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自由民主党北海道開発庁長官・科学技術庁長官衆議院参議院
総発言数
2,489
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
北海道開発庁長官・科学技術庁長官
直近の発言日
1965/02/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会81 件・81%
  • 科学技術振興対策特別委員会海洋開発に関する小委員会7 件・7%
  • 科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会6 件・6%
  • 予算委員会予算制度等調査小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,489 20 を表示
自由民主党1965/02/02

48参議院 大蔵委員会 第2号

○委員長(西田信一君) ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る一月二十九日、柴田栄君が辞任され、その補欠として、私、西田信一が選任されました。 —————————————

自由民主党1965/02/02

48参議院 大蔵委員会 第2号

○委員長(西田信一君) この際、一言あいさつ申し上げます。(拍手) 私、このたびはからずも当委員会の委員長に選任せられました。まことに微力でございますが、委員各位の御協力をちょうだいいたしまして、その任に当たりたいと存ずる次第でございます。よろしくお引き回し賜わりまするようお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。(拍手)

自由民主党1965/02/02

48参議院 大蔵委員会 第2号

○委員長(西田信一君) それでは、去る一月三十六日本院先議として提出され、同日付託せられました昭和三十九年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案、去る一月三十日、本院先議として提出され、同日付託せられました会計法の一部を改正する法律案、及び昨年十二月三十三日、予備審査のため付託せられました製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、以上三法案を一括議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。鍋島政務次官。

自由民主党1965/02/02

48参議院 大蔵委員会 第2号

○委員長(西田信一君) 引き続き、昭和三十九年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案の補足説明を聴取いたします。吉國販務調査官。

自由民主党1965/02/02

48参議院 大蔵委員会 第2号

○委員長(西田信一君) 本案につきましては、本日はこの程度にいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前十時五十七分散会

自由民主党1964/12/15

47参議院 地方行政委員会 第4号

○西田信一君 私は、各派共同提出にかかります附帯決議案の内容について申し述べたいと思います。 このたびの地方公務員の給与改定の財源措置は、ただいま可決せられましたとおりでございまするが、しかしながら、これらの面につきましても、なお十分でないものがございます。しかも地方財政の実態を見まするのに、四十年度以降の地方財政の収支は、まことに容易ならざるものがあると認められるのでありまして、これらの点につきましては、本案審議の過程におきまして、各…

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 本案について質疑をいたしたいのですが、特にきょうは人事院総裁に御出席を求めておいたのですが、御出席がないようですが、人事院から御出席になっておる局長は、事情をひとつ説明してください。

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 なるべく来られるということなんですけれども、地方公務員の給与に関して特に人事院総裁に御出席を求めましたのは、問題が非常に大きいものをはらんでおる、内容的に。でございまするから、総裁からはっきりしたひとつ御見解を伺いたいということで、特においでを願うことにしておったわけであります。しかし時間の関係もありまして、総裁からいろいろ伺って、しかる後自治省等の見解をただしたいと考えておったわけでありますけれども、後刻おいでになるとい…

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 それではそういうつもりで御質問をいたしますが、不明確なところ等があれば総裁が御答弁下さることを留保しつつ質問をいたしますから、明確にお答えを願います。 こういう特例法を出さなければならないような事態に立ち至ったということ、これはもちろん今回の人事院が政府に対して行ないました勧告、これが地方公務員のほうにも影響を及ぼして、こういうふうになったことは御承知のとおりでございます。ことに国家公務員と地方公務員との給与の引き上げに必…

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 いまの御答弁によると、相当の影響が地方公務員等にもあらわれておるけれども、本来人事院の勧告は国家公務員に対することだけを考える立場にあるのであって、しかも財源については何らの権能がないのであるから、そういう立場で財源ということは考慮外に置いての勧告である、こういうふうな御答弁であったのですが、そのとおりでございますか。

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 しかし、勧告をすれば当然実施ということが伴うわけです。人事院の権限にも、法律上の定めにも「完全な実施を確保し、」その「責に任ぜしめる。」と、こういうふうにあると思うのです。勧告の内容、どういうふうに実施するかということについて、政府の決定との関係はどういうふうにそれじゃ考えているか。つまり、財源のことは全然考えなくてもよろしいというような立場で勧告なされるとすれば、「完全な実施を確保」する「責めに任ずる」ということの関係は…

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 今回の勧告に関して、人事院総裁は、私の記憶で誤っておらないとすれば、この実施については、やめられた池田前総理に対して、勧告の全面的実施を強く申し入れられた、要望されたというふうに記憶しておるのですが、この点は実際どうであったのか。 それから、全面的実施ということについて、予算上、国のほうでも相当の無理があるということは、その当時から大体わかっておられたのじゃないかと思うのですが、人事院としては、具体的にこの勧告の実施につい…

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信君 ちょっと答弁が漏れておりまするが、その勧告を全面的に実施することについて、予算上むずかしい点があったということは、その当時から大体おわかりになっておったのじゃないかと私は思うのですが、そういう点についての見解はどうであったか。また、それらについてどういう処理可能であると考えておられたかという点についてのお答えがなかったのですが、もう一度。

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 実施可能であるかどうか、あるいは財源の問題について一切考慮外に置いての勧告であるということを申しておるように思いますが、しからば、人事院の勧告というものは、政府に対してどの程度の拘束力を持っておると考えておるのか、これは法的にどうである、あるいは政治的にどう考えるというような点をひとつお聞きしたいのです。

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 政府に対する御見解は、法的拘束力はないが労働争議権を持っておらない代償として当然勧告は尊重されてしかるべきものである、こういうお考えのように伺いましたが、これはまあ政府と国会に対して勧告——国会に対してもなされておるわけですが、もちろん国会は出自に判断し得るものと私ども思っておりますが一その点はもちろんそのようにお考えなんですね。

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 人事院という制度は、これは御承知のとおり内閣の主管のもとに置かれておるところの制度であり、また、人事官等は両院の同意を得て内閣で任命するし、またその任免は天皇が認証するというふうに、非常に重く扱われておるわけですが、人事院は合議制の官庁であり、また行政委員会であると思うのですけれども、その格づけは非常に高いわけですね。それはその任務が非常に重要性を持っている、責任の度合いも非常に高いということであろうと思うのですが、そのこ…

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 この今回の勧告がいろいろな、何と申しますか、影響というか、波紋を投げたことは御承知のとおりだと思うのです。そこで、いま御答弁がありましたように非常な政治的責任を自覚しつつその職責を行なっておられるということでありますが、この勧告の時期が非常に問題になっておると思うわけです。今回のこの勧告を実施するについて、財政上の非常な無理があるということは、国の場合においても地方の場合においても非常に大きくあらわれてきているわけですが、…

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 人事院としては、勧告をした以上完全実施を望むということは、これは当然のことであるし、そういうふうに先ほど御答弁になった。完全実施を望むという立場から考えてみても、あるいは財政上の立場から考えてみても、現存の年度中途における勧告の時期が当を得ておるものであるとは、私どもはちょっと理解できないのであります。そこで、先般の衆議院でも増原給与担当大臣が何か見解を述べられておるように記憶しておりますが、しかるべき時期に勧告をして、そ…

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 いまのお話を聞いておると、こういうお考えなんですか、その年における民間給与と公務員とは、その年内にその給与のバランスを必ずとらなければならぬという前提に立っておるのですか。

自由民主党1964/12/10

47参議院 地方行政委員会 第3号

○西田信一君 その勧告の時点のとり方ですね、これは私は必ずしも人事院のお考えが絶対動かすべからざるものであるかどうかということには問題があると思います。また完全実施という立場からいって、たとえば今度の公務員給与引き上げに伴うところの財政措置を見ておると、結局財源上の非常に無理があるために、あるいは事業を削り、無理な節約をし、あるいは地方公務員などに至っては、ないから借金をして借り入れをしてける。民間でいえば、全然利益が上がっておらぬけれ…