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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2023/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 春闘についての御質問でございます。 私はかねてから、物価高への対応とそれから未来への投資、人への投資、未来への投資の思いを込めて、五%プラスアルファ、これは特に収益のいい、上がっている企業については、まあやり方は一時金とかいろいろやり方あると思いますけれども、是非お願いしたいということで申し上げてきました。 そうした中で、これまで公表された回答結果を見ますと、例えば、自動車産業、電機産業などの大手企業では労働組…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) まさに染み付いたデフレマインドをどう除去していくか、なくしていくかということは本当に大きな課題だというふうに考えております。 そうした中で、政労使の意見交換でありますけれども、今後の中小企業や地方企業の賃金交渉に向けて、それらの企業にもこれまでの賃上げの動きを波及させていく必要があるということで、岸田総理の御指示で開催することになったものということでございます。 会議では、中小企業の賃上げ実現に向けまして、労務…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、G7のエネルギー大臣会合を札幌で来月に開くわけでありますけれども、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、我が国のみならず世界のエネルギー情勢、これが一変したわけであります。 まさにエネルギー価格の高騰が生じているということで、エネルギー安全保障に関する課題、これはもう共通の認識となってきております。化石燃料の過度な依存から脱却してカーボンニュートラルに向けて動き出すということと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) まず、エネルギーの需給について言えば、これはなかなか経済情勢、状況がどうなっていくかということでなかなか見通しはしにくいんですけれども、例えば中国がゼロコロナを解除して経済回復してくれば当然エネルギーの需要は増えますので、全体として逼迫してくることも考えられますし、欧米の経済がどうなっていくのか、金利上げなど金融環境がどうなっていくのか、この辺りも大きく影響しますのでなかなか見通しにくいんですけれども。 ただ、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 岸田総理から私に対しましても、今月中に追加的な対策まとめるようにということで指示をいただいておりますし、与党に対しても指示が出ている中で、与党で様々な議論が進められていると、一定の提言もなされているものというふうに承知をしております。 そうした与党の意見も踏まえながら、提言も踏まえながら、また国会でも様々な御意見もいただいておりますし、私も地方に行きましてもいろんな声、それぞれの業界、地方からいろんな声、特に電…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) これなかなか、民間の取組でありますので、政府が何か一定の数字を示すのはなかなか難しいんですけれども、御指摘のように、原材料価格が上がった分、それからエネルギー価格の分、それから御指摘の労務費、人件費の上がった分ということが確実に転嫁されていくことが大事だというふうに思っておりますので、一つには、今回もこの三月が交渉促進月間でありますので、これが終わった後、約三十万社、これまでの倍の調査を行って、それぞれの企業、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 足下で一月の消費者物価指数が総合で前年比四・三%ということでありますので、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇は続いているところであります。 経産省として、昨年の経済対策を、まさに厳しい状況に置かれている家庭、企業にまず着実にお届けするということで、一日も早くお届けできるように全力を挙げているところであります。同時に、追加対策、総理からも指示もございましたので、今検討を急いでいるところ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) まさに持続的な賃上げを続けて、継続してやっていくこと、またそのために人への投資、それぞれの企業におきまして人材育成あるいは様々な研修などを行っていくこと、それを引き出すための私は政府が呼び水となる支援をすべきだということで、ヒューマンニューディールなどと呼んできていましたけれども、重要な取組だと認識をしております。 御指摘のリスキリングなどの定義でありますけれども、個人のそれぞれの働く方の置かれた環境でニーズは…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 私どもとそれから厚労省と連携してやっておりますので、厚労省の求職者支援制度の中で、フリーランスの方が何か雇用、転職、転職というか、個人事業主の方が就職していくのを目指すことも含めて対象になるというふうに聞いておりますので、そうしたこともあると思いますが、その上で、連携して、先ほど申し上げていますとおり、社内、転職、あるいは正規、非正規問わず、全ての方が受けれる環境というのは大事だと思いますので、ちょっと関係省庁…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、原材料費、エネルギー価格が高騰してきている中で、中小企業の経営というのは非常に厳しい環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、燃料油価格の激変緩和措置を九月末まで延長したところ、継続して行うこととしておりますし、また電気料金につきましては、この一月の使用分、二月の請求分から開始をし、負担軽減に取り組んでいるところであります。 また、岸田総理の御指示も踏まえまして、規制料金の値上…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 地方創生臨時交付金につきましての御質問でございます。 国が一律でいろんな支援を行っていっておりますけれども、それだけでは目の行き届かないところ、手の届かないところもある中で、地域がそれぞれの地域の地元の事情に応じて、地域の産業構造もそれぞれによって違いますので、それに応じてきめ細かに支援をしていくと、支援策を用意をするという、そのための地方創生臨時交付金でありますので、私は非常に有効な手段だというふうに認識をし…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) まず、私ども今行っております電気料金の激変緩和策でありますけれども、これ最終消費者である家庭であるとか、あるいは価格転嫁ができない、しにくい低圧の需要家への手厚い支援ということで、低圧の支援、それからさらに、転嫁が困難な中小企業が多く含まれる高圧の需要家ということで三・五円、キロワットアワー当たりですね、支援をすることとしております。もう既に二月請求分から開始をしておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいき…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 私どもも、LPガスについてどういう形で支援ができるのか、苦慮しながら取り組んできているところでありまして、事業者が非常に小規模な、零細な事業者が多いということで、その方々に何か事務負担を負わせるようなやり方をすると、これかえって逆効果にもなりますし、また時間も掛かるということになってしまいますので、そうした事業者に対して、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行おうということで、先月末から手続…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、政府がまさに一体となってワンチームで日本企業の海外進出、海外展開、これを支援するため、昨年十二月に内閣官房の取りまとめの下で、政府全体としての海外ビジネス投資支援パッケージが策定されたところであります。このパッケージには、先ほど御質問、御説明ありました経産省による新規輸出一万者支援プログラム始め、ジェトロ、中小基盤整備機構、NEXIなどの関係機関による専門家の伴走支援や国際マッチング等が盛り込ま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/17

211参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(西村康稔君) まず、私、コロナ担当大臣と経済再生担当大臣をしておりまして、あの時点で、とにかく事業、雇用、生活を守るということで、ゼロゼロ融資を始めとして様々な給付金など行いました。とにかく守るということでやってきたわけであります。それがその後、今もうマスクも外せるような状況になってきておりますし、中小企業の資金ニーズ、需要も平時に戻ってきているということで、いろんな制度を今平時に戻してきているところであります。 ただ、引き…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 まず、今の負担の議論ですけれども、今も、石油石炭税あるいはFITの賦課金を国民の皆さんに、ある意味、広く薄く価格が転嫁される中で御負担いただいています。そしてまた、FITの賦課金はもうしばらく高くなるということも見込まれますので、石油石炭税はまあ減っていくと思います、この総額の範囲は変わらないということでありますので、全体としての国民の負担は変わらないというか、増えることはないということです。 それを是非御理解いた…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 まさに気候変動への対応は全人類で取り組まなきゃいけない問題ですし、日本としての三〇年四六%削減、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラル、これは日本全体で取り組んでいかなきゃいけない。二〇五〇年にかけてですから、今からまだ三十年近くあるわけですので、そうした将来世代の皆さんにも、それに取り組んでいく、これは私は、ある意味人類全体の責任としてやらなきゃいけない。その中で、応分の負担は当然みんなでしながら、そして気候変動…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 マーケットを毎日確認しながら政策を進めているわけでもございませんし、また、御指摘の金融市場の反応、これはGXの取組以外に様々な国際的な経済の状況、あるいは金融の状況などによって影響を受けますので、何か一概にお答えできるものではないと思いますけれども、いずれにしても、百五十兆円超の官民の投資、そしてそれを引き出すための二十兆円規模の政府支出、それをGX経済移行債によってカバーしていくということでありますので、御指摘の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 様々な評価が日本の技術、市場に対してあると思いますけれども、複数の海外調査機関によれば、GX関連分野における日本の技術のポテンシャルは世界的に見ても高いと評価をされております。 こうした技術のポテンシャルを生かして、開発だけじゃなくて社会実装をしていくという、その段階においてもしっかりと取り組むことで最大限発展させていきたいということを考えております。 我が国では、例えば、抜本的なCO2削減を実現する水素還元製鉄と…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、東京電力の福島第一原発の事故を経験をし、その教訓と反省、これは、決して忘れることなく、いっときたりとも忘れることなく取り組まなきゃいけないということだと思います。 我が国にとりまして、原発の廃炉、汚染水、処理水の対応、そして福島の復興、これはもう最重要課題でありますので、国が責任を持って取り組んでいくということだと思います。 その中で、今回、もう一つのGX脱炭素電源法案では、この事故の反省を踏まえま…