西脇隆俊
会議録に記録された「西脇隆俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 154 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 四月一日から、消費税率の引き上げに伴いまして、首都圏の鉄道、バス事業者においてＩＣカードを利用した一円単位運賃の導入が行われました。今御指摘のとおりでございます。 この導入に当たりましては、国土交通省としては、ＩＣカードの利用の普及等を踏まえて、消費税率の引き上げ分をより正確に転嫁する観点、それから、利用者の利便の観点から、事業者から申請が行われればこれを認めることとしたものでございます。 一方で、…
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 地方公共団体は、非常に多くのインフラを管理する一方で、技術力、それから人員等の体制、また財政力が非常に厳しい状況にございますので、国が老朽化対策を支援することが重要という認識でおります。これは先生御指摘のとおりでございます。 昨年、社会資本メンテナンス元年として、一年間様々な施策を講じてまいりました。まず、技術面につきましては、維持管理に係ります基準やマニュアルを整備して提供する、それから…
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 東日本大震災の被災地におきましては、仮設住宅にお住まいの方でマイカーを持たない高齢者の方などの日常生活の足として、仮設住宅から公的機関、病院、また商店などへの移動手段の確保が重要と認識しておりまして、今先生御指摘のように、二十三年度に特定被災地域公共交通調査事業を創設しまして被災地の生活交通の運行を支援しているところでございます。 今年度までの三年間と時限措置となっておりましたけれども、被…
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（西脇隆俊君） 当然、被災地の復興というのは最重要課題でございます。二年間の延長でございますが、その後の状況につきましては、地域の声をよく聞いて対応してまいりたいと思っております。
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピック大会、まず、この大会がスムーズに運営されるように、関係者とか観客の円滑な輸送を確保する。一方で、御指摘がございましたように、大会関係の輸送と地域住民の日常生活とか経済活動に伴います一般の輸送、これを調和していくことが非常に重要だというふうに考えております。 このために、まずは、既に事業に着手しております三環状道路でございますとか国道三五七、環状二号…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 先生、今御指摘がございました乗数効果、フローの効果としては、公共投資の支出以上にＧＤＰを押し上げる効果がある、これがいわゆる乗数効果と言われております。 政府全体としては、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルというものを持っておりますけれども、それによれば、実質ＧＤＰの一％相当分の公共投資を追加的に三年間毎年継続した場合には、一年目では実質ＧＤＰを一・〇七％、二年目では一・一四％、三年目では〇・九五…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のとおり、地域の公共交通は利用者の減少が進んで、交通事業者は非常に厳しい経営となっております。そうした中で、地域の公共交通の確保が非常に重要な課題だということは、認識は全く同じでございます。 今御指摘ありました交通政策基本法が成立いたしました。その理念の具体化を図る第一歩として、今通常国会に地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提出いたしまして、地域公共交通ネットワークの再構築に向けた取り…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のように、収用制度の活用につきましては、岩手県の釜石市での防潮堤事業をモデル事業として、さまざまな工夫で手続の短縮化を進めております。 具体的措置についてはちょっと時間の関係で省略させていただきますが、さまざまな措置を講じることによりまして、まず、この釜石の防潮堤では、事業の認定申請書類の作成について、岩手県では最初、今御指摘ありましたように、一、二年かかるのではないかと懸念があったところで…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西脇政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省所管インフラの維持管理、更新費の将来見通しを含めました今後の維持管理、更新のあり方につきまして、昨年十二月に審議会より答申をいただいております。 そこでは、審議会で検討されました推計手法を用いまして、国、地方公共団体が管理いたします国土交通省所管施設の維持管理、更新費を示しております。 具体的には、平成二十五年度で約三・六兆円の維持管理、更新費、これは事業費でございますけれども、十年後に…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、インフラの多くは地方公共団体が管理することになっておりますけれども、一方で、まず財政力、それから技術力、今御指摘がございました人員等の体制が厳しいということで、これも積極的に支援しなきゃいけないというふうに思っております。 まず一点目、委員も触れられましたインフラの長寿命化計画を各地方公共団体がつくらなきゃいけないわけでございますが、その参考となるようなものを国土交通省もつ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西脇政府参考人 まず、先ほど御説明いたしました三・六兆円につきましては、これは事業主体としては国と地方公共団体、しかもこれは国費ベースではなくて事業費ベースとしてのものでございます。それに当たる事業費の総額ということになりますと、今委員御指摘のありました公共事業予算の五兆ということでございますが、これに地方が、例えば交付金とか補助金に裏負担を出していますし、また地方単独事業でもございます。 ちょっとこれは、なかなか目の子では言えません…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まさに御指摘のとおり、公共団体が多くのインフラを管理する一方で、財政力、技術力、人員等の体制が非常に厳しい、こうした自治体を応援することが、まさに老朽化対策の鍵だと考えております。 進捗状況でございますが、まず財政面につきましては、昨年度に防災・安全交付金を創設いたしまして、この活用が相当進んでおります。それから、技術面につきましては、基準とかマニュアルを私どもで整備して公共団体に提供する、それから…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、公共交通の利用促進が重要だということは、認識は全く同じでございます。 その上で、委員から今御指摘がございましたロードプライシング、いろいろな定義はございますけれども、これが混雑の緩和ですとか公共交通機関の利用促進の観点から有効な場合があるということは事実だと思います。 ただ、一方で、ロードプライシングにつきましては、例えば、商店街とか市民の方の、地域住民の方のコンセンサスの問題とか、迂回交通に…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今、委員の御質問は、不明裁決のときの調査義務の話だというふうに思っております。 被災地におきまして、土地所有者不明等によりまして用地取得に多大な労力を要しているというふうに聞いておりまして、土地収用法におきましては、所有者等が確知できない、わからない場合につきましては不明のままで裁決手続を進めることが可能ということで、これは各県の収用委員会の判断に基づいて、個別のケースごとにその活用を図るということ…
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、自転車につきましては、観光地での貴重な足ですし、先ほどから御指摘がありますいろんなイベントの主役となっておりまして、地域活性化の有効な手段であるというふうに考えております。 今委員から御指摘がありました二十六条のことでございますが、まずその前段として、先ほどからございますように、まず自転車を交通手段の一つとして二十四条で明確に位置付けて、なおかつ、地域の活力の向上を図る…
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（西脇隆俊君） 通学路の安全対策につきましては、先ほど警察庁の答弁がございましたように、緊急合同点検の結果を踏まえて、国土交通省といたしましては、歩道等の整備とか防護柵の設置、路側帯の設置等に努めているわけでございます。 委員御指摘のとおり、交通政策基本法案では、交通に関する施策の推進に当たりましては交通の安全の確保に関する施策と十分連携を図るということをしておりますし、まさに徒歩を重要な交通手段と位置付けるということは、通…
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 東日本大震災によって直接的に甚大な被害を受けた被災地域におきましては、仮設住宅にお住まいの高齢者の方、マイカーをお持ちじゃないということで、その日常生活の足として、仮設住宅から例えば今御指摘あった病院とか公的機関、また買物のための商店への移動手段の確保というのが非常に重要な課題となっているというのは、これもう皆さん共通の認識だと思います。 一方で、被災地におけます移動のニーズにつきましては…
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（西脇隆俊君） 正直申し上げまして、制度創設の日が浅かったということもあるし、被災地という事情もございまして、当初なかなか制度が活用されないということもございましたが、まずこれは何かに載せるということもさることながら、被災地域限られておりますので、出先の方から自治体一つずつ回りまして、掘り起こしといいますか、こういう制度があるので是非活用してほしいというようなことで情報提供しておりますので、だんだんと活用も増えておりますし、…
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 地域公共交通確保維持改善事業につきましては、平成二十五年度で、国費で三百三十三億円を計上しております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（西脇隆俊君） 今政務官から答弁ございましたように、地元の方で協議会ができているということですが、調査についてはしておりませんし、今のところ検討がないということでございますので、ちょっとこのプロジェクトについて具体の法案の中身に当たるかどうかについては、私どもお答えは持っておりません。