西野康雄
会議録に記録された「西野康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 898 件
- 直近の所属会派
- 新党・護憲リベラル・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 環境特別委員会22 件・22%
- 建設委員会19 件・19%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 都市計画法及び建築基準法の改正案は、政府の総合土地対策の一環として、昨年末、土地対策関係閣僚会議で決定された「今後の土地対策の重点実施方針」に基づいて国会に提案されたものです。この法案は、市街化区域内農地に対する課税の適正化や遊休地に対する課税の強化など、現在政府の税制調査会で検討中の土地税制の総合的見直しと密接な関連があるかと思いますが、この法案と現在検討されている土地税制の改正との関連について御説明願います。
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 私は土地税制の方が先にあってしかるべきじゃないかと思うんですが、この法案と同じく市街化区域内農地に対する課税の適正化に対応する法案として、今国会に提出が予定されていたものに生産緑地法の改正、これがあったかと思いますが、これが見送られることになりました。その理由を御説明願いたいと思います。また、都市計画法及び建築基準法改正法案のみを今申しましたとおり土地税制の改正に先行して国会に提出して成立を急ぐ理由、これについても御説明願…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 次に、改正案の内容について御質問をいたします。 改正案は、市街化区域内農地の宅地化の受け皿としての住宅地高度利用地区計画制度の創設、既成市街地における住宅建設促進のための用途別容積制度の採用、工場跡地等の遊休地の有効利用促進のための遊休土地転換利用促進地区制度の創設が三本柱になっているかと理解しております。 まず、これらの制度による土地の有効利用策の前提となる大都市における土地利用の現状について、国土庁が行った大規模低密度…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 それだけの土地はあるんですが、実際こんなに宅地化が見込めるのかということが一番大事なポイントかと思いますが、三大都市圏の市街化区域内農地について、総合土地対策要綱において宅地化するものと保全するものとの区分を明確化することを基本とし施策を講ずることになっております。具体的にはどのような方策が講じられてきたのか、またどの程度の宅地化が見込めるのかについて御説明願います。
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 過去においてもいろいろと宅地並み課税の問題を出してきましたが、しかしやっぱり圧力に屈してきたというのが現状ではないか。今後ともそういうふうなことが起こるんじゃないか、そんな危惧が心の中でしているわけです。 住宅地高度利用地区計画制度、これは市街化区域内農地で宅地化しようとする地区について中高層住宅の建設が容易になるように、第一種住居専用地域に課せられている高さ十メートルまでという建築規制を二十メートルまでに緩和しようという…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 第二種住居専用地域に転換をするということですけれども、中高層住宅の建設が必要であるというならば、当該地区を中高層住宅の建設を認めている第二種住居専用地域だとか住居地域に用途地域の変更を行う方が本筋ではないか、こう思うんですけれども、どうですか。
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 住宅地高度利用地区計画制度は、第一種住居専用地域から第二種住居専用地域への移行の中間的な制度である、こう御説明なさっておられます。住宅の高層化など都市の形態が急速に変化している中で、用途地域が長期にわたって固定化されていったという、このことが問題ではないかと思います。用途地域を都市の活動の実態に合わせ、適切に用途地域の変更を実施するよう地方自治体を指導すべきではないだろうかと考えておりますが、どうでしょうか。 また、住宅局…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 住宅地高度利用地区に指定され、そして二十メートルまでの中高層住宅の建設が可能となりますと、またここで地価が高騰をする、こういうことが明らかじゃないかなと思います。地区指定と同時に監視区域に指定するといった措置が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 その監視区域でございますが、もうしり抜けになっている。監視区域を指定しても、もう業者の方は非常にうまく監視区域を逃れる方法というのを見つけております。例えば、大阪ではやっているのが箱売りという、土地代の一部を建築費に上乗せして地価を安くという、こういうふうな形をとっている場合、あるいはリクルートの浦和の駅頭のことでもう御存じかと思いますが、裁判所の即決和解という方法、監視区域でも調停や和解、こういうふうな形で行った場合は届…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 法の目というものは幾らでもかいくぐろうと思えばかいくぐれる。金融を、銀行に土地に関しては融資をするなと言っても、法人成りをさせてＭ＆Ａの方式で融資をさせてみたりとか、それは何ぼでもあるというふうなことで、本当に法律をつくってもまた次の抜け穴をつくるという、藤原土地局長も頭の痛いところだと思います。 住宅地高度利用地区の指定要件にどのぐらいの広さの地区を指定しているのか、規模の要件が掲げられておりません。どの程度の広さの地区…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 都市における合理的な土地利用や建築形態を形成していく上で、昭和五十五年導入された地区計画制度の普及を図っていくことが極めて大切だと思いますが、今日までこの制度の普及はどの程度になっているのか実績を御報告いただきたいし、また今後この制度をどのような型で拡大していこうとされているのか、御説明をお願いします。
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 住宅と商店、住宅と工場等が混在する既成市街地は、住居専用地域に比べて指定容積率も高く、住宅供給の可能性が強いにもかかわらず高地価で阻害され、そして住宅の建設が不可能な状態になっております。 そこで、今回の改正案では、これらの地域内で地区制度を利用して建築される建物について用途別容積制度を導入し、住居用の建物について容積率の上積みを認め、既成市街地内の住宅供給を増加させようとするものですが、この制度の導入によってどの程度住宅…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 改正案によると、住宅用建築物を建てる場合には非住宅のビルを建てる場合に比べて最大限一・五倍、こういうことで容積率が上積みされることになっております。理屈で考えると、その上積みされた容積分の住宅は用地なしで建設される、そういうことになります。その分、住宅価格や家賃は本当を言うと安くならなければならないわけです。この制度を利用して供給される住宅の価格や家賃についてどのような指導を行っていくのか、またこの制度を活用して供給される…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 用途別容積率が適用される都心の混合市街地は、非常にビルの需要が多い。それに引きかえ、住宅の方が空き家率が目立ったりしております。住宅用マンションと言いながらも、かなり事務所用に現在も使用されております。用途別容積制度により容積の上積みが認められ、そして建てられた住宅用マンションが事務所等に転用され、この制度が悪用されるケースがもう目に見えておるわけです。住宅の他用途への転用についてどのような歯どめを考えておられるのか、御説…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 建築基準法第十二条の、今おっしゃった定期報告の制度ですね。これは「報告を求めることができる。」と規定されているわけです。そうではなくて、報告を出さなければならないとか、あるいは求めなければならないとか、そういうふうな強いものを出していかないと不十分じゃないだろうかと思うわけです。用途別容積制度を利用した建築物についてすべて定期報告を求めて、そして住宅用として利用されることを確実に確認するよう特定行政庁をきっちりと指導してい…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 少し角度を変えます。 アメリカなど欧米諸国では、空中権と言われるものを利用して都心部に高層住宅が建設されているわけですが、空中権と言われる容積の移転による方法で都心部の高層住宅の供給を増加させるような方策を検討してみたらいかがかなと思います。 それともう一つは、空中権というのか地上権というのかわからないんですけれども、僕の頭の中で転がしている中で、例えば十階建てのビルを建てるとワンフロア、二十階建てのビルを建てるとツーフロ…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 東京都でなされている公共建物との合葉で住宅の供給を増加させる方式を、例えば国の機関の建物にまで拡大させるということはできないでしょうか、大蔵省の見解を求めます。
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 現在、東京や大阪の大都市の市街地に建設されるマンションは、居住用としてではなく投機的な転売を目的として購入されております。マンション価格高騰の原因となっているわけです。一つはそれは税制もあるわけで、仮に一千万の所得のある人は所得税が二百万円と。彼が二千万円の借金でマンションを購入すると、年間の購入金の金利が百万円と建物の減価償却分の百万円、合計二百万円が経費として計上されて、結局は所得税がゼロになってしまう。こんなことがあ…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 今おっしゃったような方策がうまく機能しておれば我々も苦労しないし、こういう質問もしなくて済むわけでございます。 東京の都心部に夜間人口を増加させるということで、都心四区で実施している住宅附置義務制度の実施状況はどのようになっているんでしょうか。今回の改正案による用途別容積制度とこの住宅附置義務制度をうまくかみ合わせていくことによって都心部の住宅供給の大幅な増加が期待されるのではないかと私は思うわけですが、住宅附置義務制度と…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○西野康雄君 よく竹村健一さんなんかの本を読みますと、埋立地がペンペン草が生えて余っているという、そういうふうなことが書いてありますが、産業構造の転換等によって大都市地域において工場跡地、鉄道施設跡地、臨海部の未利用埋立地等、低・未利用地が多数発生しております。これらの地域は工業専用地域や工業地域、準工業地域等、工業系の用途地域に指定されております。したがって住宅の建設が制限されているわけですね。また、容積率が低く抑えられているため住宅…