西野あきら
会議録に記録された「西野あきら」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 879 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会28 件・28%
- 総務委員会3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○西野副大臣 まさにお示しのとおり、団塊の世代の、二〇〇七年、来年度からそういう傾向にあるわけであります。これは総体的にそういうことでありますが、されば、どれだけの数でどういうようなことという数値につきましては、むしろ厚労省等が中心になって検討、把握をしているというように思っておりますが、経産省として、それらにつきまして情報を今後入手しながらむしろ進めていくべき問題だと思います。 ただ、経産省としては、現在の産業界において、新たな人材育…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○西野副大臣 確実に、専門的に答えられないんですが、この議論を総合して私考えますに、やはり技能というのは、技能検定とかそういうものがございますし、一つのいわゆる広い範囲の技術を習得することを技能と私は今理解をしておるわけであります。 よって、そこに、技術と技能は相伴うところもあるわけなんでございまして、では、それをさらに、滞留期間を延長するしないの問題は、それぞれの個々のケースあるいは必要な場合は大いに認めるべきではないのかな、私はその…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○西野副大臣 ただ、その個々の現象をとらえて、技術を習得するという段階では、やはりむしろ技術取得というよりは技能取得という方が適当かなというふうにも思いますし、習得をすればいわばそれは技術であるというふうに思いますから、広義に考えればこれはそう区別するものではないのかもしれませんが、その一現象においてはやはり区別して使われるのではないのかなというふうに思っております。 だから、意味を余り、明らかに差があるとか区別されるという性格でとらえ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○西野副大臣 鉄鋼原材料の問題でございますが、これは我が国では、一義的には鉄鋼のメーカーがいわばその国と、供給国と長期契約を結んでおりまして、それに基づいて安定的に供給は確保されることが期待されておるところでございます。だからといって、政府は一体性がないではないかという趣旨のお話もあったようでございますが、実は政府としては、しっかりとしたこれらの民間交渉の中で後ろ盾をやっておりまして、その役割を存分に果たしておるつもりでございます。 例…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○西野副大臣 若干補足をさせていただきたいと思いますが、とりわけ具体的に中国、アメリカの両国の名前が出てまいりました。確かに、鉄の例をとりますならば、中国の場合は我が国より約三倍の需要があります。しかしながら、そこで発します、同じ与えられたエネルギー効率というものは、数字の上では我が国と実質九倍の差があります。ロシアに至りましては十数倍の差があります。文字どおり、我が国は省エネルギーということについては先進国であるというふうにも自負をい…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○西野副大臣 今先生お示しのネットによります模倣品あるいは海賊版と称する販売が非常に多発をしておりまして、その被害という問題も今大きな話題といいますか課題になっておるところでございます。 こういう点から考えて、知的財産権の侵害の可能性がありますネット販売取引について、例えば、経産省としては、その事例集を策定して公表いたしたり、あるいは、知的財産権を所有しておりますいわゆる権利者から申告がありました場合にはその出品情報を削除するというふう…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○西野副大臣 残念ながら、経産省の中のネットでは、それを無駄に、必要外に使用して時間的なあれがあってはいかぬので、恐らく閉鎖されておると思います。ですから、みずからのものでないと出ないわけでございますが、私は、あるということはわかっておりますけれども、一切それにかかわったことはありません。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○西野副大臣 委員がお示しのとおり、中国におけます日本企業にとりましては文字どおり最大の知的財産権侵害の被害が生じておるところでございまして、特許庁の試算によりますと約九兆円、中国の国務院のデータによりますと約三兆円、これだけの被害が及んでおるという甚大なものであります。 このため、今先生からは二国間、三極間というお話が出ておりますが、我が国としましては、まず二国間の協議につきましては、中国への官民合同のいわゆるミッションの派遣等をこの…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○西野副大臣 海外におけます中小企業の受けます模倣被害というものはこれまた大変でございまして、特許庁が二〇〇四年に実施をいたしました調査によりますと、中小企業の割合は実に二四％に達している、こういうことでございます。そうすると、四社に一社は被害を受けている、こういう単純な計算になるわけでございますが、これは大変なことだというふうに思っております。したがいまして、中小企業が受けます知的財産の被害というものを戦略的に保護する必要があるという…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○西野副大臣 知的財産権の問題につきましては、平成十四年に小泉総理が施政方針演説の中で触れたわけでございますが、特にそれ以来、知的財産立国を目指しまして、適切な知的財産の保護だとかあるいは制度改正というものに、今先生から御指摘がありましたとおり、集中的に取り組んでいるわけでございます。 例えば、平成十四年には先行技術の文献関係、翌年の十五年には手数料にかかわる問題、十六年、翌年にはインターネットの公報にかかわる問題、さらには昨年は地域ブ…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○副大臣（西野あきら君） お示しの経産省の所管でございますが、平成十七年度の随意契約によります件数は六百七十一件でございまして、そのうち再委託に付しておりますものは百四十九件でございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○西野副大臣 御案内のとおり、本法が制定をされた当初は、共同購入し、そして共同生産してそれを共同販売していく、こういう協業的な性格の事業が非常に多かったわけでございますが、先ほど来お話がありましたとおり、近年、新事業の展開、特に異業種の中小業者が連携をする、そういった事例もございますし、あるいは経産省が昨年より実施をしております新連携、こういうものに基づく活用事例もあるわけでございます。 したがいまして、経産省といたしましては、全国の中…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○西野副大臣 大臣もお答えいたしましたとおり、本法を制定したのが昭和二十四年でございますから、おおむね五十数年経過をしている。この間に、当初の目的以外に新たに、時代の変化とともに、異業種との関係、あるいは事業自身が多様化し、高度化してくるわけでございます。その中でたまたま二、三件、こういう破綻とかいう問題を惹起しているわけでございます。 したがいまして、今回の法改正は、御承知のとおり、そういう事態が起こらないためのガバナンス、規律を強化…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○西野副大臣 お示しのソルベンシーマージンにつきましては、健全性の基準を問われるわけでございますから、これらにつきましては、基礎となるべき項目は主務省令で定める、こういうことになっておるわけでございます。私どもも勉強いたしましたら、なかなかこの計算式は容易ならざるものがあって非常に難しいと率直に思っておるところでありますが、しかしながら、健全性を確保するためにこの基準は大変大事なことである、このようにも思っております。 したがいまして、…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○西野副大臣 達増委員も御案内のとおり、本法律の改正は中小企業組合等のいわゆるガバナンスの強化というものにあることは御案内のとおりでございまして、お示しの議事録等々で今改めて承ったのでございますが、その中小企業組合関係の諸団体につきましては、確かに当初この審議会で審議が開始をされます前までは、一体今回の意味合いがどういう方向性を持っているんだとか、あるいはその内容がつまびらかでなかったというふうに思いますだけに、この改正に対して何となく…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○西野副大臣 共済事業等を行いますこの組合は、御承知のとおり、相互扶助という精神に基づいて中小企業者がみずから自治運営をしていこう、こういう趣旨であることはもう御案内のとおりであります。 しかし、それが、今委員おっしゃったとおり、一定以上の数を有する組合ということになりますと、何となく意識がお互いに希薄化していく傾向にあるのではないか、行き届かないのではないか、そういう懸念もございますし、事業を行うにつきましても、健全性という点を考えれ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○西野副大臣 これは先ほども別の委員さんの御質問でお答えをいたしたところでございますが、わかりやすく言いますならば、備えあれば憂いなしでありますよと。要するに、千人以下でありましょうとも、その組合が健全運営されるためにはそれなりの仕組みをしっかりとしておくことの方が、千人以下といえども十二分に趣旨が徹底して問題が起こらないだろう、運営がスムーズにいくだろう、こういう思いで一応千人以上は改めて上乗せをした、こういうことでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○西野副大臣 私は、答弁で保険業法のことは一切も触れておりません。ですから、それを質問に引用されることは、私は答える必要はないと思います。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○西野副大臣 今委員が御指摘をされておるところでありますが、この開廃業の問題は実は総務省で統計調査を行っておりまして、それによりますと、二〇〇一年から二〇〇四年の間に開業率が三・一％から三・五％にと、〇・四％上昇しておるわけであります。しかしながら、一方で、廃業率の方が逆に、四・五％から六・一％、一・六％上昇をしておるわけでございます。この数字から見ていただきましても、廃業率が開業率を大きく上回っておるという結果になっておるわけでござい…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○西野副大臣 お示しのとおり、廃業が開業を上回るという数値が、昭和六十年代から現象として起こっておるわけでございます。このような中で、やはり委員が御指摘をされておりますとおり、業を起こす、いわゆる創業、起業、そういう意識が芽生えてくるような環境整備もしなければならぬわけでございます。 そのためには、新規事業の創出をするさまざまな方策を講じていく、このことが非常に大事なことであるというふうに思っておるところでございまして、経産省といたしま…