく、さらには、カーボンニュートラルの実現に向けても大変重要な政策課題であると考えております。 食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、四百八十九万トンにするという政府目標の着実な達成に向けては、予断を許さず、消費者庁等の関係省庁…

環境省環境再生・資源循環局次長2023/11/10

212衆議院 環境委員会 第2号

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 ポイ捨てにつきましては廃棄物の不法投棄に該当するものでございまして、廃棄物処理法において禁止対象となっていることに加えまして、多くの自治体においてもポイ捨てを規制する条例が制定されているところでございます。 さらに、多くの自治体では様々な取組がなされているところでございまして、環境省におきましては、全国各地の市町村におけるごみのポイ捨てに関する取組状況、これにつきまして令和三年度に調査をしたところ…