西藤久三
会議録に記録された「西藤久三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 388 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省総合食料局長
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 消費者問題に関する特別委員会13 件・13%
- 内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 指示件数なり、指示に従わなかった件数ということで、指示に従わなかったものはなかったわけですけれども、指示件数ということからいいますと、国で、生鮮食料品十三件、加工食品二件、米三十三件の計四十八件。うち公表をした件数が、相手の同意を得て公表した件数でございますが、生鮮食品で九件、加工食品で二件という状況になっております。 これも公表は相手方の同意を得て公表しているということになっておりますが、今回の公表の弾力化によりまし…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 法人に対する罰金の額につきましては、法人が食品偽装表示をした場合には、個人事業者のように懲役刑を科すということができないにもかかわらず、個人事業者に比べて不当に巨額な利益を得ることが可能であるというようなことと、そういう状況の中で、個人事業者と同じ百万円以下の罰金では抑止力として効果がないということで、法人の売上高等を考慮しまして一億円以下ということにさせていただきました。 海外の食品表示違反に対する罰則につきましては…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 食品の偽装表示がなされた場合に、消費者が正しく食品を選択するために消費者に対して迅速に情報提供をしていくことは非常に重要だというふうに思っております。 表示の実態につきましては、私ども独立行政法人消費技術センターで巡回的にモニタリングをする、そういうみずからのモニタリングにおける現場の把握と同時に、食品表示一一〇番、これは今年の二月に設置して以降、既に二千五百件を超える一般の方々からの情報もいただいております。 さらに…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 食品の表示は、先生御指摘のとおり、消費者の適切な商品選択に資するためのものであります。消費者と生産者を結ぶ情報交換であり、信頼のきずなであると考えております。そういう点で、最近の食品の虚偽表示の多発は、消費者の食品に対する信頼を損なう悪質な行為で、極めて残念であり、遺憾なことだというふうに思っております。 私ども、表示の問題を、前回平成十一年のＪＡＳ法の改正で、一般消費者向けのすべての飲食料品について表示をお願いすると…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 先生御案内のとおり、生鮮食料品等の価格形成、私ども、基本的には需給関係のもとで市場において価格形成されてきていると。もちろん、そういう価格形成の透明性の確保、あるいは野菜価格につきましては、自然条件等で大きく価格変動があることにつきまして、生産者の価格維持のための一定の補てん事業等も実施してきている状況にございます。 そういう価格形成の実態とは別に、今回、先生御指摘のようなＪＡＳ法に違反した場合の立入検査を私どもやって…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 表示問題に関連して消費者への情報提供ということを申し上げてきたわけでございますけれども、生産の実情、そういうことも含めて、消費者にどういうふうに正確に情報を提供し、消費者にそれを選択してもらうかということは、私どもも非常に重要な状況にあるというふうに思っております。 トレーサビリティーということをたびたび申し上げておりますが、トレーサビリティーも、そういう産地、生産者の状況を消費者にいわば正確に情報提供していく一つの手…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 農産物について、生産者と消費者が顔の見える関係ということを通じて、地産地消の取り組みへの言及がございました。 私どもも、食料消費、食品流通という観点で見て、画一的な一つの方法だけでの流通ということではないだろうというふうに思っております。地域の実情に応じていろいろな取り組みが、昨今の状況を見ておりましても、生産者の名前を付した生鮮食料品が量販店の店頭に並ぶ。あるいは、当日の朝収穫した農産品が当日店頭にもう並ぶ。あるいは…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 先生御案内のとおり、ＪＡＳ法は消費者の商品選択に資することを目的にいたしておりまして、食品の製造方法を定めるＪＡＳ規格は、まさにそういう製造方法の一定の基準を定める規格でございますし、表示制度は、まさにその中身についての情報をどう提供していくか、そういう検討の際に消費者の意見を反映させていくということは非常に重要だというふうに思っております。 こういう観点から、食品の、加工食品であればその規格、あるいは生鮮食料品の表示…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 例えば加工食品そのものが輸入であれば、だれが輸入し、どこで製造されたということの表示は、基本的に加工食品において実施されているというふうに思っておりますし、私どもあわせて、今多分先生御質問の御趣旨は、加工食品の原料が、国内で加工食品がつくられる場合も、その原料がどこで生産されたものかが必ずしもはっきりしない、そのことによる不安感というようなことの御指摘ではないかというふうに思います。 私ども、加工食品の原料原産地表示と…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 食品の表示のチェックに当たりましては、国及び都道府県が中心になって監視や立入検査を実施している状況にございますが、消費者の協力を得て監視を行っていくということは、我々としても非常に重要なことだと。 そのような観点から、平成十四年度から、全国で結果的に大体千三百五十人の消費者を食品表示ウオッチャーとして委嘱できるのではないかと思っておりますが、日常の買い物等の中で食品の表示をチェックし、疑いのある表示がある場合には関係行…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 先生御指摘のとおり、ＪＡＳ制度自体、規格から始まりまして、その後品質表示が加わり、大きく言って現在の体系になってきております。 そういう点で、二十五年から制度が始まっておりますが、規格の当初のころ、生産過程をいわば工場生産一般という状況になかなかいかない状況の中で、国、地方公共団体が規格を検査するという状況でございましたが、加工食品の生産行程も、近代化という言葉がいいかどうかあれですが、工場生産になっていき、均一な製品…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 御指摘のとおり、昭和四十五年にＪＡＳ法の改正で品質表示制度を導入したときに、目的に消費者の選択に資するという視点を追加してきたというふうに思っております。 先ほどの点で若干補足させていただきますと、一定の品質規格をクリアした商品であると、ＪＡＳマークを貼付されているものは。そういうことを通じて、一つの安心を消費者にもある面では提供しているというふうに思っております。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 ＪＡＳ規格、制定される状況、製品によって品質に大きな格差が認められる、いろいろ格差がある、消費者、生産者の強い要望がある、一定の市場規模がある商品についてＪＡＳ規格を制定し、その規格をクリアしているものについてマークを付すということでございますので、まさに一定の品質を保証していると、規格を付されている商品については。そういうことで、私ども、結果として、その品質を保証する、その規格をクリアするということで一つの安全、安心…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 食品の安全という観点からいえば、まさに流通する食品は当然のことながら安全なものでなければ消費者に提供されない。その安全自身は、食品衛生法の目的がまさに安全な食品を供給するという観点で、私ども、流通している食品は当然安全であるという前提に立って、かつ、その流通している商品が一定の規格をクリアしているということの情報を消費者に提供する仕組みであるというふうに思っております。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 ＪＡＳ規格を認定する認定機関、平成十一年の制度改正以前は、基本的に国と公益法人にその対象範囲を限定いたしておりました。十一年の制度改正において、一定の要件を備えておれば組織形態は問わないという形で認定機関が改正されている状況にございます。 そういう点で申し上げれば、平成十一年の制度改正で新たに登録認定機関として出てまいりました有機に関する登録認定機関の状況を見ますと、地方公共団体からＮＰＯ、公益法人、株式会社まで、広範…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 トレーサビリティーシステムは、消費者がみずから食品の生産方法等に関する情報を引き出すことにより、安心して食品を購入していただくという視点と、万一食品事故が発生した場合にもその原因究明が容易に行える、そういう仕組みとして導入を図ることが重要だというふうに考えております。 トレーサビリティーシステムにより提供する情報の内容については、産地、生産者名、収穫年月日、生産資材の使用状況等の情報が考えられますが、今後、関係者の意見…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 ＪＡＳ規格制度は、先ほど来申し上げておりますように、国が定めた一定の規格をクリアしている、そのことを証するということで、消費者は、その商品のマークを選択することによって一定の品質基準をクリアしているということが保証されるわけであります。 実際のＪＡＳ規格の運用の実態の中におきまして、トレーサビリティーはまだその規格としての検討過程でございますが、有機農産物のＪＡＳ規格を制定いたしております。有機農産物に対する消費者の受…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 有機ＪＡＳの認定手数料は、認定業務の適正な実施に要する費用の範囲内で各登録認定機関が定めることとされておりまして、この機関には、先生も御案内のとおり、ＮＰＯ法人や営利企業も含まれ、また活動の規模も大小さまざまでございます。町の範囲でのものもありますし、広域のものも当然ございます。 このため、その認定手数料も認定機関の規模や人件費、事務費の差異を反映いたしまして相違が見られる状況にあります。具体的には、十万円以下の機関が…
第154回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○西藤政府参考人 先生御指摘のとおり、ＪＡＳ法第二十一条で、国民からの情報提供が図られる申し出の規定がございます。四十五年制定以降、二十一条の規定に基づきまして農林水産大臣に申し出がなされた実績は、現在まで一件でございます。
第154回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 対中国経過的セーフガードと一般セーフガード、いずれも輸入の増加によりまして国内産業に被害を与えた状況に対して、関税引き上げなり数量制限の輸入制限を講ずる措置ということでは同様でございますが、先生御指摘のとおり、両セーフガードの間には、一般セーフガードがすべての国からの輸入に対するものに適用されるのに対して、当然のことながら、対中国経過的セーフガードは中国のもののみ差別的に取り扱うということと、中国…