西田実仁
会議録に記録された「西田実仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,925 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- 防災20 件
- 地方創生19 件
- デジタル行政10 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体4 件
- 宇宙4 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金3 件
- 医療2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会52 件・52%
- 予算委員会31 件・31%
- 国土交通委員会14 件・14%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,925 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○西田実仁君 どう検討されるのか、なかなか難しいとは思いますけれども。 モデル自体は、やはりおっしゃるとおり、構造が変わるときというのはもうこれまでのモデルは使えないんですよ。使えないというか、余り役に立たないんですよ、構造が変わるわけですから。かといって、私が置いた前提は荒唐無稽ではなくて、過去のデフレ前にあった正常な日本の経済のときの実績をわざわざ使っているんです。実際に、経済再生ケースで、内閣府の皆さんの全要素生産性というのは一九…
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○西田実仁君 終わります。
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 引き続きよろしくお願いいたします。 私の方からは、中小企業にとって使い勝手のよい研究開発税制ということの問題意識から質問をさせていただきたいと思います。 平成二十七年度の税制改正におきましては、企業の技術研究費に税優遇を認めるいわゆる研究開発税制がこれは拡充をされております。実際に私も携わらせていただきましたけれども、総額型でありますとかオープンイノベーション型でありますとか、様々拡充をされております。 しかしながら、つい…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 今、大臣に受け止めをお述べいただきました。一つは、八千件という租特の適用実態調査の数字を挙げられましたけれども、中小法人というのは二百五十万社あるわけで、そのうちの八千件ということですので、六七％ですか、適用調査では利用しているということですけれども、全体の母集団がそもそも大法人は二万社、中小法人は二百五十万社と、その比率からしてどれだけ使われているかという観点から私は述べさせていただきました。 実際に、これは財務省にお聞…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 まさに今分かりやすく御説明いただきましたけれども、そこが問題ではないかというふうに私は思っているわけですね。 例えば、具体的に分かりやすく言うと、製造方法の開発は税務上は対象になります。しかし、会計上は対象外と。他方、サービスの開発というのは、会計上は対象になるんですけれども、税務上はこの税額控除の対象にはならないと。これが今仕分をされているわけであります。 ここで、この研究開発税制、そもそも何のためなのかというと、広く言…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 まさに、そういう意味で、研究開発税制という言い方は、これまではそれで良かったかもしれませんが、これからは、例えばイノベーション税制とか、そういう言い方にして、工学系も、デザインの考案といったようなマーケット、あるいは人文・社会科学系というんでしょうか、サービスというんでしょうか、そういうことも一緒くたにしてイノベーションをどうやって後押ししていくのかという、この発想の源を変えて税制全体を考えなければならないというふうに思い…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 まさに今、質の高い研究開発という話がありました。質の高いという、その質の高い研究開発には、これまでのような工学系や自然科学系のみならず、新しいサービスの開発、あるいは組織の改善ももしかしたら含まれるかもしれません。 こうした、放っておくと過小投資に陥るリスクを回避するための研究開発税制だと思いますけれども、どういう投資を促すことが将来の日本にとって大事なのか、真のイノベーションとは何なのかというところに立ち返ると思いますが…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 まさに議論を深めなきゃならないと思いますね。 ばらまきをしようという、何でも対象にしようといった話をしているわけではなくて、真のイノベーションとは何なのか、日本にとってどういうイノベーションが必要なのかというときに、これまでの発想の延長だけでこの研究開発税制を考えていてはもう立ち行かなくなっているのではないかという問題意識、ここは共有いただいているというふうに思います。 その上で、もうちょっと細かい話で、中小企業にとってと…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 そういうことじゃないと思いますね。 要は、専ら要件なので、専ら要件をクリアするためには何時間どうのこうのという、そういう何かサポートが中小企業はないと、大企業のようにもう外形的に専ら要件をクリアできるところと中小企業は違うわけでありますので、単に周知徹底を図ればこれが利用されるようになるということであれば、もっと前から利用率上がっているというふうに私は思います。どうぞ、じゃ局長。
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 そういう事実はあるのかもしれませんけれども、要は、真のイノベーションをやろうとしている中小企業に使いやすくするためにどういう環境を整える必要があるのかということで、専ら要件を何か外して、のべつ幕なしに全て使えればいいということを議論しているわけではないんですね。ただ、専ら要件のその専らを証明することが中小企業にとっては大変だということなんですよ。それをどうやってサポートするかという、総合的に考えなきゃいけないというふうに思…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田実仁君 終わります。
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 今回の政投銀法の改正につきまして、やや詳細なところも含めて改めて確認を幾つかさせていただきたいと思います。 特定投資業務に関しましての質問でありますが、これは今回法改正が必要になった一つの理由として政府出資ということが挙げられております。この特定投資業務に関して、なぜ政府出資が必要なのか、またこの完全民営化に向けた取組に対してどういう影響があるのかということをまずお聞きしたいと思います。 政…
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 今大臣が最後のところでおっしゃったのは、この附則の第二条の二十のところに書かれている十年間の時限措置ということでございます。ここは条文上、努めなければならないという努力義務とされているわけでありまして、これによって固定化懸念が完全に払拭されるのかという疑問も湧きます。 また、ここで条文上、第二条の二十に、その他の事情を考慮しつつ云々かんぬん努めなければならないというふうになっている、このその他の事情ということにあらゆること…
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 今、実務上の要請ということでございますが、そもそも今回の法改正の目的は、附則第二条の十五にございますが、民間資金の成長分野への成長マネーの供給、提供ということの呼び水効果ということであろうかと思います。そして、それは、もっと言えば、民間による自立的な資金供給ということをいかにして達成していくのかということであろうかと思います。 その意味で、今申し上げた第二条の十五、「会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般の金融機関が…
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 投資を実施した後なんですけれども、投資案件は民間に早期に譲渡するというふうに考えておられるのか、その法令上の位置付け等についてお聞きしたいと思います。
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 特定投資指針にそれをきちんと位置付けるということでございます。 先ほど大臣からもお話がございましたが、この政府出資分というものをどうきちんと区分経理して固定化懸念を払拭するのかということでの工夫として、この出資分は、今回、附則の第二条の二十三に特定投資準備金というところに計上するというふうにされているわけでありますけれども、これは、政府の出資はされますけれども、政府は議決権を持たない、そういう株式だということでよろしいか、…
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 あわせて、第二条の二十三の第七項には特定投資剰余金を設けると、このように定められておりますけれども、この意味するところは何か、お聞きしたいと思います。
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 附則の第十条には特定投資業務に関する検討という規定がございますが、ここにおきましては、政府は、この法律の施行後の適当な時期において云々かんぬんとあって、国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると、このように第十条、検討項目に書かれているわけであります。 その趣旨についてお聞きしたいと思いますが、これはできるだけ速やかに民間による自立的な資金供給の実現を目指…
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 それは、特定投資業務が、時限措置でありますけれども、ありていに言えば、民間の成長資金供給が進んでいけばもうこの業務は十年を待たずに終えると、こういう意味も含んでいると理解してよろしいでしょうか。
第189回 参議院 財政金融委員会 第9号
○西田実仁君 重ねてお聞きしますけれども、それは十年を待たずに終えるということを意味しているのか、含んでいるのかということについてお答えいただきたいと思います。