西村眞悟
会議録に記録された「西村眞悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,615 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会34 件・34%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
※ 全 1,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○西村（眞）委員 実のある問答ができました。というのは、緊急時、紛争時の世界の人権宣言というべきジュネーブ四条約を守るべき国内法を我が国は持っていないということを実は私は指摘したかったわけですね。しかし、それを整備しようと思えば、戦後一切目を閉ざして封印してきた軍法会議の方に行く、軍隊をいかなる法で規律するのかという方向に行くということですね。 ただ、先ほど触れられたガイドライン等でいきましても、これは我々は非常に危険な領域を放置してい…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○西村（眞）議員 大まかに申し上げますと、本特定調停は民事調停の一環でございます。一類型でございます。ただ、経済的に破綻するおそれのある者が、その経済的再生を図るための債務の調整を求めて申し立てるものでございます。それゆえ、簡易、迅速、柔軟であるべきという特色を保ちつつ、多数の関係者の集団的な処理や調停委員会の職権による調査権限の強化など、倒産手続に類した扱いをすることが望ましいという側面がございます。 本法は、そのような考慮に基づいて…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○西村（眞）議員 先生の御質問の御趣旨は、やはり調停であるから全債権者を呼び出すべきではないかということと、参加していない債権者が不測の損害を受けることがあるのではないかということの御質問だと思っておりますが、先ほどこの特定調停の特色を申し上げまして、迅速かつ柔軟という調停手続のメリットを生かして経済再生を図るという趣旨で組み立てられております。また、この趣旨から見れば、全債権者を常に手続に参加させるということは適当でないと考えられます…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○西村（眞）議員 本法案では、御質問にありますように、調停委員会が定める調停条項の制度が採用されております。この趣旨と、調停の権限が強大になり過ぎはしないかという御質問でございましたけれども、現行の民事調停の中にも、商事調停事件、鉱害調停事件、地代借賃増減調停事件等については、当事者間に合意が成立する見込みがない場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があるときは、申し立てにより、調停委員会が調停条項…
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○西村（眞）委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 民事再生法案に対する附帯決議（案） この法律の施行に伴い、関係者は、次の点につき格段の配慮をされたい。 一 再生債務者の経済的・社会的評価並びに債権者の利益及び従業員の地位・利益が不当に害されないよう、新制度の趣旨・内容について、経済団体、労働団体、司法関係者等に十分周知徹底がなされるよう努めること。 二 迅速…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○西村（眞）委員 四時までで終えるように努力いたします。 前回、治安維持は国内だけの問題ではなくて国際化という前提を見て対応しなければならない、その意味で、出入国管理についての、だれが国内に入ったかの情報は速やかに一元的に集計できる体制が必要であるということを申しました。本日も、この情報収集という観点から二点、情報に関して二点ほどお聞きいたします。 我が国が、将来の危機よりも現にある危機で国民が忘れ去っているのは、例えば銀行の副頭取、ま…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○西村（眞）委員 ぜひそのようにお願い申し上げます。また、我々国会議員の方もそのような検討を勉強していきたいと思います。 さて、情報というのは管理することが必要でございます。今回、その管理に関して情報公開ということに焦点が当てられておりますけれども、情報というのは公開するのも管理です。管理ができておらなければ適切に公開はできません。その管理のもう一つの側面に、必要な情報を秘匿する、守る、保護ということも必要なのでございます。したがって、…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○西村（眞）委員 民主主義の国家では、御答弁されたとおりの両者の切り結ぶところに我々の国家体制を築かなければならない。ただ、民主主義国家であるがゆえに私は強調したいのは、我が国の政策決定のプロセスに対してスパイ活動が行われ、クレムリン秘密文書にあらわれたような影響を我が国民主主義のプロセスが受けてはならないのだ、その意味で、民主主義を守るための急務として、また我が国国民経済を守るための急務として、国民のプライバシーを守るための急務として…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○西村（眞）委員 非常に重要なことでございまして、私ども、質問するだけではなくて、ともに問題意識を持ってまいりたいと存じます。 本日は、お答えいただいてありがとうございました。これで終わります。
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○西村（眞）委員 これから、本法案について質問させていただきます。 大正年間にできた和議法は、実務家には余り利用されませんでした。それは、実務家が、この現行和議法をもって再建型処理を図るという実効性を認めがたかったからだと思います。しかるに、本法案は、実務的に実効性のある再建型倒産処理法を目指す画期的な法案でございます。実効性を確保されるためには、利用しやすい手続であること、公平かつ透明な手続であること、迅速かつ機能的な手続であること、…
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○西村（眞）委員 次に、債権者等の利害関係人にとって公平かつ透明な手続とするために、いかなる再生手続上の方策が設けられておりますか。
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○西村（眞）委員 次に、現在の経済社会に適合した迅速かつ機能的な手続とするために、本再生手続上、いかなる方策が設けられておりますか。
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○西村（眞）委員 次に、再建型倒産処理の最終目的である債務者の簡易迅速な再生のために、本再生手続ではどのような方策がございましょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○西村（眞）委員 本再生手続は、大企業も利用することができるものでありましょうか。大企業は会社更生法の手続によっておりますけれども、本再生手続といずれを利用することになるのでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○西村（眞）委員 本手続では、一度経営に失敗した者の再チャレンジを容易にするためにはいかなる方策が設けられておりますか。
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○西村（眞）委員 今お答えいただいたことの反面、企業を一度倒産させた者がこの再生手続開始後も経営を継続するということにおいて、モラルハザードを招くのではないか、無責任に流れるのではないかという批判があることも事実でございますが、これについてはいかなる方策が設けられておりますか。
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○西村（眞）委員 私が七問御質問させていただいてお答えになったことから、本法案が再生型、再建型の倒産処理の分野に実務上大きな前進をもたらすものと期待しております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○西村（眞）委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対する附帯決議（案） この法律の施行に当たっては、政府は、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 政府は、この法律の適用に関しては、いやしくも、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう、及び、労働組合その他の団体の正当な活動を…
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○西村（眞）委員 それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。これから四問ほどお尋ねしたいと思いますので、お教えいただきますようにお願いいたします。 まず内野先生に、先生が立論の前提として、仮に目的の正当性が肯定されたとしてもということで論を進めておられる。目的の正当性とは、先生からいえば、客観的な不安であれば保護に値し、目的と手段は整合性がとれるであろう、この法案の公共の安全の保護というのは、目的…
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○西村（眞）委員 ありがとうございます。 次に、江川参考人にお伺いしますが、長年オウムのことを調べておられて、そのことでちょっと御質問があります。 つまり、オウムというのは、単組織で活動しておった団体ではなくて、例えばロシアからヘリコプターを持ってくるとか、ロシアからのいろいろな軍事情報に基づく武器の製造を始めるとか、それで現在も活動しております。そういうふうなオウムのことを、単品ではなくて、関連組織といいますか、ロシア等々を通じて、ま…