西田譲 の国会発言

第185回衆議院法務委員会第5号

○西田委員続きまして、同じく日本維新の会の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。さて、質問も大分たくさん出てまいりました。私の質問は階先生の御指摘とかぶるところがありますけれども、おつき合いをいただければというふうに思います。まさしく、配偶者同行休業法の第二条の配偶者の定義のところでございます。先ほど大臣から御答弁がありまして、一般的に周りが認めるような状況だとか、そういった例示があったわけでございます。私も最初この法律を…

第185回衆議院法務委員会第5号

○西田委員社会通念上夫婦であると言いますけれども、これはやはり非常に曖昧だというふうに思うんですね。例えば、主観的な話になりますけれども、片思いでもいいのかとか、恋人同士だったらいいのかとか、恋人とそうじゃない社会通念上夫婦というものの違いというのはどこなんだろうかとか、あるいは同性愛の方はどうなるのかとか、いろいろあるんですね。これは、民法でもそうですけれども、明らかに配偶者というのはきちんと定義されているわけでございまして、届…

第185回衆議院法務委員会第5号

○西田委員ありがとうございます。恐らく常識的にはそういうことだろうなというふうに思います。それで、この法律でこういう文言が出てくるわけですけれども、果たして、我が国の立法で配偶者といったときに、ほかの法律はどうなっているんだろうかということを思うわけでございます。それで、いわゆる総務省の法令データ検索のページで、事実上婚姻関係と同様の事情ということで文言検索してみましたら、何ともう既に六十一件もあるんですね。配偶者というものを定義…

第185回衆議院法務委員会第5号

○西田委員ありがとうございます。大臣、これまでの私の質問の中で一番長い時間を使って丁寧に答弁をいただいたことを本当にうれしく思います。時間が参りましたので終わりますけれども、この問題は、これから、まさしく来週閣議決定かと伺っておりますが、今回の民法改正、違憲判決を受けて、与野党ともに、我が党でもそうですが、大きな議論となって改めて考え直されている問題でございます。来週もまたこの問題についてしっかりと議論を続けたいというふうに思います…

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員引き続きまして、日本維新の会の西田譲です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。さて、先輩議員ばかりの前で最初から甚だ恐縮なのでございますが、私たち政治家が常に念頭に置くべきものは我が国の国益である、これは言うまでもないことでありまして、ここで言う我が国の国益というのは、決して今この時代を生きている私たちだけの国益ではなく、先祖の利益であり、そして、まだ見ぬ子孫の利益、つまり、過去、現在、未来にわたっての国益、このよう…

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員ありがとうございます。まさしくホロコーストは、私が先ほど申しました、これはジェノサイドの一種でございますね。まさしくジェノサイドそのもの。先ほど申したように、ポーランドのユダヤ人であるレムキン博士が、ジェノ、つまり種族、そして、サイド、殺す、種族の殺害ということでつなぎ合わせた造語でございます。以前は、たしか英国のチャーチル首相が、ホロコーストに対して、名もなき犯罪というふうに言ったわけでございますが、それを受けてつくられ…

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。おっしゃったとおり、ＩＣＣローマ規程、二〇〇七年にこれを締結し、そしてあわせて、ローマ規程の協力法もたしか同時に制定をされたというふうに思うわけでございます。それで、今御答弁ありましたけれども、ＩＣＣローマ規程よりもジェノサイド条約における集団殺害の定義の方が広い意味でというふうにおっしゃいましたけれども、ジェノサイド条約における集団殺害の定義とＩＣＣローマ規程における定義、（ａ…

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員ありがとうございます。恐らく、このＩＣＣローマ規程を締結されるときには、外務省と法務省刑事局の方で、この国内法との整合性の関係を議論されたというふうに思います。当時、今御答弁された共同謀議であったり集団殺害そのもの、そして、集団殺害の教唆、共犯、共同謀議、未遂、そういったことがいわゆる行為の対象として定められているわけですが、そういったことを国内法で担保できるかできないのか、そういったことを十分に御議論された上でのこのＩＣ…

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員ありがとうございます。そうすると、ジェノサイド条約をこれから仮に締結するとなると、国内法の整備において新たな検討が必要という理解でよろしいんでしょうか。

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員ありがとうございます。とはいいながら、国会の議事録を見てみますと、ジェノサイド条約について最初に御答弁をいただいているのは、昭和三十二年、五十六年前なんでございますね。当時、岸外務大臣でございます。御答弁は、研究中と御了承願いますと。その次は、昭和五十四年、三十四年前でございますね。外務省国際連合局長、局長答弁でございますけれども、緊要性が高いということは言えない、しかし、検討は進めてまいりますと。三十二年前もそうですね。…

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員条約等の解釈権というのは一義的に外務省にあるというのは十分承知をしているところであります。よって、条約を締結なさる際に、まず、外務省としてその条約を解釈され、必要な国内法の整備があれば、その所管省庁に対して検討を要請される、このような手順ではなかろうかというふうに思うわけです。それでは、いま一度刑事局長、ジェノサイド条約について、外務省から国内法との整合性の検討の要請はあったんでしょうか。

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員やはりやる気がなかったということが結論なのではないかというふうに思えるわけでございます。ちょっと視点を変えたいと思います。やはり、このジェノサイド条約のことについて考えるときに、人権であったり基本的人権、そういったことに思いを寄せるわけでございます。これはとても教科書的な質問になってしまうので大変恐縮なんでございますが、国際人権規約を読んでおりますと、第五条でございますか、各国が法律や慣習等によって確立した基本的人権は、…

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員ありがとうございます。まさしくそのとおりだと思います。先ほど私、国際政治上における人権はというふうに言いましたけれども、国内においては、いわゆる憲法で定めた基本的人権と人権というものを同列のものとして考える、そのとおりではなかろうかと思うわけでございますが、このジェノサイド条約について考えるときの人権は、まさに国際政治上の人権ということに関して考えていかなければならないと思うわけでございます。前回の時効の質問のときも引用…

第185回衆議院法務委員会第4号

○西田委員ありがとうございます。時間が参りました。ジェノサイドは決して過去のものではありません。先ほど言ったダルフールの問題を初め、ジェノサイドではないかと指摘をされるような問題、例えばチベットやウイグルの問題もございます。こういったまさに現在の問題である、そして子孫に対しての義務の問題でもある、このような観点で、ぜひ大臣、難しいという御答弁がありましたけれども、検討をよろしくお願いできればと思います。以上で終わります。

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。こんにちは。日本維新の会の西田譲でございます。引き続き法務委員会ということで、よろしくお願い申し上げます。またこうして谷垣大臣と引き続きこの法務委員会の場で議論を深めさせていただくことを大変光栄に思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。通常国会に引き続きまして、我が党、ウイングも広く、幅の広い質問が来ようかと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。さて、質問に入らせていただき…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員御答弁ありがとうございます。この問題はまた改めてお伺いする機会を持ちたいと思います。具体的などういった活動ということについては、もう少し掘り下げることは次の機会にしたいと思うんです。次に、公安調査庁の分野について、この尖閣諸島関係の業務、具体的にどういったことを指されておるのか、お答えいただければと思います。

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。御答弁に限界があるというのは、その業務の内容上、十分理解をしているところでございます。情報の収集そして分析、尖閣諸島関係について行っていらっしゃるということでございます。これは確認でございますけれども、そういった業務のいわゆる根拠法というのは、破防法でよろしいのでございましょうか。破防法、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った団体に対する規制措置をもって公共の安全に資するというものでございますよね。そ…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。尖閣諸島周辺での情報収集、分析といったこと、公安調査庁の業務として、私も実はすんなり入ってくるわけでございますけれども、これは恐らく、例えば国際テロ要覧でございますか、発行していただいておったり、あるいはそういった要覧を発行するだけでなく、きちんと関係機関に対して、日ごろから、公安調査庁の、例えば国際テロに対する情報収集、分析の結果を情報貢献という形でされていると思うんですが、そういった活動があるから…

第185回衆議院法務委員会第2号

○西田委員ありがとうございます。今、出入国管理法に基づいて公安調査庁長官が大臣に意見をすることができるということも一つの調査活動の根拠であるというふうに私は理解したんですけれども、恐らくそういうことでいいのかと思います。そうなってくると、国際テロリズムに対するいろいろな公安調査庁の調査活動というのは、やはり今おっしゃった出入国管理法、そして、もう一度確認ですけれども、そういったことに関しても根拠法は破防法ということでよろしいのでご…