西野あきら

第164回衆議院経済産業委員会第16号

○西野副大臣委員の御指摘になりましたのは、兼業を原則として禁止をしておる趣旨だろうというふうに思いますが、これは、他の事業のリスク遮断をすることによって、当該の共済事業がむしろ健全性を保って、あわせて組合員の保護を図ろう、こういうところにあるというふうに思っておるところでございます。したがいまして、共済事業の健全運営ということに対して影響を及ぼさない事業でありますならば、この趣旨に決して反するものではないというふうに思っておるわけであ…

第164回衆議院経済産業委員会第16号

○西野副大臣申し上げましたとおり、リスクを遮断するものでないという観念から、ガイドライン等につきましてはそれを示していきたいというふうに思っております。

第164回衆議院経済産業委員会第16号

○西野副大臣組合員のこの利用に支障を来すというようなことになりますとこれは大変でございますので、そうでない限りにおいておおむね二〇％ぐらいまで、他の組合、現に農業協同組合等々もそうだろうというふうに思います。ただ、委員がお示しの、これは他の事業と違って共済事業であるという今御指摘でございますし、そこには経済的な裏づけも関係することだけに、そのあたりは非常に厳密に志さなければならぬというふうにも思うわけでございます。したがいまして、…

第164回衆議院経済産業委員会第16号

○西野副大臣最低出資総額の件だと思いますが、これは、この法律が制定された当初は、昭和三十二年当初のようでございまして、この当時はスタートは二百万であったわけでございますが、その後、物価指数の上昇に伴って、出資率につきましても出資総額についてもそれにスライドをいたしておるところでございまして、昭和三十二年ぐらいから今日までで総額にしましたらおおむね五・七倍ぐらいだということになりますと、単純に掛けまして今お示しの一千万、こういうことに相…

第164回衆議院経済産業委員会第16号

○西野副大臣今まで議論をされておりましたこの中小企業組合という問題は、御案内のとおり、組合員の相互扶助の精神、そして組合員の連携を中心にしながら、時によっては他の業種の方々とも相連携をしていく、そういうものであろうかなというふうに思っておるわけであります。ただ、今回の改正によりまして、むしろ組合が自治運営意識を高揚せしめて、そういう中から組合員がみずから参加するという参加意識を高めながら、かつまた、そうすることによって運営の体制が整…

第164回衆議院経済産業委員会第16号

○西野副大臣具体の問題になりましたところを古賀部長からもお答えいたしたところでございますが、従来は、どちらかといいますと、経理事業、会計監査に限定をしたような監事の役割でございました。それを今度は、改正によりまして、平常の業務運営をやっている中での業務監査、こういうものも必要に応じてやる。そして、理事の適切な業務執行がなされておるかということについて措置を講じていきたいというふうに思っておりますし、また、具体の例を、悪い例でございます…

第164回衆議院経済産業委員会第16号

○西野副大臣今は、顕著な、あってはならない事態があった特別な例を発言されたわけでございまして、もちろんほかにこういうことがあってはならないわけであります。今回の法改正で、それらこれらも踏まえながら、まず、都道府県、行政官庁の体制の整備が極めて重要であるというふうに思っておるわけでございます。一般的には、もう既に御案内だと思いますが、集めた資産の運用に対しては一定の制限を加えるとか、あるいは準備金を積み立てておくことを義務化するとか…

第164回衆議院経済産業委員会第15号

○西野副大臣まず、お答えをいたします前に、吉川委員には、常日ごろ、政治的な問題に取り組まれる姿勢の真摯さ、さらには、私どもが見まして、政治のセンスといいますか、そういうもののすばらしさにむしろ仲間の一人として非常に敬意を表しておきたいなというふうに思っておるところです。今先生からお示しをいただきました、この三月、モスクワで開催されましたＧ８エネルギー閣僚会議の内容でございます。先ほど来もお話がありましたとおり、この会合は、もちろん…

第164回衆議院経済産業委員会第15号

○西野副大臣多岐にわたる御質問の内容でございますので、時間の関係で手短に申し上げたいというふうに思います。去る一月にシドニーで開催されました第一回の閣僚会合でございます。参加いたしましたのは六カ国でございまして、我が国と豪州、そしてアメリカ、韓国、中国、インド、こういう国でございまして、この中で京都議定書に加入している国、削減義務があります国は我が国だけでございまして、最大の排出国、米国が入っておりますし、第二位の排出国であります中…

第164回衆議院経済産業委員会第15号

○西野副大臣お答えをいたします。今先生からお示しの分野は、本年四月に施行されました改正省エネ法に基づいて新たに予算措置を実施しよう、こういうふうに位置づけておるところでございます。御指摘のデジタル式のＧＰＳ—ＡＶＭシステムでございますが、これはタクシーの効率的な運行を実現するという省エネ設備でもあるわけでございまして、この問題は、国土交通省とも連携をしながら、申し上げましたとおり、本年度より関係予算を実施していこう、このように思っ…

第164回衆議院経済産業委員会第15号

○西野副大臣まさしく効率のいい形は一定の数が出てくるんでございましょうが、日本全国ひとしくそれらの思想を普及することも大事でございますし、全国的に地域に漏れなくそういうものが徹底することが大事でありますから、先生がお示しのように、これらの数だけにこだわらず、柔軟に今後も検討していくべき課題であるというふうに思っております。

第164回衆議院経済産業委員会第15号

○西野副大臣まず、経産省の考え方を申し上げたいと思いますが、お示しのとおり、各般にわたりまして、例えば貿易だけで見ますと、貿易総額の中で東アジアの占める割合が約半分、また対外直接投資という点から見ますと、これは大体三分の一ぐらいが東アジア中心になってきております。先生がお示しのように、環境問題しかり、貿易問題しかりでございまして、今、アジアに対する大きな力点がといいますか、ウエートが変化してきておることも事実であろうというふうに思って…

自由民主党経済産業副大臣2006/04/21

第164回衆議院経済産業委員会第14号

○西野副大臣お示しの東アジア地域における我が国の国際的な生産と流通という問題、特に経済統合の問題につきましては、今日まで、それぞれの国々間において我が国がむしろイニシアチブをとりながら進めてきておるところでございます。この問題は大変重要な問題であることは認識をしておるところでございます。実は、このほどグローバル経済戦略なるものを取りまとめたところでございまして、この戦略の中で、東アジアＥＰＡ構想さらには東アジア版のＯＥＣＤ構想を柱に…

自由民主党経済産業副大臣2006/04/21

第164回衆議院経済産業委員会第14号

○西野副大臣オーストラリア、豪州でございますが、御案内のとおり、我が国に対して、例えば石炭では五七％の輸入は豪州に頼っておりますし、さらに鉄鉱石では五六％という大宗を実は占めておる国でございまして、そういう意味でも我が国にとっては大変重要な輸入国であるわけであります。実は、豪州とは、一九八五年にさかのぼるわけでございまして、自来、我が国の経産省の資源エネルギー庁、それと豪州の資源担当省との間で日豪エネルギー高級事務レベル協議というのを…

第164回衆議院経済産業委員会第12号

○西野副大臣清水先生の御指摘でございますが、町並みが、特に中心市街地が活性化するということ、例えばその一つの例に商店街があると思いますが、商店街というのはおおむね町並みの中核をなすものだと思っております。その商店街がシャッター通りに変貌いたしますと、そのにぎわいが薄れていくのは当然のことであります。お示しのとおり、社会的現象、モータリゼーションの変化もございますし、あるいは少子高齢化社会という現状、あるいは人口の減少傾向、こういう状…

第164回衆議院経済産業委員会第12号

○西野副大臣大変示唆に富んだ御提言だというふうに思います。例えば、確かに町並みの中でピンポイントで空白地がある、あるいは空き店舗があるということは、その町並みの活性化に大変な悪影響を与えていることも事実であります。しかし、現実がそういうことになっている、そういう場合に、ある意味では私権というものがあるわけですが、何か方法はないのか、こういう御質問だろうと思います。例えばそれを信託にして活用させてもらうような方策をその所有者に対して…

第164回衆議院経済産業委員会第12号

○西野副大臣既存の特区制度におきましても、その制度に基づいて市町村や周辺住民の意向というものは反映する手続をとることになっておるわけでございますから、弊害は特に発生をしないというふうに承知をしております。新たな今回の中心市街地活性化法の一部改正に伴います大店に対する問題でございますが、これも自主的に都道府県が定めるわけでございますから、その場合にも、該当する市町村とそして周辺の住民等に対して、環境等生活環境への影響を与えない、そうい…

第164回衆議院経済産業委員会第12号

○西野副大臣それだけを聞いていますと、何か住民の意見を無視したものをやる、こういう考え方になりますけれども、決してそうではないわけでございまして、地域の協議会等々において関係者の皆さんができるだけ広く入りまして、そこで協議をいたすわけでございますから、その時点でそれらの問題、生活環境にどう影響が出るかとか、あるいはその保持ができるかとか、そういった多方面にわたっての考えを入れて協議会で決定をするわけでございますから、そのような御心配は…

第164回衆議院決算行政監視委員会第3号

○西野副大臣世は、挙げて循環型社会の時代でもあります。したがいまして、新製品が商品として世に出、そしてまた、それを一定の期間使用したものを中古品としてリユースする。これは、当然、御指摘のとおり、新品も中古品も相まって世の中の流通を促す、こういうことでございますから、その点での認識は全く同じであります。