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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2023/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 一つは、まず最初に御指摘された太陽光パネルの廃棄に対する懸念、これはもう多く、いろいろな場面で指摘をされております。まさに地域と共生した再エネの促進に当たって重要な課題というふうに認識をしております。 経産省としても、この懸念に対応するために、太陽光発電設備の解体撤去それから廃棄に係る費用が適切に確保されるように、再エネ特措法の下で、源泉徴収的な外部積立てを求める太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度を、二〇二二年七…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、化石燃料賦課金とかあるいは特定事業者負担金の徴収を行ったり、あるいは排出量取引制度の運営といったようなことも行っていかなければなりません。これはGX推進機構が行っていくわけでありますけれども、いずれにしても、公平性、中立性が求められる業務を担うということであります。御指摘のような、適切なガバナンスを機能させることが必要だというふうに考えております。 具体的には、機構について言えば、機構運営に関わる重…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 今後十年間にわたって官民で百五十兆円、これは、GX基本計画を閣議決定した際に併せて工程表でお示しをしておりまして、水素、アンモニアに例えば七兆円程度使うとか、ちょっと、恐らくそうだと思う、数字、そうだと思いますが、そういったことを全部書いておりますので、それぞれの分野に想定される金額をお示しをしているところであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 私の地元も淡路島、明石で、明石は都市農業、淡路島は農業、農水産が中心の中で、明石もそうですけれども、農業政策にも私自身も関心があり、また関わってきたところであります。 根本的に違うのは、生産を減らして給付があるということ。私どもは、CO2を減らすために、生産活動も落として、それでCO2を減らすという手法は取らないということです。技術開発によって生産活動、経済活動を維持しながら、CO2を減らしていく。つまり、排出削減…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 まず、繰り返しになる部分もありますが、全体として負担をできるだけ過度にしないという観点から、FITの賦課金と、それから石油石炭税の負担している、その合計の範囲内でやっていこうということで、まずそれがあります。 しかしながら、先に取り組んだ企業は負担が低く済む、しかし、CO2削減に取り組んでいない企業は後から負担がかかってくるということで、強制的に直ちにCO2について何か規制で対処するのではなく、二〇三〇年の四六%削…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 篠原委員には、TPPの議論のときを始め、いつも優しく御質問いただき、また建設的な御議論をしていただいて、ありがとうございます。 まず、取り組まれた転作の奨励の件ですけれども、ある意味、FIT法を作ったというのは、再生可能エネルギーを、優遇して、どんどん、新電力というか、電源を含めてみんなで取り組もうということでありました。これは民主党政権での法律でありましたけれども、私は自民党の責任者でありましたので、これはやろう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 百五十兆円規模の投資を、官民で投資を引き出していく、そのための二十兆円の支援を行っていく、その支援対象についてのお話でございました。 既に御議論させていただいているとおり、排出削減と経済成長、そして産業競争力強化の両立、実現をしていくためのものに支援をしていくということでありますけれども、委員御指摘の社会学的な研究についてでありますが、どういう内容かにもよるわけですが、経済成長と脱炭素の両方に資する技術がどのように…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、民間企業の意欲とか創意工夫、研究開発、技術開発、そして投資、これを進めることによってCO2を減らしていこう、一定の猶予期間を置いてやろう、規制とか負担をいきなりどんと上げるということについては取らずに、そうした努力をした上での手段というふうに考えているところであります。 そして、このカーボンプライシングの構想ですけれども、今回の考え方ですけれども、代替技術が今あるかどうか、それも見なきゃいけない、そ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 できる限り負担は増やさずに、できればCO2削減と経済成長を両立する形で進めていきたい、こういうふうに考えるわけであります。 石油石炭税はずっと減少傾向、使用量が減っていきますから、しておりまして、令和四年度で、予算額でいいますと六千六百億円、それから、FITの買取りが二〇二二年度で四兆円強ありますので、これだけの負担を国民の皆さんにしていただきながら、ある意味で、再生可能エネルギーを導入し、一定の石油石炭に対する賦…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 早期にこの賦課金等のカーボンプライシングを導入した場合には、例えば、代替技術があるかどうかによって、場合によっては、代替技術がないのに負担が課せられるということにもなりますし、また、排出規制の緩い国に生産移行する可能性もあります。結果的に、雇用、消費が失われますし、国益を損なうということになりかねませんし、世界全体で見れば、CO2の排出量が全体として増えてしまうという可能性もありますので、そうした点を踏まえて、一定…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、この機構の運営については、やはり効果的そして効率的なマネジメントを行う必要があると思いますので、民間の持っておられるノウハウとか創意工夫、これをできる限り生かす形にはしたいというふうに思っておりますので、運営委員会であるとかそういう場面でも、民間からの出向なども含めて、有為な人材を幅広く登用していく、そうした組織づくりをしたいと思いますし、全体の議論として、何か我々凝り固まって、これから一切変えない…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 非常に上品な御質問をありがとうございます。 行政文書は、まさに、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするものであります、民主主義の根幹を支えるというものでありますので、公文書管理法そして行政文書の管理に関するガイドラインなどを踏まえて、これは適切に作成、管理することが重要であるというのはもう大前提、当たり前のことであります。 このため、経産省では、これまでも、職員一人一人のコンプライアンス意識向上に向けた研修の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 その思いを持って、政府内、そして与党内で様々な議論が行われました。その結果として、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、一般の中小企業の負担が増えることのないよう、九四%の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう、最大限配慮する仕組みとされたところであります。 企業においても、この期、大変革期でありますので、物価高騰に直面しながらも投資や賃上げをやっていこうという、まさにそう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 世界でそれぞれの実情に応じながら様々な取組がなされていると思いますけれども、先進的と言われるEU、欧州では、まさに排出量取引制度と化石燃料への賦課金の双方を利点として導入されているわけでありますので、私ども、それも参考にしながら、両方の仕組みを入れて、何度も言いますけれども、早く取り組んだところは負担が低い、遅くなったところは負担が上がるという仕組みの中でこういう制度をつくっております。 さっきも答弁しましたけれど…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、公正な移行は、まさにGX実行会議におきまして、連合の芳野構成員の御意見も踏まえて、働く方々の立場を重視し、本年二月に閣議決定したGX実現に向けた基本方針にも明記しているところであります。 この方針に従いまして、CO2多排出産業などでのGXに関する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるということ、それから、リスキリングなど人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 GXの実現、実行に向けた政策については、昨年七月以降、総理を議長、GX実行推進担当大臣である私を副議長としますGX実行会議が開かれております。このGX実行会議におきまして、連合の芳野構成員、そして経団連の十倉構成員などにも加わっていただき、まさにこの公正な移行の重要性も含め議論し、GX実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。 御指摘のとおり、GXの実現、実行に当たっては、雇用の確保、そしてセーフティーネ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 まず、環境省から特に必要であれば御答弁いただくか御説明いただければいいと思いますけれども、この脱炭素化支援機構、これは、脱炭素事業への投資を促進するという、まさにそこの西村環境大臣の方の説明にあったとおり、促進する財投機関として、長期的な収益性の確保を前提とした支援を行う株式会社の形態で設立されておりますので、地方創生への貢献も重視した投資活動を実施していくものというふうに考えております。 他方、私どものGX推進機…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、脱炭素、そして、他方でエネルギーの安定供給、さらには経済成長、三つを同時に実現するためには、今般の成長志向型カーボンプライシング構想のみならず、様々な政策措置を総動員していくことが必要と考えております。 その上で、税制についてでありますけれども、御指摘のように、私も一般論として申し上げれば、税の原則は公平だし、中立ですし、そして簡素でなきゃいけないということは、強く、常々認識を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 二点申し上げたいと思いますけれども、まず一点目は、今回の仕組みを仮に導入させていただければ、しっかり取り組んだ企業は結果として負担が重くならずに済む、むしろ減っていくということになりますので、そうした状況は実際、現実にどうなっていくのか、技術開発の動向とか、そういったことも見ながら、常に、先ほどの税制の在り方、公平、中立、簡素ということも頭に置きながら考えていかなきゃいけない。その上で、このカーボンプライシングにつ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、電力の安定供給、これは、国民生活、経済活動を考えても最も重要な我々の責務だと思っておりますので、引き続き、いろいろな状況に対応しながら、安定かつ経済的な電力供給を実現していきたいと思っております。 そして、御指摘のように、脱炭素化は一遍にできるわけじゃありませんので、移行期間という過渡期があります。その過渡期、移行期間においては、特に再エネの変動性を補う調整力も必要でありますし、供給力を持つ火力は重…