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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2023/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、脱炭素の分野では、革新的な技術開発、これを基礎としたいわゆるイノベーション、この創出が鍵となってきます。 我が国は、抜本的なCO2削減を実現する例えば水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイト、こうした脱炭素効果の高い革新的技術での開発では先行をしております。ただ、御指摘のように、国際競争は非常に激化をしてきておりますので、その革新性あるいは不確実性の高さから、民間のみ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) お答えをさせていただきます。 大手電力会社七社の電力料金の改定申請についてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われております。 具体的には、岸田総理からの御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後の燃料費の見積りが適正かどうか、これしっかり議論して見極めていきたいと思いますし、更なる…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) この規制料金の審査に当たりましては、電気事業法に基づき定められた審査要領がございますので、それに従って審査を行うこととされております。 例えば、御指摘の人件費については、他の産業と比較して過剰な水準となっていないかどうかという点、それから、資材調達や工事発注について入札の実施などの経営のいわゆる効率化努力が図られているかどうか、それから、広報費も必要なものに限って織り込まれているかどうかといったような点から審査…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) ALPS処理水の安全性の確保について、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムについては、濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてWHOが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。そしてまた、実際の海洋放出前のALPS処理水に含まれる放射性物質の濃度については、東京電力に加えて、独立した第三者である…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということはもう大きな方針でございます。 そして、この旨を福島県、県漁連にもお示しをしているところでありますが、特定の人を関係者と考えるわけではありませんが、一般論として言えば、福島県漁連など、漁業者の方々などですね、地元を始めとする皆様の御理解を得ることは大事だというふうに考えております。 また、理解の度合いについて、何か特定の指標や数値によって一律に…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) まず、海洋放出を行うのはALPS処理水でありますので、汚染水ではありません。是非訂正をしていただければと思います。 その上で、ALPS処理水の海洋放出があっても、大変おいしいこの三陸・常磐ものが全国で消費されること、そのために取り組む必要があるというふうに我々も考えております。 このため、ALPS処理水の処分に関する安全性について引き続き丁寧に説明し、発信をしていくと同時に、三陸・常磐ものの魅力を発信し、消費拡…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) まさにここに書いてございますけれども、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという方針は遵守をしていきたいと思っております。 関係者の理解について、何かある特定の指標のみで判断することは難しいというふうに考えておりますが、漁業関係者など地元を始めとした方々の理解を得られるよう、漁業者の皆さんのお気持ちに寄り添いながら私も車座集会を重ねております。 引き続き、安全対策と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) 理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは非常に難しいと思っております。 漁業者の方々とは、これまでも車座対話など重ねてきております。引き続き、意思疎通を密にしながら、十分にコミュニケーションを取って、丁寧な説明、粘り強く重ねていきたいというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) 東京電力福島第一原発の廃炉、これは福島復興の大前提であると思っております。最重要課題であります。その廃炉を着実に進めて、そして福島の復興を実現していくためには、ALPS処理水の処分は決して先送りできない、避けては通れない、そういう課題であるというふうに認識をしております。 このため、二〇二一年の四月に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出をする方針を決定をしたところでありますが、本年一月には、このALP…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) 岸田総理と認識は一致をしております。まさに、経済産業省におきまして規制とそれから利用する側と両方行っていたということが大きな原因の一つになったというふうに認識をしております。そのために、この原子力、福島第一原発の事故の教訓として、利用と規制を分けたわけであります。 安全神話に二度と陥らないということも今回の原子力基本法の改正案に盛り込んだところであります。この安全性最優先にこれからも取り組んでいくということでご…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) 経済産業省におけます利用側の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じて、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行っております。御指摘のやり取りも、そうした情報提供を行った機会の一つというふうに認識をしております。 そして、御指摘の炉規法の、原子炉規制法の改正イメージについてでありますけれども、経産省における電気事業法の改正に向けた事務的な作業、検討作業においてですね、関連する法案が、法令が…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) 今も御説明がありましたけれども、当時の法案提出者の答弁を私も読み返してみていますけれども、御紹介しますと、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点ということ、それからまた、他の議員立法提出者は、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって、科学的な根拠に基づかないといった答弁もあったものと承知をしております。 そして、先ほど御説明もありましたけど、設計寿命を四十年と設定したことについては、十分な余裕を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) 繰り返しますけれども、利用者側として、これまでの四十年、そして一回だけ二十年という延長を認めるということを基本的に維持しながら、しかし、規制が変わったことなどによって、その間、事業者が取り組んでいる期間、真摯に取り組んでいる期間、これについては申請を認めて、延長の申請を認めていいんではないかという判断、これは有識者の会合を経てそういう判断に立っております。 ただし、幾ら延長を申請しても、厳しい基準で判断する規制…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(西村康稔君) 私ども、安全基準については一言も、何にも申し上げておりません。利用者側の判断で申請はできるということであります。それを判断されるのは規制委員会でありますので、規制委員会が厳しい基準で判断をされるということであります。利用と規制は完全に分けられているわけであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/14

211参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。 あの大震災から十二年を迎えたわけでありますけれども、改めて被災地の皆様に、復興、被災地の復興に全力を挙げていくことをお誓いをしたいと思いますし、福島第一原発の廃炉も着実に進めていきたいというふうに思います。 その中で、御指摘のように、ALPS処理水の処分、これはもう避けては通れない課題であります。この安全性の確保につきましては、海洋放出する際のトリチウムの濃度について、国の規制基準の四十分…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/14

211参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。 まず、この柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案につきまして、私から東京電力会長、社長に対しまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応することということ、そしてあわせて、この核物質防護体制の再構築、そして地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応するように繰り返し強く伝えているところであります。 そして、原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、これはもう独…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/14

211参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) まさにロシアのウクライナ侵略でエネルギー危機ともいうべき状況にあります。国民生活、産業の基盤となるエネルギーの安定供給、この確保に向けた体制の整備、これはもう喫緊の課題であります。原子力含め、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。 そうした中で、GXの基本方針におきましても、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしております。御指摘のとおりであります。 こうした…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/14

211参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 地域の特色を生かして再エネ導入していくという観点、非常に重要だというふうに思います。 御指摘の例えば洋上風力でありますけれども、再エネ海域利用法に基づきまして、秋田、長崎沖と並びまして、今新潟の村上、胎内沖でも公募を開始しておりまして、合計四地域で、四海域で百八十万キロワットのプロジェクトであります。 このほか、建築物に対する太陽光の導入とか、まさに地域の特徴を生かしたバイオマスとか地熱とか中小の水力とか、こう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/13

211参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(西村康稔君) お答えいたします。 今回の電気料金支援を実施するに当たっては、本支援制度自体の広報とともに、家庭や事業者の方に負担軽減を実感していただくために、御指摘のように、電気の使用量や電気料金などをお知らせする検針票などにおきまして値引きの単価などを記載をしているところであります。 他方で、御指摘のとおり、値引きの表示が分かりづらいとか、値引き額が分からないとの声もいただいております。政府としては、家庭や事業者の方が自ら…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/13

211参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(西村康稔君) 電気料金の改定申請につきましてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われているところであります。 引き続き、岸田総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がもうこれ大きく変動しておりますので、燃料費を今後どのように見積もるのが適正なのか、それから更なる経営効率化の余地がないのかなど、まさに御指摘のように四月と…