西村秀隆
会議録に記録された「西村秀隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 48 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体12 件
- 経済安保10 件
- スタートアップ4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 48 件の標本- 経済産業委員会18 件・38%
- 内閣委員会8 件・17%
- 環境委員会6 件・13%
- 予算委員会第七分科会4 件・8%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・6%
- 財務金融委員会2 件・4%
※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第6号
○西村政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、近年、インターネットに接続されるＩｏＴ製品の数は急速に増加をしており、その脆弱性を狙ったサイバー脅威も高まってきております。他方、一般の企業や消費者がＩｏＴ製品にセキュリティー対策が備わっているかどうかを判断することは困難であり、こうした製品を容易に選定できる環境を構築していくことが必要だと考えております。 このため、経済産業省では、これまで一定のセキュリティー基準を満た…
第213回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 いわゆるウエアラブル端末については、必ずしも明確な定義があるわけではないと承知しており、その正確なシェアを算出することは困難ではありますが、例えば民間調査によると、スマートウオッチ、リストバンド型の機器のシェアについては海外勢がその上位を占めているというふうな方向があることは認識してございます。 今御指摘の支援に関してでございますけれども、例えば、これまでも経済産業省の研究開発支援策にお…
第213回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 取引透明化法では、まず、特定デジタルプラットフォーム事業者から、毎年度、五月末までに、経済産業大臣に対して前年度の報告書の提出を求めているところでございます。提出された報告書を受けて、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするとともに、その結果を踏まえて、毎年度、経済産業大臣による評価を公表しているところでございます。 なお、二〇二三…
第213回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 まず、前提として、各社ごとに苦情の定義が異なるため、一概に件数の比較が難しいという前提で回答をさせていただきます。 アップル社からは、令和三年度分の苦情は三件、令和四年度分の苦情は四件、グーグルについては、令和三年度分の苦情は四千六百三十七件、令和四年度分については六百、済みません、六千二百六件との報告を受けております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル化の進展に伴って、御指摘のアプリストアを含め、ソフトウェアは国民の生活や経済活動の多くの場面で利用されており、今後も利用が進むものと考えております。 こうした状況の中で、経済産業省といたしましては、今後もソフトウェアを含む研究開発を促進させるべく、ソフトウェアなどの研究開発投資も対象とした研究開発税制によって、企業の研究開発の不確実性のリスクを低減する、こういった取組を行っているところでご…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 サービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計したいわゆるデジタル赤字については、近年赤字で推移しており、委員御指摘のとおり、令和五年度については五・四兆円の赤字となり、前年度比で〇・五兆円の赤字幅が拡大していると承知をしております。 クラウドを始めとしたデジタルサービスは、国民の生活、経済活動の多く…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 取引透明化法は、特定プラットフォーム提供者に対して、一、取引条件の情報開示、二、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めた上で、三、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするなどとともに、その結果を踏まえた大臣評価を公表し、取組の改善につなげていく、こういったことで、特定プラットフォーム提供者と利用事業者との取引の透明性、公正性の向上を図ること…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、蓄電池は二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であり、安定供給を確保するためにサプライチェーンの強靱化を進めることは重要だと思っております。日系電池メーカー各社は、国内の部素材メーカーなど、安定的な供給が可能なサプライヤーからの部素材の調達を進めているというところでございます。 他方、委員まさに御指摘のとおり、蓄電池のサプライチェーンのうち、リチウムまた黒鉛など一部の上流…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の経済の成長に不可欠なデジタル分野の更なる成長を促すためにも、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において適正な競争環境が維持されることが重要と考えております。経済産業省としても、御指摘の新法案を通じて競争環境が整備されることで、今後成長が見込まれるアプリ市場において多様な主体によるイノベーションが活性化されることを期待いたしております。 取引透明化法との関係についても御質問がございま…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○西村政府参考人 お答えさせていただきます。 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に向けた不可欠なテクノロジーでございます。とりわけラピダス社が取り組む次世代半導体は、委員御指摘のような生成ＡＩ、自動運転などに用いられ、世界的にも需要が拡大する見込みと認識をいたしております。また、これも委員御指摘のとおり、その需要家をどう取り込むかということは極めて重要でございます。 こうした中、ラピダス社においては、こうした増加が見込まれる需要の確保…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 議員御認識のとおり、半導体産業における投資促進策として、補助金と税制がございます。それぞれ対象とする事業の特性が異なってございます。 補助金は、先端ロジック半導体など、経済安全保障上重要であり、その初期投資の負担が大きいもの、これらについて、その初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出すということを目的といたしております。 他方、税制については、マイコン、アナログなどの従来型半導体であって生…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○西村政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、半導体の生産に不可欠な製造装置、部素材、原料、こういったところまで、国内の生産拠点の整備を通じたサプライチェーンの強靱化を図る必要があるものと思っております。 特に、委員に言及をいただいた黄リンを含めて、半導体原料は、その調達を海外に依存している場合があり、供給途絶のリスクの軽減のための対策を促進することが重要だろうと考えております。 そのため、半導体原料については、経済…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 旧産業革新機構によるジャパンディスプレイへの支援については、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力の強化を念頭に、産業革新委員会でも収益性等を確認しながら支援を実施してきたものと承知をしております。 旧産業革新機構による投資決定の時点では、中小型の液晶ディスプレー分野はスマートフォンやタブレットを中心に日本企業の有する高い…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 技術開発や事業化までに長期間を要する大規模な成長投資や、事業再編のように中長期で取り組む必要がある経営改革については、リスク、リターンの観点から、現状では民間のプライベート・エクイティー・ファンド等のみでは支援が難しいものも存在していると認識をしております。 これら政策的意義の高い案件については、民業補完を徹底した上で、ＪＩＣキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があると考えております。 …
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、半導体プロジェクトへの投資は、その波及効果は極めて大きく、熊本でのＪＡＳＭ一号棟を例に取れば、その工場建設を起点に、地域に十年間で約六・九兆円の経済効果、そして約一万人を超える新たな雇用を生むとの民間の試算も出てございます。さらに、賃金についても、ＪＡＳＭでは全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現してございます。また、九州では、製造業の二〇二三年度の設備投資計画が前年度の…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○西村政府参考人 はい。 お答え申し上げます。 経済産業省としては、昨年六月に改定した御指摘の半導体・デジタル産業戦略において、我が国の半導体産業の復活に向けた三つのステップを掲げ、政策を展開しております。 まず、ステップの一としては、国内の半導体生産基盤の確保を図るということでございます。５Ｇ促進法に基づいて、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ等の生産拠点の整備を支援しているところでございます。これにより、我が国に供給能力がなかったミッシングピースが…
第213回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 ＪＩＰＤＥＣにおいては、四名が経済産業省の出身者として理事に就任しているものと認識をしております。
第213回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（西村秀隆君） 他省庁の出身者については、理事には就任していないものと認識をいたしております。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 今般の日米首脳共同声明において、レガシー半導体については、情報の共有や政策の調整等を通じて、グローバルな半導体のサプライチェーンの強靱化に同志国とともに取り組んでいくことを計画していると記載されております。既に米国とは、日米それぞれにおける補助金や税制等の政策の内容とその実施状況に関する情報の共有を行ってきているところでございます。 お尋ねの政策調整の具体的な内容については、今後米国側と…
第213回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（西村秀隆君） 把握している数字についてお答え申し上げます。 まずは、電池の発生量についてでございます。国内で生産、出荷された量と輸入量に分けてお答えいたします。 経済産業省生産動態統計調査によれば、二〇二二年の車載用を除いたリチウムイオン蓄電池等の出荷量は、合計で約七・三億個となっております。輸入については、貿易統計によると、リチウムイオン蓄電池等の二〇二二年の輸入量は、車載用も含んだ数字ではございますが、約九千万個となっ…