西田譲 の国会発言

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。私も、総理の「まずは」という言葉、大変重要な三文字ではなかったかなというふうに思っているわけでございます。そして、今の大臣の御答弁、公安調査庁においても、その方針を受けて、機能を強化していく、情報コミュニティーの一員としてしっかりと役割を果たしていかなければならないというようなことをおっしゃいました。それを受けてでございますけれども、公安調査庁長官、日本の安全保障にとって本当に大切な時期に重要なＮ…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員尾崎長官、ありがとうございます。大きな期待をしっかりと認識し、頑張っていくんだという心意気をお聞かせいただいたところでございます。しかし、私、その心意気は、まず心意気ありきだと思うわけでございますけれども、非常に大切なのはわかるんですけれども、では、果たして実際にどのように機能強化していくのかといったときに、実は、先ほど来しつこいほど確認してまいりました、公安調査庁が今までやってこられた、そしてこれからも破防法という根拠法…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員長官、ありがとうございます。法を執行する立場からの検討を重ねていくということでございます。そういった状況の中で、また、今後ＮＳＣが本当に機能していくということを考えたときに、大臣からもぜひ御答弁をいただきたいと思います。私は、公安調査庁の業務というのは、破防法、団体規制法を根拠法としている心もとない状況から一歩踏み出すべきではないかというふうに考えるわけですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと理解をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ただ、これは実は、先ほど階議員の質問の中でもちょこっと関連する考え方かなとも思うんですけれども、こういった問題、あくまで公安調査庁とはいえ行政組織の一つでございまして、行政組織である以上、やはり行政評価であったり監査あるいは情報公開といった分野についても怠りなく、機能強化とあわせて置き去りにしてはならない分野だと思い…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。補足をしようと思って私も平成元年の最高裁の判示を持ってきておりますが、せっかく持ってきたので。平成元年十二月二十一日の最高裁でございます。民法七百二十四条後段の規定は、不法行為によって発生した損害賠償請求権の、失礼しました、これは二十年の方ですね。昭和四十九年十二月十七日の最高裁、これが三年の短期消滅時効について述べております。「民法七二四条が短期消滅時効を設けた趣旨は、不法行為に基づく法律関係が、…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。これこそ先ほど申した平成元年十二月二十一日最高裁判決、まさに、最高裁でも同じように、今、民事局長に御答弁いただいた内容が確認をされているわけでございます。こういった立法趣旨を踏まえれば、つまり、どうであれ、特定の者に対して民法七百二十四条を適用しない特例、そういったものはこの立法趣旨に反する、もしくは立法趣旨を踏みにじるといったものであることは明確ではないかなと思います。結果として法秩序の維持にと…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員御答弁ありがとうございます。御当局の御答弁で結構でございますけれども、特定の者に対してのみ民法七百二十四条の適用を除外するような立法措置というのがこれまであったのであれば教えていただきたいと思います。

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます、民事局長。住専の処理に関しての特例措置が二年間ということで設けられたということでございますけれども、済みません、確認ですが、特定の者に対してということであったのでございますか。

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。当時の立法状況を見ても、やはり大変例外的な措置をとられたんだなというようなことがわかるわけでございますし、特定というよりも、当時大量の方が対象になったわけでございます。私、今回のこの時効に関する特例の議論というのは、あくまで特定の者に向けられたものであるというところも実は危惧する一つの要因でございます。民法を言うまでもなく、憲法第十四条、法のもとの平等があるわけでございます。「すべて国民は、法の下…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。時効の問題、これは先ほども申しましたように、時効というのは、文明社会の中で自由を擁護するために、数百年にわたる経験知、これを集約して民法規定とされたものというふうに私は考えているわけでございます。御挨拶でも大臣おっしゃったとおり、まさしく、法秩序の維持や法の支配の貫徹、こういったことに関して時効というものはやはり非常に大切な考え方であるというふうに思うわけでございます。繰り返し前国会からこの問題を取…

第183回衆議院法務委員会第18号

○西田委員日本維新の会の西田譲です。今国会では、たび重なる一般質問の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。また、先ほど来お話が出ておりますが、先日は、喜連川、そして栃木の刑務所の視察をさせていただきました。企画をいただきました委員長、そして御協力をいただきました法務省並びに現地の職員の方々には大変感謝申し上げます。大変有意義な視察をさせていただいたというふうに感想を持たせていただきました。さて、それでは、きょうの質…

第183回衆議院法務委員会第18号

○西田委員ありがとうございます。まさしく今おっしゃったとおり、時効をあらかじめ放棄すれば、そもそも時効という概念そのものが存在しないということがございます。そして、あわせて、時効をあらかじめ放棄できないというのは、まさしく国家権力の濫用、暴走的な濫用が行われたときに、個人であったり、もしくは法人の権利を、そういったものから永遠に侵害され続けることがないように守るための条項だというふうに思うわけでございます。こういったものは、まさ…

第183回衆議院法務委員会第18号

○西田委員ありがとうございます。いわゆる住専のときでございますね。住専の解決について時効の完成を延ばすという趣旨の法律ではないかと思います。もう一つ、裁判外紛争、これについては、関連して今国会でも、いわゆる東日本大震災の原子力損害賠償紛争について、時効の中断を定めた特例というものが本当に目にもとまらぬ猛スピードで衆参成立したかというふうに思うわけでございます。特に今国会で、当然我々賛成をして成立させたわけでございますけれども、附…

第183回衆議院法務委員会第18号

○西田委員ありがとうございます。まさしく大臣おっしゃったように、法的正義というものから逸脱するような法的措置というものがやはりあってはならないと思います。と申しますのも、今国会での文部科学委員会の審議の議事録を見てみましても、余りにもちょっと、もう時効なんてなくてもいいんじゃないかという一方的な議論が目立ったかに思いましたので、あえて法務委員会でこの民法の時効に対する考え方を聞かせていただいた次第でございます。さて、きょうは質疑…

第183回衆議院法務委員会第18号

○西田委員ありがとうございます。いわゆる私人による告発のみという状況だというふうに理解いたします。つまり、いわゆる司法警察が捜査をして送致をした案件はこれまでないということでございます。ただ一方で、特に近年でもそうでございますけれども、我が国が明らかな武力行使を受けているということはあるわけでございますね。例えばロシアの戦略爆撃機が我が国の領空を侵犯したり領土上空まで来たりということもあるわけでございますし、軍艦からのレーダー照射…

第183回衆議院法務委員会第18号

○西田委員早くも質問時間が終了してしまいましたが、殺人が起こってから捜査をするいわゆる一般の殺人事件と違って、外患誘致罪というのは常日ごろから捜査員を張りつけておかなければならないものでございます。根本的に違うわけでございますので、日ごろから捜査をしているのかしていないのか、これが非常に大事になってくると思います。こういった点についてもまた引き続き議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました…

第183回衆議院法務委員会第15号

○西田委員維新の会の西田譲です。どうぞよろしくお願い申し上げます。さて、きょうは、余りなじみがない法律でございます。なじみがあってはよくないのでございますけれども、刑法外患罪についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。外患罪、今、八十一条の外患誘致、そして八十二条が外患援助、八十七条が未遂で、八十八条が予備、陰謀という四条から成るわけでございますけれども、まずはこの八十一条についてでございます。外国と通謀して武…

第183回衆議院法務委員会第15号

○西田委員ありがとうございます。敵対行為をさせる者というふうに今御答弁をいただきました。これは大事なところかなと思っておりまして、条文上は武力行使をさせたということになるわけでございますけれども、当然これは、させるという現在形でなければならないというふうに思うわけでございます。と申しますのも、この八十一条の趣旨というのは、敵性国家からの侵略や占領を未然に防ぐという趣旨でなければならないわけでございまして、武力行使をさせた、つまり、…

第183回衆議院法務委員会第15号

○西田委員ありがとうございます。これは国連憲章の自衛権の明記、たしか国連憲章五十一条でございましたか、これも、侵略が発生した時点ではなく、侵略の発生する時点で自衛権は発生するというふうに明記されているわけでございますから、武力行使の発生、武力行使をさせたという過去形の解釈ではなくて、させるという解釈での適用を考えるべきだというふうに申し添えたいと思います。きょうも、前回、前々回に引き続き、情報国防という観点から実はこの外患罪を取り…