角倉一郎

第216回衆議院環境委員会第2号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国の資源循環を加速化するためには強力な後押しが必要であり、環境省といたしましては、プラスチックを始めとする資源の回収、リサイクル体制の整備に向けた実証支援や、金属、太陽光パネルや紙おむつも含めたリサイクルの技術実証や設備導入支援を実施しております。例えば、使用済紙おむつのマテリアルリサイクルに当たりましては、プラスチック、パルプ、吸水性樹脂の分別技術につい…

第216回衆議院環境委員会第2号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ペットボトルのキャップは単一の素材で構成されており、こうしたペットボトルのキャップのリサイクルは、国民一人一人に身近な取組であるだけでなく、質の高いリサイクルに貢献する取組であり、こうした取組を後押ししていくということは非常に重要なことであると考えております。こうした考えの下、プラスチックの資源循環に関する先進的なモデル形成支援事業において、今年度からペットボトルキャップのリサイクルについても事…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。災害廃棄物の処理に当たりましては、処理施設の負担軽減や最終処分量の低減を含めた適正処理の確保の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し再生利用を行うことが重要であると考えております。御指摘いただきました大規模災害で発生したコンクリート殻につきましては、再生砕石などに再資源化され、復旧復興資材として活用することが可能でございます。実際に、東日本大震災ではそのほとんどが再生利用さ…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。災害発生時に大量に発生するコンクリート殻の再生利用は私どもとしても大変重要であると考えておりまして、環境の保全を前提として、できるだけ多くの用途で活用されることが望ましいと考えております。その一方で、廃棄物の海洋への投棄につきましては、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法で原則として禁止をされております。このため、災害廃棄物を海洋中で資材として活用するなど再生利用する場合には、廃棄物処理法及び…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。本年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画におきましても、金属回収の徹底によって、天然資源採取の最小化や環境負荷低減などライフサイクル全体での最適化を目指すこととしております。これは、国際的な産業競争力強化、経済安全保障の観点からも極めて重要な取組であると考えております。特に、御指摘いただきましたガリウムにつきましては、例えばＬＥＤ照明にも含まれておりますけれども、…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。太陽光パネルの処理実態につきましては、令和四年度から中間処理業者、最終処分業者に加えて解体撤去事業者も対象に調査を行っているところでございます。令和五年度に全国の解体撤去事業者約千七百五十社を対象に行った調査の結果、前年度中に使用済太陽光パネルの解体撤去の実績があると回答した事業者は十八社でございます。解体撤去の依頼元としては、住宅メーカーや個人の発電事業者といった回答が多くございまし…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。使用済太陽光パネルの中間処理に関する課題につきましては、中間処理業者等を対象としたアンケート調査等を通じて把握に努めてきているところでございます。これらの調査によりますと、例えば、単純破砕、埋立処分と比べてリサイクルの費用が高いことや、効率的かつ低コストで広域回収できるシステムがないことなどの費用に関する課題や、また、太陽光パネルの製品に関する情報や含有物質の情報が不足していること等の…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。環境省におきましては、解体工事業の業界団体の方にも御参画いただきまして、ガイドラインを策定しております。このガイドラインは、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでございます。このガイドラインを策定し、解体事業者を含む建設業等の業界団体を通じて関係事業者への周知を図っているところでございます。また、先ほど申し上げました太陽光発電設備のリサイクルの制度に関する審議会の検討…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。若干複雑になるかもしれませんけれども、解体撤去業者の前にその設備の所有者の方がいらっしゃいますので、設備の所有者の方が解体撤去事業者の方にどのような形で発注をされるのかということも解体撤去事業者の方の判断に影響を及ぼす要素であるかとは思っております。その上で、流れといたしましては、設備所有者の方が解体撤去事業者の方に依頼をし、解体撤去事業者の方がそのリサイクル業者の方にお願いをするのか…

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。大阪万博会場でありますこの夢洲一区についてでございますけれども、この夢洲一区につきましては、廃棄物処理法に基づき設置されました一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場となってございます。

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。大阪万博会場でありますこの夢洲一区につきましては、廃棄物処理法に基づき廃止された最終処分場とはまだなっておりません。

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。環境省といたしまして、廃棄物の最終処分場でのイベント開催状況について、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、私どもが承知している事例として、廃棄物処理法に基づく廃止をしていない最終処分場におけるイベント開催の例といたしましては、例えば、泉大津フェニックスにおいて、複数日にわたって野外コンサートを実施した事例がある、このように承知をしております。

第216回衆議院経済産業委員会第2号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。廃止の基準の一つとして、埋立地からガスの発生がほとんどない、又はガスの発生量の増加が二年以上ないこと、このように規定をされております。そして、夢洲一区につきましては、まだ廃止の手続が取られていない、こういうことでございます。

第216回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。公費解体制度とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものでございます。

第216回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。令和六年二月二十九日に石川県が策定した計画では、推計解体棟数は、珠洲市五千五百六十二棟、輪島市三千五百八十四棟、能登町二千七百五十九棟、穴水町二千四百九十棟、十六市町合計で二万二千四百九十九棟とされております。また、令和六年八月二十六日に公表いたしました公費解体加速化プランでは、解体見込み棟数の見直しを行い、十六市町合計で三万二千四百十棟とされております。令和六年十二月九日時点の申請…

第216回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。計画上、解体班は、一班は四名から五名であり、解体ピーク時に千百二十班が必要とされております。なお、十一月二十六日時点で千二百十一班が稼働しております。また、石川県に確認したところ、十二月六日時点において、県内事業者は約三割、県外事業者は約七割となっております。

第216回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。規模縮小の理由としては、積雪を伴う解体作業による労働災害の防止や、道路復旧が十分でない中、雪道での交通事故を防止するためと珠洲市から伺っております。

第216回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。令和六年十一月二十六日の珠洲市工程管理会議において、珠洲市から、一月から二月に解体班数を縮小することを検討する旨の情報共有をいただいております。

第216回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。珠洲市からは、損失補填を行う考えはないと伺っております。