西田信一
会議録に記録された「西田信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 北海道開発庁長官・科学技術庁長官
- 直近の発言日
- 1964/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙70 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会81 件・81%
- 科学技術振興対策特別委員会海洋開発に関する小委員会7 件・7%
- 科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会予算制度等調査小委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第23号
○西田信一君 また別の問題ですけれども、今度のこの法改正によって、恩給法の改正から、外国の特殊機関の職員の在職期間の通算ということが、今回措置としてとられておりますね。そこで、これに関連してちょっとお聞きしたいのですけれども、このかねてからかなり強い要望があり、国会にも請願がしばしば出されて、国会でも採択して政府に送付しておるけれども、この旧樺太の市町村につとめておった有給吏員、これが相当引き揚げてきておる。こういう方が、国家公務員にな…
第46回 参議院 地方行政委員会 第23号
○西田信一君 現在の法文上、運用でいき得る道もあるようにも思うのですが、それはどういう点ですか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第23号
○西田信一君 まあ私はきょうは地方公務員に関しての質問なわけですけれども、樺太には樺太庁という役所もあった。そういう立場の職員もおるわけですが、それら一切含めて検討されておると、そういう方向にあると解してよろしいのですか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第23号
○西田信一君 そういたしますと、なおさら取り残されておるのが、いわゆる市町村につとめておった吏員ですから、これはぜひひとつ検討されて、現在の法律で運用できるならば、少しも早くこれはそういう処置をとってやるべきだし、それからまた、法律改正を要するならば、すみやかにひとつそういう措置をとっていただきたい。いま樺太だけでなく、私はたぶんあの千島のあすこに、たしか北海道領分になっておったのが六つあるのです、村がね。ですから、こういうものも含めて…
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 この今回の改正案は、かねて国会、本院におきましても、こういう措置を講じようという附帯決議を付して地方公務員共済組合法の成立を見た経緯等にかんがみまして、適切であったと考えるのでありますが、やり方はいろいろあったと思うのですが、これを一部改正という形で単独法というやり方をしなかったわけでありますが、これはどういう考えだったのでしょうか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 この提案に至る過程におきまして、社会保障制度審議会に当然意見を求められたと思うのでありますが、社会保障制度審議会はどういう意見であったのか。また、時間の節約上、同時にお尋ねしますが、その審議会の意見とそれに対する自治省のお考えがどうであったかということをひとつお伺いいたします。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 先ほどの御説明によりましても、他の共済制度等もこれを参考しんしゃくしていろいろな立案をしたという御説明でありましたが、そこでこの内容を拝見してみますと、たとえば先ほど例に引かれました私学共済、あるいは農林共済等もありますが、こういうものと比べてみまして、若干の差異があるように考えるわけです。 その差異の第一にあげなければならぬのは、この説明によりましても、組合員の数がかなりまあ限られておるという状況でありまするからして、そ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 先ほどの御説明で、私学共済を例にとったというのは、たしか給付の百分の六十に押えるというのでしたね。そういう点で私学共済に例をとったという御説明があったと思うのですが、そういう押える面では例にとっておるが、また、そういう国の援助とかあるいはまた給付内容とかというような面におきましては、これはまたそれらと見劣りがしておるという点で、ことに私は組合員の数が非常に少ないのだから非常に弱い共済組合になるという意味で、相当考慮されてし…
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 理由はわからないわけでもないのですけれども、先刻から申しておりまするように、そういう給付内容におきましても、資金の制約を受けておるというような声もありますし、それは要するに、財政の問題に関連してくるわけでありますが、そういう意味で、これは運営をしてみて、その結果を見なければわかりませんけれども、組合員の数が非常に限られておるという面から見まして、相当将来問題であるというふうに考えるわけでありますから、まあこの場合、希望的に…
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 次に、組合に加入する団体について先ほど御説明をお聞きしたわけでございますが、また私、このほかに考慮すべきものがあるんじゃないかという気がしておるわけですが、まず第一にお伺いいたしたいのは、これはたとえば六団体の関係は、全国市長会とか全国町村会というようなかっこうになっておりますね。これは私どもは附帯決議では、都道府県を区域とするものも含めるという希望であったわけですが、それは含まれておるわけですか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 それはどういう形で含まれておりますか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 そういたしますと、それと逆の形になっておる国民健康保険中央会というのがありますね。これはちょうどいまの裏返し、逆のようなかっこうなんですが、これも当然全国的な組織を対象にして考える。そして府県のやつは支部というような形に置きかえる。それならばこれも当然中央会というものは含まれてしかるべき団体じゃないかと思うのですが、これはどう考えますか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 そういたしますと、法定団体でないということで今回はオミットされておる、しかし実体はお認めになっておるように思うのですがね。問題はただそこだけにあって、これが欠格の条件というのは法律上の団体でないということだけであるとすれば、この問題が将来解決されればこれは当然含まれると解釈してよろしいですね。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 それから、港湾法で港務局というのがありますね、これは当然含まれてしかるべきですが、相当の職員もおるのですが、これが入っておらないのはどういう理由ですか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 これから港湾建設なんというのは相当大規模になってまいりますとね、一公共団体だけではなかなか負担し切らぬというかっこうから、そういう要請がだんだん出てきておるわけですよ。市町村が連合してやるとか、あるいはまた市町村と県とが組み合ってひとつ港湾を建設しようというようなことがだんだん行なわれるようになってくる。そうなりますと、当然形はいろいろ、一部事務組合という形もあり、港務局という形もあろうと思うのですけれども、こういうものは…
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 それから、こういう運営審議会というものができるのですね。この運営審議会の委員の構成はどんなぐあいになるのか。それから、それには組合員の希望というか、意思というものが十分反映されるような人が選ばれるということが望ましいと思うのだが、そういう点はどういう形になるのでしょうか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 この理事長と監事は大臣が任命する。あとは自治大臣の認可を受けて理事長がきめるとなっておりますが、これは資格はどうなっておるかということと、もう一つ、この事業計画と予算は、自治大臣の認可を受けなければならぬとなっておるでしょう。これは言いうことに——これは自治大臣の監督権があまり強過ぎてなにするというようなきらいはないのかどうかという意味も含めてひとつお答えを願いたい。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 次に、積立金のことをお聞きしたいのですが、百九十二条に、給付に充てるために積立金を積み立てる。これは「政令で定めるところにより、」と、こうなっておるのですが、積立金はどんなふうに運用を考えておるのか。それから、政令ではどんなふうにこれをきめるお考えであるかということをひとつ。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 組合員の資格の点ですが、ただいまお述べになった団体の職員は、当然これは強制的に組合員になるのでしょう。そうなっていますね。
第46回 参議院 地方行政委員会 第22号
○西田信一君 そこで、こういう団体は市町村と非常に関係が深いわけです。したがって、地方公務員である人がこれらの団体の職員になるということが非常に多いと思う。また、それらの交流等も相当あると思うのですが、これが通算措置がとられておらないのですね。これは非常に何というか、人事交流の上に大きな制約になると思うのですが、この点はどうでしょうか。