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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2023/01/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/31

211衆議院 予算委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、各社の申請の中身は一ドル百四十円程度の為替レートが用いられております。まさに、今回の値上げ申請は、燃料価格の高騰、それから円安などが主な要因であります。 この燃料価格、為替など、大きく変動しておりますので、なかなか予想するのは難しい、設定するのは難しいところでありますけれども、標準的な料金水準のまさに設定に当たっては、査定に当たっては、専門家の意見も聞きながら、できる限り国民の皆さんにも納得していた…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/31

211衆議院 予算委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 エネルギー自給率についての御質問でございます。 震災前でも二〇%でありましたけれども、震災直後には六・五%程度まで低下をしまして、足下では、令和三年度の速報値で一三・四%となっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/31

211衆議院 予算委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 お答えします。 一基動かせば百万トン輸入しなくて済むという、さっきの貿易収支への改善もありますし、一昨年から非常にLNG需給が逼迫しておりましたので、国際需給への影響も、それが緩和できるということも勘案しながら、そういうことを申し上げましたけれども。 料金については、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まってきておりますので、今回の申請についても、値上げ幅については各社で異なっておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/31

211衆議院 予算委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のとおり、次世代革新炉の開発、建設までには相応の時間が必要となってまいります。そのため、エネルギー安定供給確保の観点から、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ、再稼働を進めていくということが不可欠であります。 年末にお示ししましたGXの基本方針においては、高経年化に対する立地地域の不安の声、それから東電福島第一原発事故の反省、こうしたことを踏まえて、現行制度と同様に、運転期間は四十年、そして延長を認める期…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/31

211衆議院 予算委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、太陽光発電につきましては、二〇三〇年度に現在の約二倍の一四から一六%に拡大する目標を掲げております。再エネの最大限の導入のためには、安全面、防災面、景観、環境への配慮、影響、こうしたこと、地域の懸念に適切に対処していくこと、対応していくことも重要だというふうに考えております。 現在、事業規律の強化に必要となる関係法案の提出に向けて進めているところでありますが、その上で、農地を活用した太陽光発電であり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/31

211衆議院 予算委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、値上げの申請をしているところとしていないところがありますので、平均をすると二割程度になるものというふうに思います。もちろん、この後、査定をやっていきますので、実際の値上げ幅はどのぐらいになるか、まだ確定しておりませんが。 そうした中で、以前から答弁を申し上げていますとおり、今回の電気料金支援を行うに当たっては、既にもう足下も上がってきておりますし、それから、まさにこの一月、二月、三月、特に一月、二月…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/30

211衆議院 予算委員会 第2号

○西村(康)国務大臣 お答えします。 規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。 そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金への影響でありますけれども、不確定な要素も多いことから試算は困難でありますが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/30

211衆議院 予算委員会 第2号

○西村(康)国務大臣 お答えします。 まさに御指摘のように、世界的に保護主義が台頭している中でも、日本は自由貿易の旗を高く掲げ、まさにリードしてきたわけであります。 具体的には、御指摘のCPTPP、RCEP、日・EU・EPA、さらには日米貿易協定などを含め、EPA等の締結国の貿易額は日本の貿易額全体の約八割を占めております。また、これらの国々は世界のGDPの約八割を占めるということで、巨大な市場との間で貿易・投資の自由化を実現してきたと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/30

211衆議院 予算委員会 第2号

○西村(康)国務大臣 先ほど総理からも答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから価格を安定的に確保していくこと、そしてGXを進める、この三つの観点から全ての選択肢を考える、その中で原子力も重要な位置づけにあるというふうに考えております。 御指摘の避難計画については、先ほどもやり取りがございましたけれども、国としても、自治体に任せるのではなく、まさに、避難先の施設あるいは避難手段の確保など、地域が抱える課題に対応した避難計画…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/27

211参議院 本会議 第4号

○国務大臣(西村康稔君) 浅田議員の御質問にお答えをいたします。 電源構成比率と原子力発電所の稼働数についてお尋ねがありました。 第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度時点における電源構成に占める原子力比率は二〇から二二%程度を見込んでおります。この原子力比率は、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため、確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。 また、足下の電力供…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/01/25

211衆議院 本会議 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 茂木議員からの御質問にお答えいたします。 GXへの投資についてお尋ねがございました。 GXに関しては、世界で国家を挙げた大規模な投資競争が激化する中で、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成等の国際公約と、エネルギー安定供給、経済成長を共に実現するGXを促進するため、今後十年間で百五十兆円を超える官民投資を実現することを表明いたしました。 そして、その実現に向けて、昨年十二月に、今後十年を見据えた…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) おはようございます。 御報告申し上げます。 私は、十一月十五日から十七日までタイ王国及びシンガポール共和国に出張し、APEC閣僚会議等に出席するとともに、各国閣僚等と会談を行いました。 最初に、APEC閣僚会議について御報告申し上げます。 今回、APEC各国、地域の閣僚が四年ぶりに対面で一堂に会し、コロナ後の持続可能な成長に向けて、APECが果たし得る役割について幅広い議論を行うことができ、非常に有意義な会議で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。 様々、今議論ございました。エネルギー価格の高騰による費用増について、まずは適切に価格転嫁を行っていくということが重要になってきます。したがって、今回の電気料金の激変緩和策は、価格転嫁がすることができない最終消費者である家計への支援、これを第一に考え、低圧需要家に対して手厚い支援を行うこととしております。その上で、転嫁が困難な中小企業の皆さんもたくさんおられますので、こうした事業者の多くが含…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) 足下も、昨年、いや、今年の初めから特にロシアのウクライナ侵略で、電気、ガス、燃料油、価格が高騰してきております。こうした中で、各家庭の皆様方、あるいは中小企業の皆様を中心に大変厳しい環境に置かれておりますので、その負担軽減をしていくということ、これ、私どもとして喫緊の課題だと思っております。 このため、燃料油についてはもう既にずっと実施をしてきておりますし、さらに、今回補正予算の中で、電力・ガス料金についても来…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、これまで五社から規制料金の値上げの申請がございました。 そもそもというか前提として、電力各社によって電源構成が違いますし、燃料調達の価格も異なりますので、想定される値上げ幅についてはかなり違いがあります。それから、そもそもの、今の価格も違いがあります。 こうしたことを頭に置きながら、私どもとしては、激変緩和策については、来年春以降に想定されるまさに料金上昇による平均的な負担増に対応する料金、電力…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) 繰り返しになりますけれども、それぞれ電力会社によって電力構成、電源の構成が違いますし、それから燃料価格の調達価格、燃料の調達価格も異なりますので、そもそもベースも異なっております。 それから、更に言えば、規制料金の上限に達した時期もかなり異なっておりまして、割と早い時期に達成したけれどもずっと我慢しながら努力して低く抑えてきたところもございます。 全体でいえばそうしたところは少し高めのものになったりするケースも…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) 先ほども申し上げましたけれども、全国一律に平均的な、全国でならしてみて平均的な上昇額、負担上昇額の分をしっかりと支援をしていくという趣旨で書かせていただいているところであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) 今回の激変緩和措置、負担を軽減するという措置でありますけれども、大きな流れとして、脱炭素化の流れにも逆行しないように考えていかなきゃならないという観点から、来年九月に激変緩和の幅を縮小するということにしております。あわせて、先ほども申し上げました省エネ対策を強化をしていくとか、再エネ、原子力などによってGXを加速していくとか、需要、供給双方で価格高騰、燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も進めていきたいと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) 現時点では、継続をし、そして九月の段階では激変緩和の幅を縮小するということで一定の方針を定めているところであります。 状況を見ながら判断していく、もう既に今の時点でもかなり上がっている部分もありますので、そういったことも含めて、国民の皆さんの負担、そして中小企業の皆さんの負担も考えながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/12/06

210参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(西村康稔君) 繰り返しになりますけれども、来年九月には激変緩和の縮小、この幅を縮小していくということにしておりますので、それまでは継続するというのが今の方針でありますので、その方針で基本的には臨んでいきたいというふうに考えております。