西村直己
会議録に記録された「西村直己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,749 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛120 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 地方行政委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 4,749 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 船田長官時代から政府が一貫して答弁しておりますのも、だから他に方法がない、そうして座して死を待つということまでいくならば、自衛権そのものを自分で否定するのではないか。だからその限度においては、理論的には敵基地をたたく理論は出てくるけれども、運用の問題として、政治の問題として、憲法論は別としてお聞きになる以上は、われわれは現在の自衛隊にはそういう能力をつけるつもりもないし、現在その能力もないし、従って、万一そうい…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 私どもは、ですから憲法の解釈と、それから実際の政治方針、言いかえれば運用、これを分けて御説明しているわけです。憲法の解釈として、とことんまでそれでは他の基地をも全然たたけないというのじゃないので、座して死するような、自衛権そのものを否定するような、万やむを得ない場合には、理論的にはそういうことは憲法上不可能ではないのであります、自衛権というものを認める以上は。しかし、われわれとしては、かりにそういう理論を追い詰…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） それは先ほどから申し上げているように、当時の船田長官が答弁された通りであります。また、私が繰り返して申し上げるのが限度だと思います。
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） それはその通りであります。
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 第二次防衛力整備計画は、まだ庁として正式には決定いたしていない段階でございますが、できるだけすみやかに庁の意見を決定いたしたいと思いますが、一応の段階的な経過として、特にＣＶＨと申しますか、ヘリ空母の御質問がございましたが、率直に申し上げますが、ヘリ空母自体は、私どもの考えでは必ずしも欠点はない、なお、対潜哨戒としてヘリコプターによるところの捜索でございますか、哨戒と申しますか、これは相当な効果もあるわけでござ…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 私、自分がその職責の責に当たっているからではございませんで、客観的に見ましても、私は、日本の自衛隊は自衛隊なりの現状のもとにおいては、自衛力はある程度はあると思います。この極東の中におきましても、あるいは台湾、韓国、フィリピン等の比較的軍事力の小さい国々、北鮮、こういうものと比べましても、ある程度能力は持っていると思います。それで、これはそれじゃある程度の能力であるから、全部やめたらどうかという議論になりますと…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） それは護衛艦艇だけです。全部合わせますと十一万トンになります。
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 御存じの通り、日本は敗戦によりまして、一応直接の国防力はゼロになったことは御承的の通りであります。間接の国防力はいろいろな立場から計算できると思いますが、直接の国防力はゼロになって、十年の間は確かに米国側の援助を受けました。しかし、現在の段階における米国側の援助は、もう比較的低いものであります。たとえば三十六年度の期待額は二百十三億でございます。全体の予算は千七百十七億、それに対して二百十三億のアメリカの無償援…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 自衛隊の任務は自衛隊法にきめられておる通りでありして、直接侵略及び間接侵略合わせまして、警察の自衛権としての治安維持、こういうふうになっておりまして、十三個師団に変わりましたからといって、自衛隊の範囲内で、われわれは改変を任務の範囲内でやっているのでありまして、この任務の遂行に、さらに言いかえれば、よりよい任務が遂行できるような趣旨から、十の単位を十三単位に分けたのであります。もちろんケネディのけさの教書——き…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 先ほどから申し上げますように、自衛隊の任務に変更はございませんから、自衛隊の任務の中で、間接侵略を防御することも私ども一つの任務と考えております。従って、当然その十三個師団に改編の中には、自衛隊の任務の中の一つとして、間接侵略も考えつつ改編されておることは当然であります。それから、間接侵略というものは法律用語ではございませんけれども、一応概念としてわれわれ考えておるのは、外国の意思を暗々裏に受けて、そして何とい…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 陸上勢力は十七万一千五百を法案として御審議を願っておるのであります。そこで、千五百は建設隊方面に回ります。そうすると、従来通りの中で十単位の十個師、もちろん直轄部隊、学校とかその他を除きますから、師団編成は、たしか十一万か十二万の中でやりかえるわけでありますけれども、一単位の数が九千と七千の師団になるわけであります。将来これをどうするかというと、できれば、専門筋で検討しておるのでは、九千単位が基準ではないかとい…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） もちろん現在は地位協定によっておりますが、同時に、米軍としては地位協定の二条４項（ｂ）というもののやり方もあるわけであります。従って、一がいにただ返せという場合もありましょうし、また、それで話がつかない場合には、アメリカ側として譲らして、二４（ｂ）と申します二条４項（ｂ）の形で返させる、こういう形もあると思うわけでございまして、必ずしも私は筋を通さぬということではないと思うのでありまして、これは地位協定の中のや…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 自衛隊員でありましても、国民の一人であります。従って、憲法の保障はあるのでございます。もちろん憲法の保障の中で、今度は法律上の制約があるわけでございます。従って、自衛隊員の政治上の発言、あるいは政治上自由なる行動、一番端的な事例としては選挙権の行使であろうと思います。
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） もちろん具体的問題として参りますと、現地でたとえば会合がございました。それが紀元節そのものの会合であるか、あるいは護国神社の祭礼というものをやっているとか、そういうものに対して列席したとか、そういう場合もあります。具体問題になりますと、先般申しましたように、具体的な実情に当たって見解をきめなければならぬのであります。一般論といたしましては、従って、政治上の行動は自衛隊法で制約を受けております。その範囲内しかでき…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 紀元節の問題でございますが、紀元節の問題につきましても、私は、個人として意見を持つということは許されたる自由だと思うのであります。
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） ですから、その運動に参画することというふうに抽象的におっしゃるならば、たとえばそれが露骨な運動であって、はっきりそれ自体を目的にしているような運動は、法令上問題になろうと思います。政治の主義主張を直接実現するための運動、ただ、それがたまたま何と申しますか、人間ですからいろいろなつながりがありまして、その場合に、職務の合間をみて、たとえばその会合は、私はよく知りませんが、何か具体的に一つの護国神社の慰霊祭とか何か…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 一つの私は政治上の問題ではあると思います、紀元節の施行というか、法制化をはかる、いなという問題は。私は法律に許されたる範囲あるいは抵触しない範囲においてといつも御答弁申し上げておりますのは、自衛隊法で制約を受けておりますから、それで自衛隊法の政令で、該当は何か、政令の八十六条の五号、この五号は、一応やはりこういうものは、公務員全般をいろいろな意味で統制している人事院の解釈というものを一応尊重して参るということに…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 私どもは、これは一つ公務員の立場で統制しております人事院の解釈というものの基準を一応とって御説明申し上げておるわけであります。そうなれば、政府としては、自衛隊に対して自衛隊法を解釈する場合に、人事院の解釈を基準にして解釈をしていく以外にないと思われます。
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） 私、先ほど申しました人事院の解釈を基準に自衛隊法を運用して参る、この通りでございます。そう受け取っていただきたいと思います。
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（西村直己君） もう一度申し上げておきますが、政治問題としては私も認めておりますが、この法律に該当するかどうかということになってくると、該当しない、これはそのためには人事院の解釈等もわれわれは援用していくわけであります。この政治目的とはややはずれている、こういうふうに解釈しておるわけであります。