西脇隆俊
会議録に記録された「西脇隆俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 154 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2014/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 社会資本の維持管理に関わる技術者や技能者につきましては、現在様々な内容、様々な技術レベルの民間資格が存在しております。点検や診断業務を確実に実施していく上では、技能者や技術者の能力を業務の内容に応じてあらかじめ適切に評価する必要がございます。このため、民間資格を的確に評価する資格制度を確立することが重要と考えているところでございます。 審議会からも、昨年十二月に点検や診断に関する資格制度の…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 社会インフラが老朽化している、その対応が喫緊の課題となる一方で、技術者不足とか財政制約がございます。委員御指摘のとおり、安全で効率的、そして確実な維持管理を行うために、インフラ用のロボット技術が求められているのは御指摘のとおりだと思います。 昨年七月に国土交通省と経済産業省とが共同で検討会を設置して、それぞれ得意なノウハウを持ち寄りましてロボットの開発から導入までの一貫性のある推進体制を構…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の、国土のグランドデザインの骨子におきましては、二〇五〇年、六割の地域で人口が半分に減る、その六割のうちの三分の一の地域で人が住まなくなるという人口推計をしております。 委員御指摘のとおり、そういう非常に厳しい状況でございますが、グランドデザインの中では、そうはいいながらも、それぞれの地域が生き生きと個性を発揮しながら活動していくというような場を提供するという視点もまず必要かと思います。 一…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○西脇政府参考人 先ほど大臣から答弁がございました防災・安全交付金等、これはまさに、これをつくるということが、国としては公共団体全体に老朽化対策のインセンティブを与えるものだというふうに思っております。 御指摘のとおり、いろいろな創意工夫によりまして長寿命化を図るということは非常に重要でございますが、私どもの思いとしては、これはインフラを抱えている自治体全ての共通でございますので、知恵を出していただきたいと思っております。一つの委員の御…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、本法案では、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意のもとに、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための枠組みというものを構築するものでございますが、一方で、これまで地域公共交通の維持、活性化につきましては、主に交通事業者の事業運営に任された面があったということから、先頭に立っていただくべき地方公共団体におけるノウハウや人材の不足というのが懸念されているのは御指摘の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 地域公共交通を支援するため、従来から、御指摘のように予算面、税制面におきまして、さまざまな措置を講じているところでございます。 特に、平成二十六年度予算において、新たに、本法案に基づきます交通再編の実施計画の策定経費を補助する制度を創設しております。また、地方公共団体がバスを購入する場合の補助の創設、それから施設整備でございますが、地方公共団体によります駅前広場、バスの乗りかえターミナル、待合所等の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、地域公共交通の支援につきましては、今、地域公共交通確保維持改善事業ということで、二十六年度予算では約三百強のお金を入れておりますが、これにつきましては、離島の航路、航空路とか、あと、地方の、過疎地域のバス路線の維持とか、あとは、地方鉄道の安全施設でございますとかＬＲＴとかというものを一本化して支援しているわけでございます。 そういう意味では、条件不利地域というか、非常に採算性の厳しいところの欠…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今の先生御指摘の数字は、私どもの現況調査の数字でございます。 全国的に見ると、地域公共交通を担当する職員が全くいないというところはないのでございますが、御指摘のように、一部の大都市を除いてほとんどの市町村では、例えば総合企画の部門ですとか、まちづくりなどの他の部門との兼任によりまして地域公共交通の担当職員を配置しているのが実情というふうに承知しております。 事情はさまざまだと思いますけれども、これま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 市町村が地域公共交通網形成計画を策定する際には、当該市町村の人口や規模や地理的条件の地域特性に応じて、多様な交通サービスを組み合わせていかなければならないと思います。 御指摘のように、市町村は人材が限られておりますので、このような取り組みを進めるに当たりましては、同じような地域特性を有する他の市町村での成功事例を参考にすることが極めて有益と考えております。市町村がみずから考えるということですが、その…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の加速度的進展によりまして、全国的にまず地域公共交通は厳しい状況にございます。特に厳しい状況でございます過疎地域におきましては、高齢者の方の通院とか学生の通学等のために、公共交通網の確保が極めて重要な課題でございます。当然、本法案の対象地域になるというふうに考えております。 そうした過疎地域につきましては、一般的に輸送需要が少ないことから、いわゆるバス路線だけでは…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今、先生の方から本当に示唆に富む御発言をいただきまして、ありがとうございます。簡潔に答弁をしたいと思います。 まず、全国の人口の状況は、まさに表の一に示されたとおり、地方圏、より小さい都市で非常に厳しい状況になっているということでございます。 ただ、表二にありますように、一方で、高齢化、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、大都市の郊外部とかでもふえていますし、それから、大都市はそもそもボリューム…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、この法案で、持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するためには、地域の関係者が知恵を出し合って、合意のもとで、まず実現可能な計画を策定する。それから、計画の達成状況を的確に把握して、例えば利用者の動向とかまちづくりの進展を踏まえながら、適時適切に計画の見直しにそれを反映していくということが求められるということを踏まえまして、このたび、今先生御指摘のように、地域公共交通網形成計画の記載すべき事…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、本法案は、地方公共団体が先頭に立ちまして、コンパクトシティー化などの地域戦略との連携を図りながら、地域公共交通ネットワークを再構築するということでございますので、今先生御指摘のとおり、この取り組みを進めるためには、まず公共団体、それから交通事業者、場合によっては住民の方など、関係者の合意形成というのが極めて重要ということは当然でございますし、いろいろな問題をみんなが意識しながら、なかなか解決に…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 先生今の御指摘の点は、およそ民間事業者に与える財政支援についてどうあるべきかというところについては、いつも頭に置かなきゃいけない論点だというふうに思っております。 このバス事業者に対する補助も、いろいろ過去の経緯がございまして、今御指摘のとおり、現行では、生活交通のネットワークを維持するために、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、一定の地方バス路線の運行に関し、欠損の二分の一を補助するというこ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 現行法に共通乗車船券の規定はございますが、残念ながら、今のところ、この制度に基づきます適用の実績はございません。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 的確に調べたわけではございませんけれども、一つは、今の現行法制度の仕組みにおきましては、その共通乗車船券の発行が専ら交通事業者に導入の判断を委ねられていた、それが出てくるのを待っていたということでございまして、恐らく、現行制度における一つの問題点としては、そういうことがあったのではないかというふうに思っております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、基本認識といたしまして、地域公共交通のネットワークの再構築を進めてまいりますと、当然でございますが、運営の効率化から、鉄道とバスの間の乗り継ぎとか、路線バスとコミュニティーバスの間の乗り継ぎというのを活用してくる場面が当然出てまいります。 その場合には、当然、今先生御指摘のとおり、初乗り運賃を何度も払うということになりますと、割高感ということで、かえって公共交通の利用の促進が阻害されるというこ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まさに御指摘のとおり、情報化につきましては、交通の分野にさまざまな新しい可能性をもたらすものというふうに思っております。 御指摘のありました新たな国土のグランドデザインの骨子におきましても、ビッグデータが生むイノベーション、それからＩＣＴの活用によるストレスフリー社会の実現というのがうたわれておりますし、交通政策基本法におきましても、ＩＣＴの活用等の技術開発の普及というものを基本的施策の一つに掲げて…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、改正案のポイントは、三点申し上げます。地方公共団体が中心となること、まちづくりと連携すること、それから持続可能な地域公共交通のネットワークを形成することということでございます。 こうしたことを実現するために、従来の法律では地域公共交通総合連携計画というのがございましたけれども、これを実現する手段というものが不十分だったという認識でございまして、新たに計画策定の予算措置でございますとか法令上の措…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 シニアカーなどのハンドル形の電動車椅子は、比較的操作が容易であるということで、主に長距離の歩行が困難となった高齢者を中心に利用が進んでいるところでございます。 国土交通省としても、交通バリアフリー、今ございましたユニバーサルデザイン等の推進の観点から、公共交通機関の利用がシニアカーによって可能となるような環境の整備に取り組んでおるところでございます。 具体的に一つ申せば、シニアカー等の鉄道利用におけ…