西田隆男
会議録に記録された「西田隆男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,423 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1952/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー10 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 商工委員会25 件・25%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 今の総理大臣の御答弁を聞いておりますと、他の方法を講じなければならんということですが、他の方法を講ずるということは行政協定の国会の承認を得られなかつた部分について訂正をするということも考えられます。訂正をしなければ具体的にどういう方法を講じられるのか、これを一つもう一遍お伺いしたい。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 それは行政協定を締結された当事者ですから、そういう御答弁があるのは当然で、確信がありませんというような御答弁をせられたらこれは又ナンセンスです。私がこういうことをくどくど申上げておりますのは、岡崎さんの言われておりますように、イギリスとか或いはアメリカとかいうような国柄と日本の現在の状態は非常な差があります。例えば独立第一歩において而も日本の安全を保障してもらわなければならないような安全保障條約の行政協定、こういう今まで曾…
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 午後にしたらどうかというお話でありますが、続けてやつて下さい、もう二、三十分でありますから。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 それでは結構です。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 午前中行政協定に対する総論的な質問を大分長く続けましたので、このあたりで一つ行政協定に対する総論的質問の結論をつけたいと思います。岡崎国務大臣は、衆議院の黒田君の質問に対して、條約と今回の行政協定とは、国内で言つたら、法律と政令との関係と考えるかどうかという質問に対して、八分通りはそうだというような答弁をされておりますが、今どういうふうにお考えになつておるか、この点御答弁願います。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 今の岡崎さんの答弁で、その点は非常にはつきりしました。実質的には法律と政令という関係だが、広義の條約に入るという御解釈であります。それをお忘れにならんように一つお願いしたい。これも午前中の質疑応答ではつきりしましたことは、政府のほうで国際慣例国際慣例という言葉をよく使われます。この国際慣例と言いますのは、日本を含めての問題でなくて、外国の例だけを引いて国際慣例というように御説明になつたように私には受取れました。例えば、英国…
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 今のような御説明を伺うから、午前中に私が論議したようなことが問題になつて来るので、アメリカ側から言えば、結局アメリカの権利だけを規定するような内容を持つ行政協定、日本側から考えれば、権利というよりもむしろ義務だけの、負担だけをせねばならんような内容の行政協定、アメリカの立場から行政協定を考える場合と、日本の立場から行政協定を考える場合とは、全く反対のような立場に立つて考えなきやならないような内容をこの行政協定は持つておるよ…
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 そういうふうに答弁されるとなお又一つ聞きたいことが起きて来るのです。要するに、それでは行政協定によつて立法措置をせねばならんということがきめてありますが、日本国内における立法措置をせなければならんことは大体わかりますが、アメリカ側も今度の行政協定の内容によつてどういうふうな立法措置をせねばならないかが、この條項の中に含まれておるのか、先ずそれを一つ御説明願いたい。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 行政協定の問題はこのくらいにしておきまして、内容について一、二点お伺いしたい。行政協定の第二十六條に「この協定の実施に関して相互の協議を必要とするすべての事項に関する日本国と合衆国との間の協議機関として、合同委員会を設置する。」、と書いてあります。なおその委員は日米各一名ずつときめられております。安全保障條約、行政協定で規定されておりますことは、日本防衛については極めて重要なことが多いことは御承知の通りであります。併しなが…
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 それでは重ねて伺います。仮に駐留米軍が出動しなければならないような場合は、この日米合同委員会では協議しないのですか。協議しないとすれば、そういう際は誰に誰が大体話を持込んで来るんですか、それを一つ伺います。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 そういうことになれば、重大な問題を決定するのですから、何らかの形で明文化してきめて置く必要はないのですか。きめておかなくてそのときになつて誰が出るかということをおきめになることになりますか、それを一つ。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 それでは二十六條はこの程度にして、今度は議事録の二十八條についてお伺いしたい。二十八條に、今後経験を積むに従つてその他の問題で相互に協議することが望ましいものができて来るであろう、こう述べてありますが、これは岡崎さんがこの委員会でも説明されましたように、刑事裁判管轄権に関して日本側が権利を主張したということは私も承知しておるのですが、それ以外の問題についても、北大西洋條約に規定されたものに切り換える選択権を日本が持つておる…
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 最後に行政協定の問題に関してお伺いいたしたいのは、岡崎さんはこの委員会、その他の委員会等々において御説明をしておられますように、北大西洋條約が一カ年以内に若し発効しなかつたならば、日本は刑事裁判管轄権の問題については、北大西洋條約と同じような規定にしてもらえるための発言権を持つておるのだ、こういうふうな御発言になつております。この刑事裁判管轄権の問題に関しましては、これが治外法権的な性質を持つたものであるとして、相当国内で…
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 今の岡崎さんの御説明で大体私も納得が行きました。併しあなたは国際慣例以上のことはやりにくいのだ、こうおつしやいまするけれども、連合諸国との間に批准されるであろう平和條約、それからアメリカとの間の安全保障條約というものは、それは今まで国際慣行には曾つてなかつたような條約がまさに批准されんとしている、その條約に基いて締結される行政協定であれば、あながち英国と米国の間の協定をモデルにしなくても、それより以上の新らして慣行を作る意…
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 答弁ができればあながちお見えにならなくてもいいと思います。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 それではお尋ねいたします。警察予備隊の裝備は現在のままの状態を続けるのではなくて、将来アメリカ側から借りる武器によつていろいろ裝備を改善して行きたいということを関係大臣は始終言つておられますが、その警察予備隊の裝備は高射砲とか或いは小口径の大砲等を持つことに将来なるのですかどうですか。これを一つお伺いいたしたいと思います。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 私が聞いておりますのは具体的な問題であつて、警察予備隊が大砲或いは高射砲等を持つことになるかならんかということを具体的に聞いておるんですから、そのつもりで御答弁を頂きたいと思います。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 これに関連して最後には出て来ますが、先に総理大臣に答弁を求めるわけに行かない。順序があるので……。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 今岡崎さんの御答弁では小口径の大砲は持つことになるだろうと思うが、高射砲はまだきまつていないということですが、これは大橋さんが見えたら又もう一遍聞きたいと思いますが、この小口径の大砲とか、高射砲はお持ちにならんからわからんが、そういうものはどういう場合を想定してお使いになる目的を持つてお持ちになるんですか、その点を一つお伺いしたいと思います。
第13回 参議院 予算委員会 第18号
○西田隆男君 この問題は大橋君が見えてから質問することにして、ほかの問題について質問しましよう。総理大臣に対する問題は、駐留軍は日本の領土内或いはその附近に駐留すると書いてありますが、日本の領土内に駐留する米軍と、この附近に駐留する米軍との比率と言いますか、数は明示はできないと思いますが、武裝と言いますか、比率、人員と言つたらわかりやすいかも知れませんが、そういうものについて総理大臣は何か御承知になつておりましようか。